【改正民法対応版】店舗営業譲渡契約書

近年、経済環境の変化や事業承継の問題、また新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗の営業譲渡が増加傾向にあります。

この状況下で、適切な店舗営業譲渡契約書の重要性が一層高まっています。

本契約書雛型は、美容室、飲食店、衣料品店、薬局、治療院などの様々な業種の店舗営業譲渡に対応できるよう、汎用性を持たせつつ、必要な条項を網羅的に盛り込んでいます。

特に、営業譲渡の対象となる資産の明確化、従業員の取り扱い、債権債務の承継、競業避止義務など、店舗営業譲渡特有の重要事項を詳細に規定しています。

また、昨今の社会情勢の変化を反映し、反社会的勢力の排除条項を含めるなど、現代のビジネス環境に即した内容となっています。

さらに、紛争予防の観点から、リスクの移転時期や表明保証、契約不適合責任などの条項も充実させています。

円滑な営業譲渡を実現するための基盤として、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（営業譲渡）
第3条（譲渡の対象）
第4条（譲渡価額）
第5条（引渡し）
第6条（リスクの移転）
第7条（表明保証）
第8条（契約不適合責任）
第9条（従業員の取扱い）
第10条（債権債務の承継）
第11条（競業避止義務）
第12条（秘密保持）
第13条（反社会的勢力の排除）
第14条（契約の解除）
第15条（損害賠償）
第16条（契約の変更）
第17条（管轄裁判所）
第18条（協議事項）