【改正民法対応版】企業主導型保育事業共同利用契約書

本「【改正民法対応版】企業主導型保育事業共同利用契約書」は、複数の企業が共同で保育施設を利用する際に必要となる契約書雛型です。

本契約書雛型には、保育施設の運営者と利用企業の権利義務関係が明確に定められており、従業員枠や地域枠の定義、費用負担の方法、利用条件などが詳細に規定されています。

また、秘密保持や個人情報の取り扱い、損害賠償、不可抗力時の対応など、現代の企業間契約に不可欠な条項も網羅されています。

特筆すべきは、運営委員会の設置や定員割れ時の対応など、保育施設の共同利用に特化した条項が含まれていることです。

さらに、反社会的勢力の排除条項も盛り込まれており、コンプライアンスの観点からも十分な配慮がなされています。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（当事者）
第2条（目的）
第3条（用語の定義）
第4条（保育施設の概要）
第5条（利用定員）
第6条（費用負担）
第7条（利用条件）
第8条（運営者の義務）
第9条（利用企業の義務）
第10条（定員割れ時の対応）
第11条（契約期間）
第12条（秘密保持）
第13条（個人情報の取扱い）
第14条（損害賠償）
第15条（不可抗力）
第16条（解除）
第17条（反社会的勢力の排除）
第18条（運営委員会）
第19条（権利義務の譲渡禁止）
第20条（契約の変更）
第21条（協議事項）
第22条（管轄裁判所）