【参考和訳付】软件开发委托合同（ソフトウェア開発委託契約書）

この「【参考和訳付】软件开发委托合同（ソフトウェア開発委託契約書）」は、日本企業と中国企業の間でソフトウェア開発を外注する際に取り交わす中国語の契約書テンプレートです。

中国語（簡体字）の原文に、参考用の日本語訳を添付しています。

たとえば、自社のシステムやアプリの開発を中国のIT企業に依頼するとき、あるいは逆に中国企業から開発案件を受注するときに、そのままご利用いただけます。

オフショア開発やラボ型開発など、近年ますます増えている日中間のIT取引を想定した実務向けの雛型です。

契約書の中身としては、開発の範囲や仕様の決め方、マイルストーンごとの納期と分割払い、検収時のバグの分類と修復期限、ソースコードや著作権の帰属、オープンソースソフトウェアの利用ルール、個人情報やデータの取扱い、納期遅延時のペナルティなど、ソフトウェア開発の現場で実際に問題になりやすいポイントを全23条にわたって手当てしています。

準拠法は中国法と日本法の選択式になっており、どちらの立場からでもお使いいただけます。

紛争解決についても、CIETAC（中国）、JCAA（日本）、HKIAC（香港）の三つの仲裁機関から選べる構成で、それぞれの特徴を注釈で解説しています。

Word形式でのご提供ですので、会社名や金額、納期などはもちろん、条文の内容そのものも自社の取引条件に合わせて自由に編集していただけます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第1条（定義）
第2条（開発内容及び範囲）
第3条（開発期間及びマイルストーン）
第4条（甲の協力義務）
第5条（開発費用及び支払方法）
第6条（検収）
第7条（知的財産権の帰属）
第8条（品質保証期間）
第9条（秘密保持義務）
第10条（人員管理）
第11条（第三者ソフトウェア及びオープンソースソフトウェア）
第12条（データセキュリティ及び個人情報保護）
第13条（納期遅延及び違約責任）
第14条（損害賠償）
第15条（不可抗力）
第16条（契約の変更及び解除）
第17条（税金）
第18条（準拠法）
第19条（紛争解決）
第20条（通知）
第21条（譲渡及び再委託）
第22条（完全合意及び存続条項）
第23条（別紙）