会計監査人委任契約書（一般財団法人用）

一般財団法人の規模が大きくなると、外部の専門家に会計のチェックを依頼することが義務付けられる場合があります。

その専門家が「会計監査人」で、監査法人や公認会計士がその役割を担います。

この書式は、法人と会計監査人との間で交わす委任契約書のひな型です。

会計監査人の仕事をひとことで言えば、「お金の流れに問題がないかを独立した立場で確認する人」です。

貸借対照表や正味財産増減計算書といった決算書類が正しく作られているかをチェックし、その結果を監事や評議員会に報告します。

もし不正や法令違反を発見した場合には、監事へ報告する義務も負います。

こうした役割の性質上、法人の経営陣から独立していることが大前提であり、この契約書にもその独立性を守るための条文がしっかり盛り込まれています。

使う場面としては、初めて会計監査人を選任するとき、任期満了にともなって再任するとき、あるいはこれまで口頭だけで進めていた法人が正式な書面を整えたいときなどが典型的です。

奨学金財団や公益目的の財団など、一定規模以上の一般財団法人で実務的に必要になる書式です。

契約書は全9条で構成されており、会計監査人としての資格要件と欠格事由の確認、監査業務の具体的な範囲、年間監査報酬と実費精算のルール、独立性の確保、機密保持、任期と自動再任のみなし規定、解任・辞任・欠格による失職、損害賠償責任まで、実務で必要な事項を網羅しています。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（乙の資格）
第３条（会計監査の職務）
第４条（報酬等）
第５条（独立性の確保）
第６条（機密保持）
第７条（任期）
第８条（解任・辞任）
第９条（損害賠償責任）