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本「【改正民法対応版】入会地利用契約書」は、入会団体と企業が入会地の一部を利用して観光施設を建設・運営する際に使用する契約書の雛型です。 本雛型は、入会地の利用に関する一般的な事項をカバーしていますが、実際の契約締結に際しては、地域の慣習や入会団体の規約等も考慮する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(利用権の設定) 第3条(利用目的) 第4条(利用期間) 第5条(利用料) 第6条(施設の所有権) 第7条(原状回復) 第8条(契約の解除) 第9条(損害賠償) 第10条(反社会的勢力の排除) 第11条(協議事項)
個人間での金銭貸借の証文としてご利用下さい。いわゆる金銭消費貸借契約ほど細かい内容は記載しておりません。いつ、いくら、誰から借金をして、いつどのように返済するのか、シンプルな記載事項のみに留めています。
締結済みの金銭消費貸借契約書の弁済期限を変更するための「弁済期限変更契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
「【改正民法対応版】根抵当権の被担保債権変更契約書」とは、改正された民法に対応した形で、根抵当権(ねていとうけん)の被担保債権(ひたんぽさいけん)を変更する際に用いられる契約書のことです。 根抵当権とは、不動産を担保に設定する抵当権の一種で、複数の債権を一括して担保するために用いられるものです。被担保債権とは、根抵当権によって担保される債権のことを指します。 この契約書は、根抵当権の被担保債権を変更する際に、担保の設定や解除、債権者や債務者の変更、金額や期間の変更など、具体的な変更内容を明記し、関係者が同意することで効力を発揮します。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
「【改正民法対応版】根抵当権設定契約書」とは、不動産などの財産に対して、借金の担保として債権者が設定する担保権のことです。 この契約書は、借入人と債権者との間で取り交わされ、債権者は借入人から借りたお金に対する債権を有する代わりに、不動産などの財産に対して根抵当権を設定します。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
本「内縁関係解消および財産分与等に関する合意書」は、内縁関係の解消に伴う諸問題を円滑に解決するための雛型です。 長年のパートナーシップを終える際の複雑な課題に対応し、双方の権利と義務を明確にすることで、将来の紛争を予防します。 本雛型は、財産分与、養育費、面会交流など、内縁関係解消時に生じる主要な問題を網羅しています。 特に子どもがいる場合の取り決めに配慮し、子どもの福祉を最優先に考えた内容となっています。また、解決金や慰謝料など金銭的な側面も詳細に規定し、公平な解決を図ります。 秘密保持条項や誠実義務など、関係解消後の行動規範も含まれており、互いの尊厳を守りながら新生活へ移行できるよう配慮されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(内縁関係の解消) 第3条(解決金) 第4条(養育費) 第5条(面会交流) 第6条(財産分与) 第7条(債務の処理) 第8条(慰謝料) 第9条(秘密保持) 第10条(誠実義務) 第11条(合意書の変更) 第12条(紛争解決) 第13条(管轄裁判所)
一般社団法人で代表理事を迎えるとき、口頭での合意だけで話を進めているケースは意外と多いものです。 でも実際には、報酬の金額、任期の長さ、退任後の秘密保持義務など、後になって「そんな話だったか」と揉めやすいポイントが数多くあります。 この書式は、そうした取り決めを最初にきちんと文書に残しておくための、代表理事と法人との間の委任契約書です。 使う場面としては、新たに代表理事を選任したとき、任期満了にともない再任するとき、あるいはこれまで書面を交わしていなかった法人が今さらながら整備したいときなどが典型的です。 NPOや業界団体、同窓会、まちづくり団体など、法人格を持って活動している一般社団法人であれば、業種を問わず幅広く使えます。 契約書の中身は全9条。代表理事としての義務、代表権の範囲、報酬・賞与・退職慰労金・経費の取り扱い、機密保持、競業避止、任期、解任・辞任時のルール、そして万が一のときの損害賠償責任まで、実務でよく問題になるテーマを一通りカバーしています。 特に、競業避止(退任後に似たような活動をしてはいけないというルール)や利益相反取引(代表理事個人と法人の利益がぶつかる場面での手続き)についても盛り込んでいるので、後々のトラブル予防として役立ちます。 Wordファイルなので、法人名・氏名・報酬額・任期年数などの●部分を上書きするだけで、そのまま使い始められます。専門用語が多い分野ですが、構成はシンプルで、ひな型を見ながら順番に確認していけば内容を把握しやすいつくりになっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(乙の義務) 第3条(代表権及び業務執行) 第4条(報酬等) 第5条(機密保持) 第6条(競業避止) 第7条(任期) 第8条(解任・辞任) 第9条(損害賠償責任)
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