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【改正民法対応版】株式質権設定契約
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質権とは、債権者が自身の債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を当該債務が弁済されるまで確保し、債務者から弁済がなされない場合にはその確保した物の価値に対して優先的に弁済を受けることができる担保物権です。 株券不発行会社の株式に質権を設定する場合、設定者は、株式発行会社の株主名簿管理人に対し、次の事項を株主名簿に記録することを請求する必要があります。 （１）質権者の氏名又は名称及び住所 （２）質権の目的である株式 本書式は、上記の株券不発行会社の株式を担保にして、取引の相手方に対して質権を設定するための「【改正民法対応版】（株券不発行会社の）株式質権設定契約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（質権の設定） 第２条（流質） 第３条（増担保） 第４条（必要書類の交付） 第５条（合意管轄）
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【改正民法対応版】（隣地所有者に対する）工事立入承諾書
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本雛型は、隣地所有者の土地に立ち入って工事を行う際に必要となる法的リスクに配慮した雛型として、スムーズな工事進行と良好な近隣関係の維持にお役立ていただけます。 本雛型は、立入りの目的や対象地の特定から、立入期間・時間の設定、立入者の明確化、注意義務や損害賠償の取り決め、さらには保険加入義務や緊急時の対応、守秘義務、合意解除の条件に至るまで、工事における隣地立入りに関する権利と義務を12の詳細な条項で網羅しています。 これにより、工事に伴う様々なリスクや不測の事態に対して、両者の責任と対応を明確にすることが可能となります。 なお、本雛型は汎用性の高い内容となっておりますが、個別の案件特有の事情に応じて適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（立入対象地） 第3条（立入期間） 第4条（立入時間） 第5条（立入者） 第6条（注意義務） 第7条（損害賠償） 第8条（保険） 第9条（緊急時の対応） 第10条（守秘義務） 第11条（合意の解除） 第12条（協議事項）
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【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証付、事業用〔分割払い〕）
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証付、事業用〔分割払い〕）
「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証付、事業用〔分割払い〕）」とは、改正された民法に準拠した金銭消費貸借契約書の一種で、借り手が事業用の資金を借りる際に使用される契約書です。以下の特徴を持っています。 連帯保証付: 連帯保証人が設定されており、借り手が債務を履行しない場合には、連帯保証人が責任を負うことが契約に盛り込まれています。 事業用: 借りた資金は事業に使用されることが明示されています。これにより、資金の使途が制限され、事業以外の目的での使用が禁じられています。 分割払い: 借りた資金は分割払いで返済されることが契約に記載されています。これにより、借り手は契約期間内に分割された額を返済する義務が発生します。分割払いは、一定期間ごとに返済額が設定されることが一般的です。 このような契約書は、事業用の資金調達を行う際に、借り手と貸し手の双方が契約内容を明確にし、予め合意することで、トラブルを防止する目的で使用されます。また、改正民法に対応していることで、法律の変更に伴うリスクも軽減されます。分割払いの条件は、借り手の返済能力や貸し手のリスク許容度に応じて調整されることが一般的です。 ※注意：事業用融資の保証契約については、その締結日の前１か月以内に、公証人があらかじめ保証人になろうとする者から直接その保証意思を確認して公正証書（保証意思宣明公正証書）を作成しなければ、効力を生じません。本契約書の締結のみでは保証は有効ではありませんのでご留意ください。 〔条文タイトル〕 第１条（消費貸借） 第２条（利息） 第３条（弁済方法） 第４条（遅延損害金） 第５条（期限の利益の喪失） 第６条（連帯保証） 第７条（合意管轄） 第８条（協議）
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【企業価値担保権対応版】金銭消費貸借契約書
【企業価値担保権対応版】金銭消費貸借契約書
