【改正民法対応版】DAOガバナンストークン発行契約書

この契約書は、DAO（分散自治組織）と呼ばれる新しい組織形態でガバナンストークンを発行する際に必要となる雛型です。

DAOは参加者全員で意思決定を行う民主的な組織で、ガバナンストークンはその組織での議決権や提案権を持つデジタル資産のことを指します。

Web3やブロックチェーン技術を活用したプロジェクトを立ち上げる際、トークンを通じてコミュニティメンバーに運営への参加権限を付与したいと考える場面があります。

例えば、NFTプロジェクトの今後の方向性をトークン保有者の投票で決めたい場合や、DeFiプロトコルの収益分配方法をコミュニティで話し合って決定したい場合などです。そうした時にこの契約書が役立ちます。

この書類では、トークンの発行枚数や配布方法、投票の仕組み、チームメンバーへの割当ルール、売買に関する制限期間などを明確に定めることができます。

暗号資産やトークンの発行には日本の法規制が関わってくる可能性があるため、金融庁への届出が必要かどうか、証券に該当するかどうかといった点についても契約書内で触れています。

トークンエコノミーを設計する起業家、Web3スタートアップの創業者、コミュニティ主導型プロジェクトの運営者などにとって、プロジェクトを正式にスタートさせる際の基礎資料として活用できます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（トークンの定義）
第3条（発行条件）
第4条（トークンの割当）
第5条（ガバナンス権限）
第6条（ロックアップ期間）
第7条（配当・利益分配）
第8条（譲渡制限）
第9条（権利義務の帰属）
第10条（法的性質の確認）
第11条（リスクの開示）
第12条（禁止事項）
第13条（表明保証）
第14条（免責事項）
第15条（損害賠償）
第16条（契約の解除）
第17条（秘密保持）
第18条（個人情報の取扱い）
第19条（存続条項）
第20条（反社会的勢力の排除）
第21条（準拠法及び管轄裁判所）
第22条（協議）
第23条（完全合意）
第24条（契約の変更）