（業績不振に対応して人件費調整のために実施する）「一時休業規程」

本書式は、業績不振のため一時的に特定部門の従業員を休業させることで人件費を調整するための『（業績不振に対応して人件費調整のために実施する）「一時休業規程」』の雛型です。

労働基準法では、労働者を保護するため、業績不振を含めて広く会社側の都合によって休業させる場合には「休業手当」の支払いを罰則つきで義務づけています（労働基準法 26条、120条）。

労働基準法は、民法の規定と異なり、労使の合意によって適用を排除することはできません。したがって、労使で合意しても、労働基準法によって使用者に休業手当の支払い義務が生じます。

休業手当の額は平均賃金の60％以上と決まっているため、本書式では60％としています。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（休業部門）
第３条（休業対象者）
第４条（休業期間）
第５条（休業日）
第６条（休業手当）
第７条（賃金の控除）
第８条（実施日）
第９条（自宅待機）
第１０条（休業期間の変更）
第１１条（年次有給休暇）