本「【改正民法対応版】オンラインゲーム攻略記事制作業務委託基本契約書」は、オンラインゲーム関連の記事制作に特化した業務委託契約の雛型です。 近年のゲーム業界におけるコンテンツ需要の高まりを踏まえ、ゲーム攻略記事の制作委託に必要な重要事項を網羅的に規定しています。 本契約書雛型では、記事制作に関する基本的な権利義務関係に加え、デジタルコンテンツ特有の著作権や知的財産権の取り扱い、個人情報保護、情報セキュリティなどの現代的な課題にも対応しています。 特に、画像や動画といったマルチメディアコンテンツの制作条件、SEO対策、システムアクセスなど、オンラインメディアならではの要素も考慮されています。 改正民法に対応しており、契約不適合責任や解除要件などの規定も最新の法改正を反映しています。 また、個別契約による柔軟な案件対応を可能とする基本契約としての性質を持たせており、様々な規模や形態のゲームメディア事業者様にご活用いただけます。 契約書の条項は、業務内容の明確な定義から始まり、納品・検収プロセス、料金体系、権利関係、機密保持、競業避止まで、実務上で発生しうる重要事項を漏れなく規定しています。 特に、修正回数に応じた追加料金の設定や、著作権の移転時期の明確化など、実務上のトラブルを未然に防ぐための工夫が随所に施されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(契約の目的) 第3条(個別契約) 第4条(業務内容) 第5条(業務遂行責任) 第6条(納期及び納品) 第7条(検収) 第8条(委託料及び支払方法) 第9条(権利の帰属) 第10条(資料等の貸与及び返還) 第11条(機密保持) 第12条(競業避止) 第13条(個人情報保護) 第14条(禁止事項) 第15条(契約期間) 第16条(中途解約) 第17条(解除) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(損害賠償) 第20条(不可抗力) 第21条(権利義務の譲渡禁止) 第22条(存続条項) 第23条(協議事項) 第24条(管轄裁判所)
本契約書は「【改正民法対応版】採用コンサルティングサービス業務委託契約書」の雛型です。 人材紹介会社やリクルーティング支援企業との業務委託契約において、応募者の募集から採用までの一連のプロセスをカバーする内容となっています。 特に初年度無償での業務提供や、応募単価に関する成果指標の設定など、新規取引開始時の契約条件を詳細に規定しています。 本契約書雛型は、採用業務の外部委託を検討している企業と、採用支援サービスを提供する企業との間で締結することを想定しています。 業務範囲として求人媒体の選定、応募者の選考支援、面接・内定プロセスのコンサルティング、採用担当者への教育支援など、採用に関する包括的なサービス提供をカバーしています。 また、個人情報保護法に準拠した応募者情報の取り扱い、秘密保持義務、再委託の制限など、採用業務特有の重要な法的要素を網羅しています。成果指標や業務実施体制の規定により、サービス品質の維持・向上も担保しています。 なお、契約書の条項は汎用的な内容となっていますので、具体的な業務内容や委託料、成果指標などについては、各社の状況に応じてカスタマイズしてご利用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(業務内容) 第4条(業務実施体制) 第5条(業務遂行方法) 第6条(成果指標及び目標) 第7条(委託料) 第8条(契約期間) 第9条(再委託の禁止) 第10条(秘密保持) 第11条(個人情報の取扱い) 第12条(報告義務) 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(損害賠償) 第15条(免責事由) 第16条(解除) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(協議事項) 第19条(管轄裁判所) 第20条(解除)
本「【改正民法対応版】訪問理美容サービス業務委託契約書」は、病院や介護施設等の運営者(甲)と理容室または美容室の運営者(乙)との間で、訪問理美容サービスを業務委託する際に必要となる重要事項を網羅した雛型です。 本雛型は、理容師法および美容師法に基づく「特別な事情」に配慮し、適法な訪問理美容サービスの提供を可能にする内容となっています。 