2026年5月25日に施行される事業性融資推進法により、会社の総財産を一体として担保にできる「企業価値担保権」が新たに導入されます。 この制度を利用して融資を受ける場合、銀行と借入人の間で結ぶ金銭消費貸借契約書には、従来の融資契約にはない特有の条項を盛り込む必要があります。 本書式は、企業価値担保権の設定を前提とした金銭消費貸借契約書の雛型です。 企業価値担保権信託契約との連動を定める担保条項をはじめ、融資実行の前提条件、表明保証、コベナンツ（財務制限条項・情報提供義務・事業運営制限・事業計画に関する義務の4分類）、期限の利益の喪失事由まで、全20条で構成しています。 特に第8条のコベナンツは、金融庁が求める「期中モニタリングの実効性確保」を意識し、純資産維持や経常利益の条項に加えて、試算表・資金繰り表の定期提出義務や、事業計画との乖離が生じた場合の報告・協議義務まで具体的に規定しています。 金融機関が融資のたたき台として使う場面はもちろん、借入人側が契約交渉に臨む前に条項の全体像を把握しておくためにも役立ちます。 Word（.docx）形式で提供しますので、貸付金額・利率・返済スケジュール・コベナンツの数値などを自社の条件に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（貸付） 第２条（資金使途） 第３条（実行日及び実行前提条件） 第４条（利息） 第５条（元本返済） 第６条（企業価値担保権） 第７条（表明保証） 第８条（誓約事項） 第９条（届出義務） 第10条（期限の利益の喪失） 第11条（遅延損害金） 第12条（費用負担） 第13条（相殺） 第14条（届出事項の変更） 第15条（権利義務の譲渡禁止） 第16条（秘密保持） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（合意管轄） 第19条（準拠法） 第20条（協議事項）
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〔参考和訳付〕TRADEMARK LICENSE AGREEMENT（商標ライセンス契約書）
〔参考和訳付〕TRADEMARK LICENSE AGREEMENT（商標ライセンス契約書）
本書は、自社ブランドのロゴやトレードマークを他の会社や個人に使わせる場合、または逆に他社のブランドを借りてビジネスを行う場合に取り交わす契約書の雛型です。 「うちのブランドを使っていいよ」という許可を書面にするための書式、と思っていただければイメージしやすいかもしれません。 たとえば、自社開発のブランドを海外パートナーや国内販売代理店に使用させたい企業、フランチャイズ展開を検討しているオーナー、ECサイトや動画配信で他社キャラクターを活用したいクリエイター、スタートアップが技術ブランドをOEM先にライセンス供与する場面など、業種を問わず幅広く活用できます。 国際取引を想定した英語版と、参考和訳の日本語版をセットで収録しているため、外国企業との交渉でもそのまま使えるのが大きな特徴です。 契約書には、どのブランドを・どの国で・どんな商品に使っていいのか、使用料（ロイヤルティ）の計算方法と支払サイクル、品質維持のルール、秘密保持の約束、契約を終わらせるときの手順など、実務で必ず問題になるポイントをあらかじめ網羅しています。 また、どのブランド素材を許可するかを一覧にした別紙A、使用を認める商品・サービスの範囲を定めた別紙B、ロゴの色・サイズ・禁止事項を定めたブランドガイドラインとしての別紙Cも記載例つきで収録しているため、本文と合わせてすぐに実務に使い始めることができます。 会社名・ブランド名・ロイヤルティ料率・期間など、自社の状況に合わせてそのまま編集・加筆することが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（ライセンスの付与） 第３条（サブライセンス） 第４条（ロイヤルティ及び支払） 第５条（品質管理） 第６条（知的財産の帰属及び保護） 第７条（秘密保持） 第８条（契約期間及び解除） 第９条（表明及び保証） 第１０条（補償） 第１１条（責任の制限） 第１２条（準拠法及び紛争解決） 第１３条（一般条項） 【付属書類】 別紙A 許諾商標 別紙B 許諾商品／役務 別紙C 品質基準及びブランドガイドライン （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）
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【改正民法対応版】入会地利用契約書
【改正民法対応版】入会地利用契約書
本「【改正民法対応版】入会地利用契約書」は、入会団体と企業が入会地の一部を利用して観光施設を建設・運営する際に使用する契約書の雛型です。 本雛型は、入会地の利用に関する一般的な事項をカバーしていますが、実際の契約締結に際しては、地域の慣習や入会団体の規約等も考慮する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（利用権の設定） 第3条（利用目的） 第4条（利用期間） 第5条（利用料） 第6条（施設の所有権） 第7条（原状回復） 第8条（契約の解除） 第9条（損害賠償） 第10条（反社会的勢力の排除） 第11条（協議事項）
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自己株式の取得_取締役会
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自己株式取得についての議事録です。株主総会の自己株式取得決議に基づき具体的な内容を決定するものです。
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