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本「【改正民法対応版】エンドースメント契約書(スポンサー企業・アスリートの二者間契約)」はアスリートとスポンサー企業の二者間で締結されるエンドースメント契約書(スポンサーシップ契約書)の雛形です。 エンドースメント契約とは、アスリートが自身の名前、肖像、評判等を企業の商品やサービスの広告宣伝に使用することを許諾し、企業がその対価を支払う契約です。 本契約書では、スポンサー企業(甲)がアスリート(乙)に対して製品を提供し、アスリートがその製品を使用・着用することや、企業の協賛・主催するイベントへの参加、広告への出演、肖像権の使用許諾等について定めています。また、アスリートが企業の製品開発等に対するアドバイザリー業務を行うことも規定されています。 その他、契約期間、報酬の支払い方法、経費の負担、知的財産権の帰属、秘密保持義務、契約の更新、反社会的勢力の排除、契約解除事由、損害賠償、協議事項、管轄裁判所などについて詳細に定めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(契約期間) 第3条(製品の提供および使用) 第4条(アドバイザリー業務) 第5条(イベント参加および広告出演) 第6条(肖像権等の使用) 第7条(独占権) 第8条(報酬) 第9条(経費の負担) 第10条(権利の帰属) 第11条(秘密保持) 第12条(契約の更新) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(解除) 第15条(損害賠償) 第16条(協議) 第17条(管轄裁判所)
本雛型は、祭祀の承継を円滑に行うための雛型です。家族の伝統と文化を次世代に確実に引き継ぐことを目的としています。 概要としては、祭祀の詳細から墓地使用権、墓石の承継まで幅広くカバーする内容となっています。 また、承継者の責任を明確に定義し、汎用的な形式を採用しています。また、秘密保持条項など、法的側面にも十分に配慮しています。 更に条項には、祭祀の内容(年中行事、祭具の詳細など)、墓地使用権の承継、墓石の承継、承継の時期、承継者の義務、秘密保持、そして協議条項が含まれています。 これらの条項により、承継に関する重要な事項を漏れなく定めることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(祭祀の内容) 第3条(墓地使用権の承継) 第4条(墓石の承継) 第5条(承継の時期) 第6条(承継者の義務) 第7条(秘密保持) 第8条(協議)
この契約書は、テレマーケティングによる営業代行サービスにおいて、月額固定費を0円とし、成功報酬型で提供する際の基本契約書雛型です。 本契約書雛型の特徴として、まずサービス提供者側の業務範囲と責任を明確に定義しており、特にアポイントの成立要件を具体的に規定することで、成功報酬の発生条件を明確化しています。 また、コールリストやトークスクリプトの作成・修正が無制限で含まれることを明記し、サービスの品質維持のための体制についても詳細に規定しています。 個人情報保護法への対応や反社会的勢力の排除など、コンプライアンス面での必要条項も充実させており、安心してご利用いただける内容となっています。 さらに、報告義務や目標設定、評価方法についても具体的に定めることで、サービス提供者と利用者との間で発生しがちな認識の齟齬を防ぐ工夫を施しています。 本契約書雛型は、営業代行サービスの提供者だけでなく、効率的な営業活動の実現を目指す企業にとっても、リスクマネジメントの観点から有用な内容となっています。 特に初めて営業代行サービスを利用する企業様にとっては、契約時の重要なチェックポイントを把握する指針としても活用していただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(サービス内容) 第3条(サービス提供体制) 第4条(報酬) 第5条(アポイントの定義・条件) 第6条(目標設定と評価) 第7条(リストおよびスクリプトの作成) 第8条(報告義務) 第9条(禁止事項) 第10条(機密保持) 第11条(個人情報の取扱い) 第12条(損害賠償) 第13条(契約期間) 第14条(中途解約) 第15条(契約解除) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(存続条項) 第18条(協議事項) 第19条(管轄裁判所)
退職の経緯等で見解の相違があったものの話し合いがまとまり退職に至る従業員との退職後の紛争を予防するために締結する「退職に関する覚書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 なお、2020年4月1日に施行された改正労働基準法において、労働者の賃金請求権(解雇予告手当含む)についての消滅時効期間を2年から5年に延長しつつ、当分の間はその期間が3年となりましたが、退職金に係る債権の消滅時効期間については、現行法で既に5年であり、改正後も引き続き5年です。(労働基準法第115条)
通常実施権とは、登録意匠の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として登録意匠を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。 本書式は、「非独占的許諾」の契約書です。(「独占的許諾」の書式は別途ご用意しております。) また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではあリません。通常実施権許諾契約における注意点は、特許権に関する「通常実施権許諾契約」の場合とほぼ同様となリます。 なお、意匠権の専用実施権設定の場合と異なり、通常実施権の許諾の場合、関連意匠全てを対象とする必要はなく、本意匠のみ、関連意匠のみを実施許諾の対象とすることも、また一部の関連意匠のみ実施許諾の対象とすることもできます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(実施許諾) 第3条(見本の提出) 第4条(製造の委託・下請) 第5条(実施対価) 第6条(ロイヤルティの計算及び報告) 第7条(帳簿等の保管・検査) 第8条(意匠の変更) 第9条(実施登録) 第10条(不争義務) 第11条(侵害の排除) 第12条(有効期間) 第13条(解除) 第14条(期限の利益の喪失) 第15条(権利義務の譲渡禁止) 第16条(協議) 第17条(管轄)
金銭を貸したが返済してもらえない場合に、元金を定期的に分割払いすることを条件として利息及び損害金の支払いを免除することを主たる和解内容とする「金銭消費貸借に関する和解契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(借入内容) 第2条(支払方法) 第3条(期限の利益喪失) 第4条(遅延損害金) 第5条(利息及び損害金の支払免除) 第6条(反社会的勢力の排除) 第7条(協議事項) 第8条(管轄裁判所) 第9条(清算条項)
給料や手当などを取り決めるための条件などが記載されている契約書です。 エクセル版なので自由に変更しお使いください。
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