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育児・介護休業法と厚労省指針に沿い社内運用を円滑にする「育児・介護休業に関する労使協定書」です。適用除外条項例に加え、分割取得、個別周知・意向確認、介護離職防止、柔軟な働き方など両立支援の要点を整理。法改正を見据え就業規則・関連規程を整備したい人事・総務・労務担当者、労組・従業員代表におすすめ。無料ダウンロード可能でExcel形式により簡単に記入・管理できます。 ■育児・介護休業に関する労使協定書とは 育児・介護休業について、法律上「労使協定で定めることで適用除外できる範囲」や運用ルールを会社と労働者側で合意し書面化する文書です。就業規則・休業規程と整合させることで運用のばらつきや説明不足によるトラブルを防ぎます。 ■テンプレートの利用シーン <週所定労働日数が少ない従業員の取扱い整理> 適用除外の対象制度と範囲を明確化し説明の一貫性を確保。 <育児・介護両立支援を制度横断で整備> 分割取得、個別周知、研修などを協定方針として整理。 <就業規則改定とセットで合意形成> 社内規程と労使合意文書を準備し監査・紛争対応資料として活用。 ■利用・作成時のポイント <就業規則と条文の整合> 申出期限、手続、拒否基準、賃金・評価など齟齬が出ないよう統一。 <適用除外の要件確認> 除外は法律が認める範囲に限られるため対象者要件や制度を最新解釈で点検。 <周知・意向確認や研修方法の具体化> 「いつ・誰が・何を・どの方法で」実施するかを社内フローに落とし記録方法も決定。 ■テンプレートの利用メリット <労使合意を条文化> 運用ルールを固定し属人化を防止。 <制度改定時の効率化> 見出し・条立てが整理され改定作業を進めやすい。 <説明・監査対応資料> 周知や手続の根拠資料として就業規則等と併せて提示しやすく、説明の一貫性を確保できます。 ※本書式は汎用例です。自社運用にあたっては労働者側(労組・従業員代表)との十分な協議のうえ、必要に応じ社会保険労務士・弁護士等の専門家による確認を推奨します。
本「パートタイマー給与規程(賞与支給なし)」は、企業がパートタイム従業員の給与に関する事項を適切に管理するための社内規程雛型です。 この規程は、総則から始まり、基本給、諸手当、給与の計算および支払い、控除、勤怠管理、そして雑則まで、パートタイマーの給与に関する重要項目を網羅しています。特に、賞与支給がない場合の給与体系を明確に定義しています。 本規程の特徴として、時間給制の採用、通勤手当の支給、法定控除項目の明確化、時間外労働や休日労働に対する割増賃金の詳細な規定などが挙げられます。 また、給与計算期間や支払日、支払方法などの実務的な事項も明確に定められるようになっており、労務管理の効率化に貢献します。 さらに、年次有給休暇の取り扱いや教育訓練時の給与支給など、労働者の権利を尊重する内容も含まれており、労使間の信頼関係構築にも寄与します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(給与の構成) 第4条(基本給) 第5条(基本給の改定) 第6条(通勤手当) 第7条(その他の手当) 第8条(給与計算期間) 第9条(給与支払日) 第10条(給与の支払方法) 第11条(給与の締切日) 第12条(日割計算) 第13条(法定控除) 第14条(任意控除) 第15条(欠勤等の取扱い) 第16条(時間外労働等) 第17条(年次有給休暇) 第18条(休業手当) 第19条(退職金) 第20条(教育訓練) 第21条(規程の改廃)
小規模介護事業者向就業規則のテンプレートです。
保育所への入所が困難な場合などに、育児休業給付金の支給対象期間を延長するために提出する「育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書」のテンプレートです。子どもの情報、申請期間、保育所利用申込み状況、辞退の有無などを記載し、公共職業安定所へ提出する際に使用します。 ■育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書とは 雇用保険法に基づき、子が1歳以降も保育所に入所できないなど一定の事由がある場合に、育児休業給付金の支給期間(最長で2歳まで)を延長するために提出する書類です。対象者は雇用保険の被保険者本人であり、勤務先を通じて公共職業安定所(ハローワーク)へ申請する必要があります。 ■テンプレートの利用シーン <保育所への入所ができなかった場合に> 入所保留や定員超過により子どもを預けられない際に延長を申請できます。 <通所が困難な場合に> 自宅や通勤経路上に30分以内で利用できる保育所がない場合や、子の事情により近場の保育所で対応できない場合に延長を申請できます。 <育児休業を2歳まで延長する場合に> 1歳6か月や2歳までの延長要件を満たす際に利用可能です。 ■作成・利用時のポイント <子どもの情報は正確に記載> 氏名・生年月日を必ず明記しましょう。 <保育所利用申込み状況を丁寧に記載> 申込み日、入所希望日、辞退有無など、選択肢に沿って正確に記入してください。 <理由欄を適切に補足> 対象外のケースは、注意書きに従って具体的に理由を記載しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで安心して作成可能> 記入例を参考にしながら正確に作成でき、初めての申請でも迷いません。 <PDF形式ですぐに利用可能> 印刷後手書きで記入できるため、即座に申請書類として使用可能です。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
■〔育児〕妊娠・出産等申出時個別周知・意向確認書とは 妊娠や出産に関する申出を行った労働者に対して、企業が個別に周知し、意向を確認するための書式です。この書式は、労働者が安心して育児に専念できる環境を整えるために重要な役割を果たします。特に、法改正により義務化されたこの書式は、労働者の権利を守るための重要な手段となっています。 ■利用するシーン ・妊娠や出産の申出を行った際に、企業が労働者に対して制度の内容を説明する場面で利用します。 ・労働者が育児休業を取得する意向を確認するための面談時に、この書式を用いて意向を明確にします。 ・労働者が育児に関する制度を理解し、必要なサポートを受けられるようにするために、周知活動の一環として利用します。 ■利用する目的 ・労働者が育児に関する制度を正しく理解し、適切に利用できるようにするために利用します。 ・妊娠や出産に関する情報を労働者に周知し、必要なサポートを提供するために利用します。 ・労働者の意向を確認することで、企業が適切な対応を行い、職場環境を整えるために利用します。 ■利用するメリット ・労働者が制度を理解しやすくなり、育児休業の取得がスムーズに行えるようになります。 ・企業側は、労働者の意向を把握することで、適切なサポートを提供しやすくなります。 ・法令遵守の観点からも、企業が必要な手続きを行うことで、トラブルを未然に防ぐことができます。 こちらは無料でダウンロードできる、Wordで作成した〔育児〕妊娠・出産等申出時 個別周知・意向確認書のテンプレートです。 なお、本テンプレートは。厚生労働省のホームページでも入手することが可能です。ぜひ、ご活用ください。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
社員の育児・介護休業、子供の看護休暇、育児・介護のための時間外労働および深夜業の制限並びに育児・介護短時間勤務等に関する取扱いについて定めた育児介護休業規則のテンプレート書式です。
役員の報酬および賞与の取り扱いについて定める為の役員報酬・賞与規程のテンプレート書式です。
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