金銭消費貸借契約書04（PDF）

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トラブルを防ぐために、金銭消費貸借契約を締結します。その場合、金銭消費貸借契約書または借用証書が作成されます。（PDF）

カテゴリー: 金銭・その他契約 > 金銭消費貸借契約書

更新日: 2016.1.22

登録日: 2016.1.22

作者: To-y

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金銭消費貸借予約契約書

予約契約書とは、後に本契約を締結する債務を生じさせる契約です。（金銭消費貸借契約自体が成立する訳ではありません。）

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【和・英対訳】知的財産関係契約編譲渡契約書(特許)(5a001)／PATENT ASSIGNMENT AGREEMENT

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【和・英対訳】知的財産関係契約編譲渡契約書(特許)(5a001)／PATENT ASSIGNMENT AGREEMENT

譲渡人は、契約品の製造、販売、使用及びその他の処分のため、特許を、その特許に関するすべての請求範囲及び権利とともに、譲受人に譲渡し、移譲する場合に使用します。このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書

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２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。「連帯保証人」「不動産抵当」が規定されている内容ですので、適宜削除・編集の上で、ご利用をお願いいたします。第1条(金銭の貸借) 第2条(資金使途) 第3条(貸付日及び貸付方法) 第4条(個別契約) 第5条(元金の返済) 第6条(利息の支払) 第7条(期限前返済) 第8条(乙による支払) 第9条(支払充当順位) 第10条(表明保証) 第11条(乙又は丙の義務) 第12条(期限の利益喪失事由) 第13条(遅延損害金) 第14条(甲の不履行) 第15条(乙による解除) 第16条(連帯保証) 第17条(公正証書の作成) 第18条(権利義務の譲渡禁止) 第19条(本契約の変更) 第20条(期日の取扱い) 第21条(権利の存続) 第22条(準拠法及び管轄の合意)

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【改正民法対応版】金銭消費貸借及び不動産譲渡担保設定に関する契約書

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【改正民法対応版】金銭消費貸借及び不動産譲渡担保設定に関する契約書

金銭消費貸借契約とともに、債務の履行を担保するために、不動産譲渡担保契約を締結する書式です。譲渡担保契約では、担保権者に不動産の所有権を移転し、債務の履行を怠った場合には確定的に所有権が帰属し、債務を完済した場合には、所有権を債務者に変換することを内容とするものです。担保権者は、第三者に対する対抗要件として所有権移転登記をすることになりますが、本契約書では、契約締結時に所有権移転の仮登記をし、確定的に所有権が移転した時に、所有権移転の本登記をすることとしています。譲渡担保権が設定されている場合に目的不動産を、いずれが用いるかは当事者間の合意によりますが、譲渡担保権の目的からすれば債務者が利用することが多いと思われます。この場合には、譲渡担保権者から債務者に対して目的不動産を賃貸借又は使用貸借するという形式をとることになります。本書式は、債務者に対して無償での使用を認める内容としております。譲渡担保権の実行方法は、目的物を任意売却した代金から債務に充当する場合と、目的物の所有権を担保権者が確定的に取得し、目的物の評価額相当額を債務に充当して消滅させるという方法があります。いずれの場合にも、債務額よりも目的物の売却代金又は目的物の評価額が高額になる場合には、債務者は、差額の清算を受けられることが判例上認められています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（金銭消費貸借契約）第２条（譲渡担保契約）第３条（譲渡担保権の実行）　第４条（使用権）第５条（付保）第６条（誠実義務）第７条（債務の完済）第８条（管轄）

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1,188円（税込）

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ソーシャルレンディングとはお金を融資してほしい企業や人と、お金を融資して利息でお金を増やしたい投資家をマッチングするサービスのことです。本雛型は、ソーシャルレンディングのための「【改正民法対応版】ソーシャルレンディング契約書（匿名組合契約書）」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。〔条文タイトル〕第1条（本契約の性質）第2条（事業内容等）第3条（投資条件の選択）第4条（契約の単位及び構成）第5条（出資）第6条（事業の遂行）第7条（投資リスク）第8条（営業者の報酬）第9条（遅延損害金）第10条（利益及び損失）第11条（配当）第12条（出資金の返還）第13条（会計及び報告）第14条（匿名組合員の質問・検査権）第15条（本事業の終了・清算）第16条（責任財産限定特約等）第17条（譲渡）第18条（個人情報等）第19条（協議事項）第20条（管轄裁判所）

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