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【改正民法対応版】ネイルサロン利用規約
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ＨＰ等に掲載するための「【改正民法対応版】ネイルサロン利用規約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。条文タイトルは以下の通りです。 〔条文タイトル〕 第１条（利用規約） 第２条（予約） 第３条（予約の変更やキャンセル） 第４条（お断り事項） 第５条（入店及び店内での禁止事項） 第６条（お子様連れのお客さま） 第７条（爪・皮膚疾患） 第８条（携帯品・貴重品） 第９条（支払方法） 第１０条（免責事項） 第１１条（不可抗力） 第１２条（個人情報の取り扱い） 第１３条（利用規約の変更）
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社内セミナー講師委託契約書
社内セミナー講師委託契約書
「社内セミナー講師委託契約書」は、企業や組織が社内で開催するセミナーや研修などのイベントに講師を委託する際に用いられる契約書です。この契約書は、講師と企業との間における講演内容、講師の料金、イベントの日程、権利義務などの取り決めを明確に記述しています。 適宜ご編集の上、ご利用頂ければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（講師の委託） 第２条（業務の遂行） 第３条（本件講義の運営） 第４条（報酬および費用） 第５条（休講） 第６条（解除） 第７条（損害賠償） 第８条（秘密保持） 第９条（権利及び義務の譲渡禁止） 第10条（合意管轄） 第11条（協議事項）
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【改正民法対応版】（イベント主催者とキッチンカー運営者間の）イベント出店規約
【改正民法対応版】（イベント主催者とキッチンカー運営者間の）イベント出店規約
本「【改正民法対応版】（イベント主催者とキッチンカー運営者間の）イベント出店規約」は、イベント主催者とキッチンカー運営者の間の契約関係を明確にし、円滑なイベント運営を支援するための規約雛型です。 本規約は、出店申込みから中止・変更時の対応まで、イベント出店に関する重要な事項を網羅しています。 本規約には、出店者の義務や禁止事項、衛生管理、価格設定、反社会的勢力の排除など、現代のイベント運営に欠かせない条項が含まれています。 特に、食品を扱うキッチンカーならではの衛生管理や営業許可に関する規定も充実しており、安全で適法なイベント運営をサポートします。 また、イベントの中止・変更時の対応や損害賠償、個人情報の取り扱いなど、トラブル発生時のリスク管理にも配慮した内容となっています。 本規約を使用することで、イベント主催者は法的リスクを軽減し、出店者との間で明確なルールを共有することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（規約の適用） 第4条（出店申込み） 第5条（出店の承認） 第6条（出店料金） 第7条（支払い） 第8条（出店位置の決定） 第9条（営業許可） 第10条（衛生管理） 第11条（搬入・搬出） 第12条（販売品目） 第13条（価格設定） 第14条（営業時間） 第15条（中止・変更） 第16条（禁止事項） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（原状回復） 第19条（損害賠償） 第20条（規約の変更） 第21条（個人情報の取り扱い） 第22条（管轄裁判所） 第23条（協議事項）
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【改正民法対応版】弁当製造業務委託契約書
【改正民法対応版】弁当製造業務委託契約書
弁当製造を外部に委託する際に必要となる契約書雛型です。 食品製造業界では、製造コストの削減や品質の安定化を図るため、専門の製造業者に弁当製造を委託するケースが増えています。 この契約書雛型は、弁当チェーン店やコンビニエンスストア、企業の社員食堂運営者、配食サービス事業者が製造業者と契約を結ぶ際に使用できます。 食品衛生管理や品質管理、製造物責任といった食品業界特有の重要項目を網羅しており、トラブルを未然に防ぐための条項が充実しています。 Word形式での提供となるため、お客様の事業内容に合わせて自由に編集・カスタマイズが可能です。 また、弁当の種類や製造数量、委託料の設定など、具体的な取引条件を簡単に入力できる構成になっています。 製造仕様書や品質管理基準の別紙例も含まれているため、初めて製造委託を行う方でも安心してご利用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（委託料） 第4条（品質管理） 第5条（食品衛生責任） 第6条（原材料） 第7条（機密保持） 第8条（再委託の禁止） 第9条（契約期間） 第10条（契約の更新） 第11条（契約解除） 第12条（損害賠償） 第13条（不可抗力） 第14条（協議事項） 第15条（管轄裁判所）
