【企業価値担保権対応版】金銭消費貸借契約書

2026年5月25日に施行される事業性融資推進法により、会社の総財産を一体として担保にできる「企業価値担保権」が新たに導入されます。

この制度を利用して融資を受ける場合、銀行と借入人の間で結ぶ金銭消費貸借契約書には、従来の融資契約にはない特有の条項を盛り込む必要があります。

本書式は、企業価値担保権の設定を前提とした金銭消費貸借契約書の雛型です。

企業価値担保権信託契約との連動を定める担保条項をはじめ、融資実行の前提条件、表明保証、コベナンツ（財務制限条項・情報提供義務・事業運営制限・事業計画に関する義務の4分類）、期限の利益の喪失事由まで、全20条で構成しています。

特に第8条のコベナンツは、金融庁が求める「期中モニタリングの実効性確保」を意識し、純資産維持や経常利益の条項に加えて、試算表・資金繰り表の定期提出義務や、事業計画との乖離が生じた場合の報告・協議義務まで具体的に規定しています。

金融機関が融資のたたき台として使う場面はもちろん、借入人側が契約交渉に臨む前に条項の全体像を把握しておくためにも役立ちます。

Word（.docx）形式で提供しますので、貸付金額・利率・返済スケジュール・コベナンツの数値などを自社の条件に合わせて自由に編集してお使いいただけます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第１条（貸付）
第２条（資金使途）
第３条（実行日及び実行前提条件）
第４条（利息）
第５条（元本返済）
第６条（企業価値担保権）
第７条（表明保証）
第８条（誓約事項）
第９条（届出義務）
第10条（期限の利益の喪失）
第11条（遅延損害金）
第12条（費用負担）
第13条（相殺）
第14条（届出事項の変更）
第15条（権利義務の譲渡禁止）
第16条（秘密保持）
第17条（反社会的勢力の排除）
第18条（合意管轄）
第19条（準拠法）
第20条（協議事項）