部活動外部指導員契約書

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近年、学校の部活動を地域のクラブや外部の指導者に任せる動きが全国で広がっています。 いわゆる「部活動の地域移行」です。 学校の先生だけでなく、地域のスポーツ経験者や競技出身者が指導を担うケースが増えており、それにともなって、学校と指導者の間でどんな条件で指導をお願いするかを書面に残しておきたいという声も多く聞かれるようになりました。 このテンプレートは、学校が地域の指導者に部活動の指導をお願いする際に使える契約書のひな形です。 指導の内容や期間、謝礼の金額や支払い方法、生徒の安全に関する取り決め、個人情報の扱いなど、実際の現場でよく問題になるポイントをあらかじめ整理してあります。 専門用語が苦手な方でも読み進めやすいよう、日常的な言葉づかいを意識して作成しました。 会計や税務の知識がなくても、空欄になっている項目を埋めていくだけで使える構成になっています。 ファイルはWord形式で作成しているため、学校名や指導者名、金額、期間といった部分をそのまま書き換えて、自校の運用にあわせて自由に調整していただけます。 文章量や条文の順番を入れ替えることもできるので、既存の校内規程がある学校でも取り入れやすいはずです。 中学校や高校で新しく外部指導者を迎えるとき、教育委員会や地域のスポーツクラブとの連携を進めるとき、あるいは保護者への説明資料を整えたいときなど、部活動の運営を見直すさまざまな場面で、土台となる資料としてお役立てください。 何から手を付ければよいか迷ったときの、最初の一歩として使っていただけたらうれしいです。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(契約期間) 第4条(指揮監督) 第5条(活動日時及び場所) 第6条(学校施設等の使用) 第7条(指導料) 第8条(交通費等の実費) 第9条(乙の身分) 第10条(遵守事項) 第11条(資格要件等) 第12条(保険) 第13条(秘密保持) 第14条(個人情報の保護) 第15条(事故発生時の対応及び責任) 第16条(再委託の禁止) 第17条(契約の解除) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(損害賠償) 第20条(協議事項) 第21条(合意管轄)

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    自動販売機をどこかの施設に置いてもらうとき、口約束だけで進めていると後々「撤去してほしい」「他社の機械も入れたい」「壊れたときの費用はどちらが負担するの?」といったトラブルに発展しがちです。 この書式は、そういった問題をあらかじめ防ぐために、メーカー(販売機を設置する側)と施設のオーナーや管理者との間で交わす取り決めを文書にまとめたものです。 この文書の特徴は、設置するメーカー側の立場を守ることを優先した内容になっている点です。 たとえば、自動販売機はあくまでメーカーの所有物であることを明記したうえで、施設内に競合他社の機械を無断で入れることの禁止、天災や感染症の流行による売上低下はメーカーの責任としないこと、万が一トラブルになった際の裁判所をメーカーの本社近くに指定することなど、現場で実際に起こりうる問題をひとつひとつ想定して盛り込んでいます。 使う場面としては、飲料や食品のメーカーが商業施設・オフィスビル・病院・学校・工場・ホテルといった施設内に自動販売機を新たに設置する際の契約締結時が典型例です。 また、既存の口頭契約や簡単な覚書しかない取引を、改めてしっかりとした書面に切り替えたいときにも活用できます。 ファイル形式はWord(.docx)ですので、会社名・設置場所・手数料率・契約期間などを自社の状況に合わせてすぐに書き換えることができます。 難しい操作は一切不要で、パソコンのWordやGoogleドキュメントで開くだけで編集できます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(設置の許諾) 第3条(設置許諾料(売上手数料)) 第4条(設置期間) 第5条(本機の所有権・費用負担) 第6条(電気料金等の負担) 第7条(商品の管理・補充) 第8条(競合商品・競合機器の排除) 第9条(設置場所の変更) 第10条(本機の保守・修繕) 第11条(甲の免責) 第12条(解除) 第13条(本機の撤去) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(秘密保持) 第16条(譲渡禁止) 第17条(管轄裁判所・準拠法) 第18条(協議解決) 第19条(完全合意)

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