〔使用上の解説付・メーカー有利版〕自動販売機設置契約

自動販売機をどこかの施設に置いてもらうとき、口約束だけで進めていると後々「撤去してほしい」「他社の機械も入れたい」「壊れたときの費用はどちらが負担するの？」といったトラブルに発展しがちです。

この書式は、そういった問題をあらかじめ防ぐために、メーカー（販売機を設置する側）と施設のオーナーや管理者との間で交わす取り決めを文書にまとめたものです。

この文書の特徴は、設置するメーカー側の立場を守ることを優先した内容になっている点です。

たとえば、自動販売機はあくまでメーカーの所有物であることを明記したうえで、施設内に競合他社の機械を無断で入れることの禁止、天災や感染症の流行による売上低下はメーカーの責任としないこと、万が一トラブルになった際の裁判所をメーカーの本社近くに指定することなど、現場で実際に起こりうる問題をひとつひとつ想定して盛り込んでいます。

使う場面としては、飲料や食品のメーカーが商業施設・オフィスビル・病院・学校・工場・ホテルといった施設内に自動販売機を新たに設置する際の契約締結時が典型例です。

また、既存の口頭契約や簡単な覚書しかない取引を、改めてしっかりとした書面に切り替えたいときにも活用できます。

ファイル形式はWord（.docx）ですので、会社名・設置場所・手数料率・契約期間などを自社の状況に合わせてすぐに書き換えることができます。

難しい操作は一切不要で、パソコンのWordやGoogleドキュメントで開くだけで編集できます。

〔条文タイトル〕
第１条（定義）
第２条（設置の許諾）
第３条（設置許諾料（売上手数料））
第４条（設置期間）
第５条（本機の所有権・費用負担）
第６条（電気料金等の負担）
第７条（商品の管理・補充）
第８条（競合商品・競合機器の排除）
第９条（設置場所の変更）
第１０条（本機の保守・修繕）
第１１条（甲の免責）
第１２条（解除）
第１３条（本機の撤去）
第１４条（反社会的勢力の排除）
第１５条（秘密保持）
第１６条（譲渡禁止）
第１７条（管轄裁判所・準拠法）
第１８条（協議解決）
第１９条（完全合意）