Research_Collaboration_Agreement（共同研究契約書）

大学や研究機関が海外のパートナーと共同研究を進めるとき、口約束や簡単なメールのやり取りだけで動き出してしまうケースは少なくありません。

でも、研究が進むにつれて「この成果は誰のもの？」「論文を発表するタイミングは？」「費用はどう分担する？」といった問題が必ず出てきます。

そうなってから慌てて取り決めをしようとすると、すでに関係がこじれていることも多いと思います。

本書式は、そうした後悔を未然に防ぐために作られた、国際共同研究のための契約書ひな型です。

研究の目的・期間・役割分担から始まり、研究成果や発明の権利がどちらに帰属するか、秘密情報をどう扱うか、論文発表の手順、輸出規制やデータ保護に関するルール、そして万が一トラブルになったときの解決方法まで、共同研究で必要になるひと通りの取り決めをまとめて規定しています。

英文を正式な原文とし、日本語の参考和訳をセットにした二部構成になっているので、海外の相手方との交渉にそのまま使えます。

こんな場面でご活用いただけます。

国立・私立大学が海外大学と学術研究プロジェクトを立ち上げるとき。研究機関が外国企業や政府系機関と技術開発の協力関係を結ぶとき。企業の研究部門が海外拠点や提携先と共同で新技術を研究するとき。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第1条（目的および範囲）
第2条（研究期間）
第3条（研究計画および責任分担）
第4条（資金調達およびリソース配分）
第5条（知的財産権）
第6条（秘密保持）
第7条（公表および普及）
第8条（輸出管理および法令遵守）
第9条（表明および保証）
第10条（責任の制限）
第11条（契約期間および解除）
第12条（準拠法および紛争解決）
第13条（一般条項）
別紙A（研究計画）
別紙B（予算およびリソース配分）