【改正民法対応版】人工知能システム利用許諾契約書

この「【改正民法対応版】人工知能システム利用許諾契約書」は、AI技術やシステムを提供する企業と、それを利用する企業との間で交わす約束事を定めた契約書雛型です。

近年、ChatGPTをはじめとする生成AIや画像認識システム、自然言語処理技術などの人工知能サービスが急速に普及しており、多くの企業がこれらの技術を自社のビジネスに活用するようになっています。

この契約書雛型が特に必要となるのは、AI開発会社がシステムをAPI形式で提供する場合、機械学習モデルを直接販売する場合、クラウド環境でAIサービスを提供する場合などです。

例えば、画像解析AIを開発した会社が製造業の検品システムに技術提供する際や、自然言語処理AIを小売業の顧客対応チャットボットに組み込む際に使用されます。

この契約書雛型では、AIシステムの利用範囲、データの取り扱い方法、料金体系、知的財産権の帰属、個人情報保護などの重要な取り決めを明確にしています。

特に、利用者が入力したデータをAI学習に活用することや、商業利用を許可することなど、AI特有の論点についても詳細に規定されています。

また、2020年の民法改正に対応した最新の条文構成となっており、契約不適合責任についても適切に記載されています。

Word形式で提供されているため、企業の実情に合わせて条文の修正や追加が容易に行えます。

システム開発会社、AI関連スタートアップ、ITコンサルティング会社などが顧客との契約締結時に活用できる実用的な書式です。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（定義）
第2条（利用許諾の付与）
第3条（利用形態）
第4条（利用制限）
第5条（利用環境及び技術仕様）
第6条（利用データの取扱い）
第7条（個人情報の保護）
第8条（知的財産権）
第9条（対価及び支払条件）
第10条（契約不適合責任）
第11条（免責及び損害賠償の制限）
第12条（秘密保持）
第13条（契約期間及び更新）
第14条（契約の解除）
第15条（一般条項）