社内セミナー講師委託契約書

価格: 1,738円（税込）

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 法務

ダウンロード数: 6

レビュー: - 件

ありがとう: 738

「社内セミナー講師委託契約書」は、企業や組織が社内で開催するセミナーや研修などのイベントに講師を委託する際に用いられる契約書です。この契約書は、講師と企業との間における講演内容、講師の料金、イベントの日程、権利義務などの取り決めを明確に記述しています。適宜ご編集の上、ご利用頂ければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（講師の委託）第２条（業務の遂行）第３条（本件講義の運営）第４条（報酬および費用）第５条（休講）第６条（解除）第７条（損害賠償）第８条（秘密保持）第９条（権利及び義務の譲渡禁止）第10条（合意管轄）第11条（協議事項）

カテゴリー: 契約書 > 業務委託契約書

更新日: 2023.8.3

登録日: 2023.8.3

作者: WAKABA経営支援事務所

レビューを投稿

■評価する(最高評価：★5) 必須

必須

カートに追加しました

カートを見る

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

【改正民法対応版】フィットネスクラブ施設運営業務委託契約書

1,848円（税込）

2 ダウンロード

Word

【改正民法対応版】フィットネスクラブ施設運営業務委託契約書

本「【改正民法対応版】フィットネスクラブ施設運営業務委託契約書」は、スポーツジムやフィットネスセンターなどの施設オーナーが、第三者に施設の管理運営を委託する際に必要となる契約書の雛型です。 2020年4月1日施行の改正民法に完全対応しており、特に転貸借に関する問題を慎重に考慮した内容となっています。施設の運営管理を委託する際の重要なポイントとして、営業活動の名義や経営指揮権を施設オーナーに残しつつ、日常的な運営管理を受託者に委ねる形式を採用しています。これにより、賃貸物件で営業している場合でも、転貸とみなされるリスクを最小限に抑えることが可能です。本契約書雛型では、会員管理からスタッフの労務管理、施設の維持管理に至るまで、フィットネス施設の運営に必要な業務内容を詳細に規定しています。また、売上金の管理方法や経営管理報酬の設定についても明確な基準を示しており、オーナーと運営受託者の間で発生しやすい争点についても、あらかじめ対応方針を定めています。さらに、従業員の雇用責任の所在や販促活動の進め方、設備投資の承認プロセスなど、実務上で重要となる事項も漏れなく規定しています。契約期間や解除事由、反社会的勢力の排除など、取引の安全性を確保するための条項も充実しており、長期的な事業運営を見据えた内容となっています。なお、本契約書は基本的な雛型として作成されていますので、具体的な案件においては、施設の規模や運営形態、当事者の意向などに応じて、適宜条項を調整してご利用ください。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（経営管理の基本原則）第3条（委託業務の内容）第4条（従業員の雇用）第5条（営業時間及び定休日）第6条（会員制度）第7条（経営管理報酬）第8条（売上金等の管理）第9条（経理処理）第10条（販促活動）第11条（設備投資等）第12条（保険）第13条（守秘義務）第14条（禁止事項）第15条（競業避止）第16条（契約期間）第17条（中途解約）第18条（解除）第19条（損害賠償）第20条（反社会的勢力の排除）第21条（協議事項）第22条（管轄裁判所）

- 件

【改正民法対応版】専属製造委託契約

1,408円（税込）

1 ダウンロード

Word

【改正民法対応版】専属製造委託契約

自社で製造している製品の製造を委託するための「【改正民法対応版】専属製造委託契約」の雛型です。本書式では、通常の製造委託と異なり、委託を受ける受託者（下請業者）は委託をする会社の競業会社である第三者や今後ライバルとなり得る第三者から類似品製造に関する業務委託を受けてはならないと定めています。つまり、本書式は、特定の下請業者を専属業者として、業務委託をするための雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（製造の発注及び納品）第３条（原材料等の提供）第４条（代金の支払）第５条（専属契約等）第６条（解除）第７条（契約期間）　第８条（協議事項）第９条（合意管轄）

- 件

【改正民法対応版】中小企業診断士へのコンサルティング業務委託契約書

1,738円（税込）

2 ダウンロード

Word

【改正民法対応版】中小企業診断士へのコンサルティング業務委託契約書

この書式は、中小企業診断士に経営コンサルティングを業務委託する際に使う契約書のひな型です。「経営の課題を外部の専門家に相談したいけど、契約書をどう作ればいいか分からない」という中小企業の経営者の方や、逆に「顧問先との契約をきちんと書面に残しておきたい」という診断士の方の双方にお使いいただけます。委託業務の内容は、経営診断・経営改善計画の策定、事業承継や新規事業の支援、マーケティング戦略の立案といった定番のコンサルティング業務に加えて、事業再構築補助金やものづくり補助金などの申請支援、社内研修やセミナーの講師、ISO等の認証取得支援、さらには商工会議所やよろず支援拠点を通じた専門家派遣まで幅広くカバーしています。報酬についても月額顧問料、時間単価、プロジェクト一括、補助金の成功報酬と4つの方式を用意していますので、取引の形態に応じて柔軟に選択できます。コンサルティング契約で特にトラブルになりやすい「助言どおりにやったのに結果が出なかった」というケースに備え、最終的な経営判断の責任は委託者側にある旨を明記しています。また、診断士が持つ独自のノウハウやフレームワークの知的財産権の帰属、利益相反の禁止、補助金が不採択だった場合の着手金の取扱いなど、実務で問題になりやすいポイントをしっかり押さえた全23条の構成です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（委託業務の内容）第3条（中小企業診断士としての業務遂行）第4条（契約期間）第5条（業務遂行の方法）第6条（報酬）第7条（補助金申請に関する特則）第8条（成果物の納品および検収）第9条（経費の負担）第10条（業務報告）第11条（秘密保持）第12条（個人情報の取扱い）第13条（知的財産権）第14条（再委託の禁止）第15条（利益相反の禁止）第16条（損害賠償）第17条（契約不適合責任）第18条（解除）第19条（反社会的勢力の排除）第20条（権利義務の譲渡禁止）第21条（存続条項）第22条（協議事項）第23条（合意管轄）

