【改正民法対応版】雇用契約書_製造業_住み込み従業員用_家具家電付き社宅貸与

製造業の現場では、工場の立地が郊外や地方であることが多く、通勤の便を考えて従業員に社宅を提供するケースがよくあります。

特に2交替や3交替のシフト勤務がある工場では、深夜や早朝の出退勤が発生するため、工場の近くに住めることは働く側にとっても大きなメリットになります。

人手不足が続く中、住居付きの求人は採用活動において強力なアピールポイントです。

この雛型は、製造業を営む会社が住み込みの従業員を雇い入れる際に使う雇用契約書です。家具・家電付きの社宅を貸与するケースを想定しており、雇用条件と社宅利用に関するルールを一つの契約書でまとめて取り決めることができます。

製造業の現場には特有の事情があります。

日勤と夜勤を交互に行う交替制勤務があること、安全靴や保護眼鏡といった保護具の着用が欠かせないこと、機械設備を扱うため安全衛生教育が重要であること、有機溶剤や粉じんなどを扱う職場では特殊健康診断が必要になることなどです。

この雛型では、そうした工場勤務ならではのポイントを条文にきちんと反映しています。交替勤務手当や皆勤手当といった製造業でよく見られる手当の記載欄も設けました。

社宅については、使用料の金額、光熱費をどちらが負担するか、退職したときの明渡し期限、部屋を傷つけたり汚したりした場合の修繕費負担など、あとから揉めやすい事項を具体的に定めています。

この契約書を使う場面としては、工場で働く住み込み従業員を新規採用するとき、既存の従業員に社宅を貸与するとき、口約束だった条件を正式な書面にしたいときなどが想定されます。

Word形式のファイルなので、会社名や給与額、社宅の所在地といった項目を自由に編集してお使いいただけます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（契約期間）
第2条（就業場所）
第3条（従事すべき業務）
第4条（労働時間・休憩・休日）
第5条（賃金）
第6条（賃金からの控除）
第7条（社宅の貸与）
第8条（社宅の明渡し）
第9条（年次有給休暇）
第10条（退職・解雇）
第11条（安全衛生）
第12条（社会保険等）
第13条（その他）