ここで言う「特別な事情」とは、理容師法施行令第四条および美容師法施行令第四条に規定されている以下の場合を指します: ・疾病その他の理由により、理容所・美容所に来ることができない者に対して理容・美容を行う場合 ・婚礼その他の儀式に参列する者に対してその儀式の直前に理容・美容を行う場合 ・都道府県または保健所を設置する市が条例で定める場合 例えば、東京都の場合、3番目の条件として以下のような場合が定められています: ・山間部等における理容所・美容所のない地域に居住する者に対して、その居住地で施術を行う場合 ・社会福祉施設等において、その入所者に対して施術を行う場合 ・演劇に出演する者等に対して、出演等の直前に施術を行う場合 本契約書雛型は、これらの「特別な事情」を十分に考慮し、適法かつ適切な訪問理美容サービスの提供が可能となるよう設計されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(業務内容) 第4条(法令遵守) 第5条(業務委託料) 第6条(サービスの予約と変更) 第7条(設備・用具) 第8条(衛生管理) 第9条(損害賠償) 第10条(秘密保持) 第11条(個人情報保護) 第12条(再委託の禁止) 第13条(契約期間) 第14条(解約) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(契約の変更) 第17条(協議事項) 第18条(管轄裁判所)
中国の工場に原材料を無償で渡して加工だけお願いする、いわゆる来料加工の取引で使う契約書の雛型です。 中国語の正本と日本語の参考訳をセットにしてあり、実際の商談や調印の場面でそのまま使えるように整えています。 使う場面として想定しているのは、日本の製造業やメーカー、商社が中国の加工工場に部品の組立や製品の加工を委託するケースです。 こちらが材料を送り、向こうは加工だけ担当して完成品を送り返してくる、この流れでお金のやり取りは加工賃のみ、というのが来料加工の特徴で、材料も完成品も最後まで委託する側の持ち物のままです。 契約書の中身もこの前提で組んであって、所有権の帰属、材料の管理方法、加工賃の支払い条件(請求書受領後60日・銀行振込・遅延損害金14.6%)、品質保証の期間(検収後2年)、金型や治具の扱い、知的財産の権利関係、中国の税関手続への対応まで、現場で問題になりやすい論点を一通り網羅しています。 準拠法は中国法か日本法のどちらを選ぶか、紛争が起きたときの解決手段もCIETAC仲裁・日本の裁判所・第三国仲裁の三択から選べるように、選択式で条文を用意してあります。調印時に使わない案を削除するだけで完成する作りです。 中国取引に初めて踏み出す会社にも、既存の契約を見直したい担当者にも、下敷きとしてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(加工対象品及び仕様) 第3条(支給材の提供及び所有権) 第4条(支給材の検品及び損耗) 第5条(加工、品質基準及び検査) 第6条(加工賃及びその支払) 第7条(完成品の引渡し) 第8条(完成品の品質保証責任) 第9条(知的財産権) 第10条(秘密保持義務) 第11条(再委託の制限) 第12条(金型・治工具等の提供及び管理) 第13条(法令遵守) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(解除及び期限の利益の喪失) 第16条(不可抗力) 第17条(契約期間) 第18条(権利義務の譲渡禁止) 第19条(契約言語) 第20条(準拠法)【選択式】 第21条(紛争解決)【選択式】 第22条(その他)
本「【改正民法対応版】測量業務委託契約書」は、土地開発や建設プロジェクトなどで不可欠な測量業務を外部に委託する際の雛型です。 本雛型は、委託者と受託者の権利と義務を明確に定義し、業務内容、履行期間、委託料、成果物の提出と検査、著作権の取り扱い、秘密保持義務など、測量業務に特有の重要事項を網羅しています。 また、別紙仕様書では、具体的な業務内容や成果品の詳細を明記し、柔軟なカスタマイズを可能にしています。これにより、様々な規模や目的の測量業務に適用できる汎用性の高い契約書となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(業務内容) 第3条(履行期間) 第4条(委託料) 第5条(業務の管理) 第6条(業務計画書の提出) 第7条(委託業務の調査等) 第8条(成果物の提出) 第9条(検査及び引渡し) 第10条(契約不適合責任) 第11条(権利義務の譲渡等の禁止) 第12条(再委託の禁止) 第13条(秘密保持) 第14条(成果物の著作権) 第15条(第三者の権利侵害) 第16条(損害賠償) 第17条(契約の解除) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(協議) 第20条(管轄裁判所)
コンピュータのソフトウェア開発を委託する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
キャラクター・マーチャンダイジング契約(商品化権許諾契約)とは、あるキャラクターを商品化する権利を許諾するときに記入する契約書
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