【参考和訳付・韓国法準拠】공동개발계약서（共同開発契約書）

韓国企業との間で新製品や新技術を共同で開発する際に使える契約書の雛型です。

韓国語を原文、日本語を参考和訳とした対訳形式になっており、韓国側・日本側の双方が内容を確認しやすい構成になっています。

開発の目的や分担範囲、費用の負担割合、開発推進委員会の設置、開発成果物や知的財産権の帰属、実施権の取扱い、背景技術の保護、秘密保持義務、第三者の権利を侵害しないことの保証、損害賠償、契約解除の条件、不可抗力、準拠法・管轄裁判所など、共同開発で押さえておくべきポイントを全21条にわたって網羅しています。

たとえば、製造業で韓国のパートナー企業と部品や素材を共同で研究開発するケース、IT分野で韓国のソフトウェア企業とシステムやアプリケーションを共同開発するケース、あるいは化学・医薬品分野で韓国の研究機関と新素材や新薬の共同研究を進めるケースなど、幅広い業種・場面でお使いいただけます。

準拠法は大韓民国法としており、韓国側の取引慣行にも配慮した内容です。Word形式でのご提供ですので、開発対象の名称や期間、費用の分担比率、管轄裁判所名など、案件ごとの条件に合わせて自由に編集・加筆していただけます。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（開発の内容及び分担）
第4条（開発期間）
第5条（費用負担）
第6条（人員の配置及び運営）
第7条（開発推進委員会）
第8条（中間報告及び検査）
第9条（開発成果物の帰属）
第10条（実施権）
第11条（背景技術の取扱い）
第12条（秘密保持）
第13条（第三者に対する非侵害）
第14条（保証の制限）
第15条（損害賠償）
第16条（契約の解除）
第17条（不可抗力）
第18条（存続条項）
第19条（協議事項）
第20条（管轄裁判所）
第21条（その他）