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日本企業が中国企業と合弁で現地法人を設立する場合、中国の会社法(公司法)に基づいた定款(章程)を作成しなければなりません。 本書式は、中外合弁経営企業として有限責任会社を設立する際に必要となる定款の雛型を、全48条・13章構成で体系的にまとめたものです。 内容としては、会社の基本情報や事業範囲にはじまり、各株主の出資額・出資方法・持株比率の定め方、株主会・董事会・監事会の構成と権限、総経理の選任、財務会計や利益配分のルール、従業員の労務管理、さらには秘密保持・競業避止・紛争解決条項に至るまで、中国での合弁会社運営に欠かせない事項を幅広くカバーしています。 特に中外合弁企業ならではの論点として、董事の派遣比率や董事長・法定代表者の選定、全会一致が必要な重要事項の範囲なども明確に規定しています。 簡体字の中国語を正本として収録し、日本語の参考和訳を別ページに併載しておりますので、中国側パートナーとの交渉段階から社内での検討資料としてまで、そのままご活用いただけます。 言語条項(中国語を正本とする旨)もあらかじめ盛り込んでいます。 Word形式でのご提供ですので、会社名・出資額・持株比率・董事の人数・仲裁機関など、案件ごとの条件に合わせて自由に編集してお使いいただけます。
日本企業と中国企業が共同で新しい会社を立ち上げる際に取り交わす契約書のひな型です。いわゆる「ジョイントベンチャー契約」や「JV契約」と呼ばれるもので、両社がお金を出し合って一つの会社を作り、一緒に事業を進めていくときの基本ルールを定めています。 海外企業との合弁事業では、言葉の壁や商習慣の違いから後々トラブルになることが少なくありません。 本書式は日本語と中国語の両方で作成されており、万が一解釈に食い違いが生じた場合は日本語版の内容が優先されるよう設計しています。 準拠法は日本法としており、紛争が起きた場合は裁判ではなく仲裁で解決する仕組みを採用しています。 仲裁とは裁判所ではなく専門家が間に入って判断を下す手続きで、国際ビジネス紛争ではよく使われる方法です。 本書式では日本商事仲裁協会(JCAA)による仲裁を指定しており、仲裁地は東京、手続きの言語も日本語としています。 使う場面としては、日本のメーカーが中国企業と組んで現地に製造販売拠点を作りたいとき、IT企業が共同で新サービスを立ち上げたいとき、商社が合弁で貿易会社を設立したいときなど、様々なケースで活用できます。 本書式はWord形式で提供しますので、会社名や出資金額、役員の人数といった具体的な内容はご自身の状況に合わせて自由に書き換えていただけます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的)/(目的) 第2条(会社の概要)/(公司概况) 第3条(資本金及び出資比率)/(注册资本与出资比例) 第4条(株式の譲渡制限)/(股权转让限制) 第5条(役員の選任)/(董事及高管的任命) 第6条(株主総会の決議事項)/(股东大会决议事项) 第7条(取締役会の決議事項)/(董事会决议事项) 第8条(配当)/(利润分配) 第9条(競業避止)/(竞业禁止) 第10条(秘密保持)/(保密义务) 第11条(知的財産権)/(知识产权) 第12条(契約期間)/(合同期限) 第13条(解除)/(合同解除) 第14条(デッドロック)/(僵局处理) 第15条(言語及び正本)/(语言及正本) 第16条(準拠法)/(准据法) 第17条(紛争解決)/(争议解决) 第18条(反社会的勢力の排除)/(反社会势力排除) 第19条(協議事項)/(协商事项)
中国の取引先にソフトウェア開発を頼む。そのとき、口約束や簡単なメモだけで進めていると、「言った・言わない」「払った・払っていない」といったトラブルが後から出てきます。 特に国をまたぐ取引では、どちらの国のルールで解決するのか、著作権はどちらに残るのか、こうした点が曖昧なまま進むケースが少なくありません。 この書式は、日本企業が中国の開発会社にソフトウェア制作を委託する場面を想定して作成した、中国語(簡体字)・日本語の対訳形式の契約書です。中国語を正文とし、日本語はその参考訳として別ページに収録しているので、中国語が苦手な担当者でも内容を確認しながら使えます。 盛り込んでいる内容は、開発する範囲の取り決め、納期、報酬の金額と支払タイミング、完成品の著作権の帰属先、秘密保持の義務、納品後の不具合対応、再委託の可否、トラブルが起きたときの解決方法まで、実務でよく問題になるポイントをひととおりカバーしています。 特に「完成品の権利は誰のものか」「開発会社が持っていた既存の技術は使い続けていいのか」という点は、後のトラブルになりやすい箇所ですが、本書式ではその扱いを明確に規定しています。 Word形式で提供しているため、社名・金額・納期・支払条件などは自由に書き換えることができます。ひな型として繰り返し使えるので、複数の開発プロジェクトで活用することも可能です。 システム開発会社への外注、アプリ制作の依頼、業務システムの改修委託など、中国のITベンダーと仕事を進めるあらゆる場面でそのまま活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(開発内容) 第3条(開発期間) 第4条(委託報酬) 第5条(知的財産権) 第6条(秘密保持義務) 第7条(検収) 第8条(瑕疵担保) 第9条(再委託の制限) 第10条(損害賠償) 第11条(契約解除) 第12条(管轄裁判所) 第13条(準拠法および言語) 第14条(契約の変更)
中国のSaaSサービスを自社で提供したい、あるいは中国企業のクラウドサービスを導入したい。そう思ったとき、どんな条件でサービスを使ってもらうのか、トラブルが起きたらどう対処するのか、データはどう扱うのか。 こうしたことを事前にきちんと決めておかないと、後になってから揉めることになります。 この書式は、中国でSaaSサービスを提供する事業者が、利用者との間でサービスの使い方のルールを定めるための、中国語(簡体字)・日本語の対訳形式の利用規約です。 中国語を正文として作成しており、日本語はその参考訳として別ページに収録しています。中国語での対応が難しい担当者でも、内容を確認しながら使うことができます。 アカウントの作り方と管理の責任、料金の支払タイミングと遅延した場合の扱い、完成品やデータの権利の帰属先、やってはいけない使い方の具体的な列挙、個人情報やデータをどう守るか、システムが止まったときの責任範囲、規約を変えるときの手続き、サービスを解約するときの流れとデータの取り扱い。 上記の現場でよく問題になるポイントを15か条にわたってひととおり押さえています。 特にデータ関連の規定は、中国の個人情報保護法に対応した内容で、「ユーザーのデータを他社に売らない」「サービス終了後にデータを削除できる」といった実務上の重要事項も明文化しています。 SaaSプロダクトの立ち上げ、クラウドサービスの中国展開、中国企業との協業でのサービス導入など、幅広い場面でそのまま活用できる雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(サービス内容) 第3条(アカウント登録及び管理) 第4条(利用料金及び支払い) 第5条(知的財産権) 第6条(禁止行為) 第7条(データ保護及びプライバシー) 第8条(サービスレベル及び可用性) 第9条(秘密保持義務) 第10条(免責) 第11条(規約の変更) 第12条(契約期間及び終了) 第13条(準拠法及び合意管轄) 第14条(言語及び解釈) 第15条(完全合意)
株主総会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。解散の減少の雛形・例文となっています。
株主総会議事録のテンプレート書式です。議題は精算結了の報告並びに承認の件になります。結果を明確にするために議事録を作成します。またこの場合は、議長並びに精査人が記名し押印する。株主総会の議事録テンプレートです。
発行する株式総数を発起人が引き受けて会社を設立するときに提出する申請書
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