- 件

【改正下請法（取適法）対応版】製造委託契約書〔受託者有利版〕

1,738円（税込）

0 ダウンロード

Word

【改正下請法（取適法）対応版】製造委託契約書〔受託者有利版〕

この「【改正下請法（取適法）対応版】製造委託契約書〔受託者有利版〕」は、2026年1月1日に施行される改正下請法に完全対応しながら、製造を受注する側の権利をしっかり守る内容になっています。発注を受ける立場として、不当に不利な条件を押し付けられないよう、改正された下請法で新たに認められた権利を最大限活用しながら、自社の利益も適切に守れる内容に作られています。今回の下請法改正では、これまで弱い立場にあった受注側の保護が大幅に強化されました。特に画期的なのが、原材料費や人件費が上がった時に価格交渉を申し出る権利が明確に認められたことです。発注側はこの協議申出を拒否できません。価格を据え置く場合でも、きちんとした理由を書面で説明する義務があります。この契約書では、こうした改正法で新しく認められた権利を契約条文にしっかり盛り込んでいます。価格協議が長引いて経営に影響が出そうな時は暫定的な価格調整を求められる条項など、実務で本当に必要になる保護策が随所に入っています。また、手形による支払いは完全に禁止されました。原則として現金払い（銀行振込）になります。どうしても電子記録債権などを使う場合でも、支払期日までに満額を受け取れる方法でなければなりません。特に重要なのが金型や治具といった製造道具の扱いです。これまで当然のように無償で長期間保管させられるケースが問題視されていましたが、この契約書では6ヶ月を超える保管には保管料を請求できる権利を明記しています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（個別発注）第3条（委託代金）第4条（価格協議）第5条（納入）第6条（検査）第7条（代金の支払）第8条（所有権の移転）第9条（危険負担）第10条（支給材料）第11条（金型等の取扱い）第12条（知的財産権）第13条（秘密保持）第14条（品質保証）第15条（損害賠償）第16条（不可抗力）第17条（第三者への委託）第18条（権利義務の譲渡）第19条（反社会的勢力の排除）第20条（契約期間）第21条（契約の解除）第22条（存続条項）第23条（協議事項）第24条（合意管轄）

- 件

【改正民法対応版】旅行代理店業務委託契約書

1,518円（税込）

2 ダウンロード

Word

【改正民法対応版】旅行代理店業務委託契約書

この「【改正民法対応版】旅行代理店業務委託契約書」は、旅行会社が代理店業務を第三者に委託する際に必要となる契約書テンプレートです。旅行業法や個人情報保護法といった業界特有の規制要件も網羅した実務レベルの書式となっています。旅行業界では、営業エリアの拡大や専門性の向上を目的として、他社への業務委託が頻繁に行われます。しかし、旅行業は特殊な許認可業種であり、一般的な業務委託契約では対応しきれない多くの専門的な条項が必要です。例えば、旅行業務取扱管理者の監督義務、旅行者保護のための安全確保責任、旅行代金の適正管理など、業界独特の要件が数多く存在します。本契約書テンプレートは、これらの複雑な要件を全て織り込んだ包括的な内容となっており、契約締結後のトラブルを未然に防ぐ効果的な予防策として機能します。Word形式で提供されているため、貴社の具体的な事業内容や取引条件に合わせて自由に編集・カスタマイズが可能です。実際の使用場面としては、大手旅行会社が地方の代理店に営業を委託する場合、専門旅行会社が一般旅行会社に特定分野の業務を委託する場合、オンライン旅行会社が実店舗での接客業務を委託する場合などが想定されます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（業務委託の内容）第3条（委託期間）第4条（委託料）第5条（業務の実施方法）第6条（業務報告義務）第7条（品質管理）第8条（機密保持）第9条（個人情報の取扱い）第10条（禁止事項）第11条（契約の解除）第12条（損害賠償）第13条（知的財産権）第14条（反社会的勢力の排除）第15条（不可抗力）第16条（契約終了時の措置）第17条（存続条項）第18条（準拠法・管轄裁判所）第19条（協議）第20条（契約の変更及び有効性）

- 件

【改正民法対応版】建物保守管理委託契約書

1,738円（税込）

0 ダウンロード

Word

【改正民法対応版】建物保守管理委託契約書

所有不動産の保守管理を第三者に委託するための「【改正民法対応版】建物保守管理委託契約書」の雛型です。特徴として、本書式は、賃貸住宅の保守管理を第三者に委託する準委任契約であり、受託者は、委託者の許可を得た上で、委託された業務を他の者に再委託することができると定めています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（契約期間）第３条（保守管理委託料等）第４条（通知）第５条（本契約に記載のない事項）第６条（合意管轄）

- 件

カテゴリー	ビジネス向け > 契約書 > 業務委託契約書
価格	全て無料有料
ファイル形式	全て PDF Word Excel PowerPoint もっとみる WMF テキスト画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
利用されやすい部署	全て経営・経営企画営業・販売マーケティング経理・会計・財務もっとみる人事・労務法務製造・技術共通その他
フリーワード	全カテゴリから検索選択カテゴリから検索