【改正下請法（取適法）対応版】設計委託契約書〔受託者有利版〕

2026年1月1日から、これまでの「下請法」が「中小受託取引適正化法」（略称：取適法）に生まれ変わります。

「親事業者」は「委託事業者」に、「下請事業者」は「中小受託事業者」に呼び方が変わり、条文番号も変更されます。

この契約書は、設計業務を受注する側の立場で使う雛型です。

建築設計、機械設計、システム設計、製品設計など、設計の仕事を請け負うときに発注者へ提示します。

設計事務所がメーカーから製品設計を受注するとき、エンジニアリング会社が建設会社から構造計算を請け負うとき、フリーランスの設計者がIT企業からシステム設計を受託するときなど、受注者として契約を結ぶ場面でご利用いただけます。

本雛型は、取適法で保護されている内容に加え、受注側のリスクを軽減する条項を盛り込んでいます。

たとえば、検査期間を14日に短縮してみなし合格規定を設け、契約不適合責任を3か月に限定、知的財産権は代金完済まで受注側に留保、不可抗力による納期遅延は免責、損害賠償は代金総額を上限とするなど、受注者の立場を守る内容になっています。

Word形式でお渡ししますので、自社の取引内容に合わせて自由に編集していただけます。

金額や日付の空欄を埋めるだけで、すぐにお使いいただける実務的な書式です。別紙の業務仕様書も付属しています。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（委託業務の内容）
第3条（委託期間及び納期）
第4条（製造委託等代金の額及び支払方法）
第5条（代金の協議）
第6条（成果物の納入及び受領）
第7条（検査）
第8条（契約不適合責任）
第9条（支払遅延の禁止及び遅延利息）
第10条（減額の禁止）
第11条（返品の禁止）
第12条（買いたたきの禁止）
第13条（購入・利用強制の禁止）
第14条（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）
第15条（不当な給付内容の変更及びやり直しの禁止）
第16条（報復措置の禁止）
第17条（秘密保持）
第18条（知的財産権）
第19条（契約の解除）
第20条（損害賠償）
第21条（反社会的勢力の排除）
第22条（書類の作成及び保存）
第23条（契約内容の変更）
第24条（協議）
第25条（管轄裁判所）