〔参考和訳付〕PERSONAL GUARANTEE AGREEMENT（個人保証契約書）

海外の取引先やビジネスパートナーと契約を結ぶとき、相手から「個人としても責任を負ってほしい」と求められることがあります。

特に融資・与信・商業テナント・フランチャイズといった場面で、会社や個人事業の代表者が個人として連帯して保証するために使われるのが、この「〔参考和訳付〕PERSONAL GUARANTEE AGREEMENT（個人保証契約書）」です。

英語圏では銀行融資の際に20％以上の株主に個人保証を義務づけるケースが一般的で、米国・英国・オーストラリア・カナダなど多くの国でこの書式が日常的に使われています。

「会社として契約しているのに、なぜ個人の署名が必要なの?」と思う方も多いですが、相手方としては万一のときに確実に回収できる手段として個人保証を求めるのです。

この書式は、保証の範囲・継続性・無条件性・抗弁権の放棄・代位権・表明保証・財務情報の提供義務・補償・譲渡・準拠法・完全合意・可分性・電子署名の有効性まで、実務で必要とされる条項をひと通り盛り込んだ英文契約書です。

英語が原文で、参考和訳（日本語訳）を別ページに付けていますので、内容を確認しながら安心して使えます。

難しい英単語の意味を一つひとつ調べる手間がなく、どの条文が何のためにあるのか日本語で照らし合わせながら確認できるのが最大の利点です。

ファイル形式はWord（.docx）なので、会社名・氏名・住所・準拠州といったプレースホルダーをそのまま書き換えるだけで自分の取引に合わせてすぐに使えます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第1条（保証）
第2条（継続的保証）
第3条（無条件性）
第4条（抗弁権および通知の放棄）
第5条（代位）
第6条（表明および保証）
第7条（財務情報の提供）
第8条（補償）
第9条（譲渡）
第10条（準拠法および管轄）
第11条（完全合意・変更）
第12条（可分性）
第13条（原本・電子署名）