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自社株評価サービス利用規約
自社株評価サービス利用規約
非上場会社の株価を参考値として算定するサービスを、ウェブサイトやオンラインで提供するときに使える利用規約のひな型です。 事業承継や相続の相談、M&Aの検討段階で「うちの会社の株っていくらくらいなんだろう」と気になる経営者の方に向けて、決算書などの資料をお預かりして株価の目安を算出するレポート提供サービス。近年こうした株価算定のオンラインサービスを立ち上げる会社が増えていますが、いざ開業しようとすると、お客様との間で取り交わす利用規約をどう作ればよいか悩まれる方がとても多いのです。 このひな型は、そうした場面で「とりあえずこの内容をベースに調整すれば使える」という土台をご用意したものです。 算定結果はあくまで参考値であって税務申告や実際の取引価格を保証するものではないこと、税理士や会計士の独占業務には踏み込まない位置づけであること、お客様から提出された資料を信頼して算定する前提であること、万が一トラブルが起きた場合の責任の範囲など、オンラインでこの種のサービスを提供する際に押さえておきたい論点を一通り盛り込んでいます。 自社のコーポレートサイトや申込フォームに掲載する規約として、また個別のお客様に同意をいただく際の書面としてもお使いいただけます。 パソコンでWordが開ける環境さえあれば、特別なソフトは不要です。はじめて規約を作られる方でも、条文ごとに何を定めているのかが読んで分かる作りにしていますので、実情に合わせて修正しながらご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（本サービスの内容） 第3条（利用申込み及び契約の成立） 第4条（利用料金及び支払方法） 第5条（提出資料） 第6条（算定レポートの交付） 第7条（成果物の性質及び免責） 第8条（追加作業及び再算定） 第9条（秘密保持） 第10条（個人情報の取扱い） 第11条（知的財産権） 第12条（禁止事項） 第13条（責任の制限） 第14条（利用中止・解除） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（規約の変更） 第17条（権利義務の譲渡禁止） 第18条（準拠法及び合意管轄） 第19条（協議解決）
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【サービス提供側有利版】A2P-SMS配信サービス利用規約
【サービス提供側有利版】A2P-SMS配信サービス利用規約
A2P-SMS（アプリケーションから個人の携帯電話番号へショートメッセージを自動配信する仕組み）は、本人認証コードの送信や予約リマインド、キャンペーン案内など、企業のコミュニケーション手段として急速に普及しています。 しかし、この種のサービスを事業として提供するにあたっては、電気通信事業法や特定電子メール法、個人情報保護法といった複数の法律が関わるため、利用規約の整備が欠かせません。 本書式は、A2P-SMS配信サービスを法人向け（BtoB）に提供する事業者の立場から起案した利用規約のひな型です。 サービスの定義やAPIキーの管理義務、オプトイン・オプトアウトへの対応、禁止されるSMS配信の類型、配信データの取扱い、SLA（サービスレベル）の考え方、料金・支払条件、損害賠償の上限、秘密保持、反社会的勢力の排除、契約終了時のデータ処理に至るまでを全28条にわたって網羅しています。 新たにSMS配信事業を立ち上げる場面、サービスサイトに掲載する規約を一から用意したい場面などで、そのままベースとしてお使いいただけます。 サービス提供側に有利な条項構成としているため、自社のリスクを適切にコントロールしたい事業者に特に適しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（規約の適用及び変更） 第4条（利用契約の申込み及び成立） 第5条（アカウント及びAPIキーの管理） 第6条（本サービスの内容） 第7条（利用料金及び支払方法） 第8条（利用者の義務及び遵守事項） 第9条（禁止事項） 第10条（配信データに関する責任） 第11条（個人情報及びデータの取扱い） 第12条（知的財産権） 第13条（本サービスの停止及び中断） 第14条（利用制限及び一時停止） 第15条（SLA及び免責） 第16条（損害賠償） 第17条（秘密保持） 第18条（契約期間及び更新） 第19条（中途解約） 第20条（解除） 第21条（契約終了時の措置） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（不可抗力） 第24条（権利義務の譲渡禁止） 第25条（通知） 第26条（分離可能性） 第27条（準拠法及び管轄） 第28条（協議）
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