【改正民法対応版】コンサルタント業務委任契約書

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経営・企画等について助言、指導を行うサービスの提供を委任するための「【改正民法対応版】コンサルタント業務委任契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（コンサルタント業務）第２条（報酬）第３条（実費）第４条（機密保持）第５条（賠償義務）第６条（契約期間）

カテゴリー: 契約書 > 業務委託契約書

更新日: 2022.8.2

登録日: 2022.8.2

作者: WAKABA経営支援事務所

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探偵業法第７条に基づく同意書

「探偵業の業務適正化に関わる法律」第７条により、探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければなりません。本書は、上記のための「探偵業法第７条に基づく同意書」の雛型です。

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本契約書雛型は、ECサイトの制作から運営までの段階を網羅する雛型です。 ECサイト制作運営代行会社とクライアント双方の権利と義務を明確に定義します。この契約書の特筆すべき特徴は、ECサイトの制作業務と運営業務を単一の契約にまとめ上げた点にあります。これにより、プロジェクトの一貫性が保たれ、責任の所在が明確になります。さらに、レベニューシェア方式の報酬体系を採用しており、成果に応じた公平な報酬設定が可能となっています。レベニューシェア方式とは、ECサイトの売上に応じて報酬が決定される仕組みです。具体的には、月間売上高の一定割合を報酬として設定します。この方式により、ECサイト制作運営代行会社は、クライアントの成功に直接的な利害関係を持つことになり、より高い成果を目指すモチベーションが生まれます。同時に、クライアントにとっても、初期費用を抑えつつ、成果に応じた適正な報酬を支払うことができるというメリットがあります。契約書の内容は、業界標準を踏まえつつ、最新の法的要件に対応しています。主要な条項には、詳細な業務内容の定義、納品と検収のプロセス、知的財産権の帰属、秘密保持義務、個人情報の取り扱い、反社会的勢力の排除など、ビジネスを法的リスクから守るために不可欠な要素が網羅されています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（委託業務の内容）第3条（契約期間）第4条（報酬）第5条（最低保証報酬）第6条（ECサイトの制作）第7条（納品と検収）第8条（運営業務）第9条（甲の協力義務）第10条（秘密保持）第11条（個人情報の取扱い）第12条（再委託の禁止）第13条（権利義務の譲渡禁止）第14条（反社会的勢力の排除）第15条（契約の解除）第16条（損害賠償）第17条（免責）第18条（契約の変更）第19条（存続条項）第20条（協議事項）第21条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】香り空間演出サービス契約書

1,848円（税込）

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【改正民法対応版】香り空間演出サービス契約書

ホテルや商業施設、オフィスビルなどの空間に、香り（フレグランス）による演出サービスを導入する際に取り交わす契約書のひな型です。近年、ブランディングの一環として「香りの空間演出」を採り入れる施設が増えていますが、いざ契約を結ぼうとすると、サービスの範囲や機器の扱い、調香レシピの権利関係など、決めておくべきことが意外と多く、一般的な業務委託契約書では対応しきれません。本書式は、そうした香りビジネス特有の論点。香料の安全管理やIFRA基準への適合、アレルギー対応、ディフューザー等の機器の所有権と保守、季節ごとの香り変更の取り決めなどを全26条にわたって網羅しています。 2020年4月施行の改正民法にも完全対応しており、契約不適合責任や危険負担、消滅時効、個人保証の極度額といった改正ポイントを条文に反映済みです。フレグランスコーディネーターやアロマ空間デザイナーとして商業施設と取引を始める場面、あるいは施設運営者側が香り演出の外注先と契約を交わす場面で、すぐにお使いいただけます。別紙のサービス詳細仕様書もセットで付いています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（サービス内容）第4条（契約期間）第5条（香りプランの策定・変更）第6条（本機器の設置・管理）第7条（香料の品質管理）第8条（契約不適合責任）第9条（対価及び支払方法）第10条（甲の協力義務）第11条（知的財産権）第12条（秘密保持）第13条（損害賠償）第14条（免責）第15条（保険）第16条（危険負担）第17条（契約の解除）第18条（消滅時効）第19条（定型約款に関する規定）第20条（契約終了後の措置）第21条（反社会的勢力の排除）第22条（不可抗力）第23条（連帯保証）第24条（権利義務の譲渡禁止）第25条（協議）第26条（管轄裁判所）全26条＋別紙（サービス詳細仕様書）の構成です。

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【フリーランス新法対応版】ベビーシッター業務委託契約書

1,738円（税込）

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【フリーランス新法対応版】ベビーシッター業務委託契約書

ベビーシッターの派遣会社やマッチングサービスの運営会社が、フリーランスのベビーシッターに業務を委託する際に使える契約書のひな型です。 2024年11月施行のフリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）に対応しています。本書式は全26条で構成し、個別発注書による受発注の流れ、時間単価・延長料金・早朝深夜割増・キャンセル料などの報酬算定、保育中の遵守事項や緊急時の対応手順、保育報告書の提出、資格確認・届出、賠償責任保険の加入など、実務で必要な項目を網羅しています。新法が定める60日以内の報酬支払い、育児・介護との両立配慮、ハラスメント防止措置、契約不更新時の予告・理由開示、委託者の禁止行為も盛り込みました。新規契約の締結時、既存の契約書を新法対応に見直したいとき、シッター側から書面での契約を求められたときなどにご活用ください。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（定義）第３条（契約期間）第４条（個別業務の委託及び取引条件の明示）第５条（業務内容）第６条（保育実施上の遵守事項）第７条（緊急時の対応）第８条（保育報告）第９条（報酬及び支払い）第10条（禁止行為）第11条（再委託の禁止）第12条（資格及び届出）第13条（保険）第14条（守秘義務）第15条（個人情報の取扱い）第16条（育児・介護等との両立への配慮）第17条（ハラスメントの禁止）第18条（経費）第19条（損害賠償）第20条（契約の解除及び不更新の予告）第21条（権利義務の譲渡禁止）第22条（反社会的勢力の排除）第23条（契約上の地位）第24条（申出・相談への対応）第25条（協議事項）第26条（管轄裁判所）

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【改正下請法（取適法）対応版】Webサイト制作委託契約書

1,738円（税込）

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【改正下請法（取適法）対応版】Webサイト制作委託契約書

2026年1月1日から、これまで「下請法」と呼ばれていた法律が大きく改正され、「取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）」として生まれ変わります。この改正では、条文番号が大幅に変わっただけでなく、手形払いの禁止や価格協議への応諾義務など、発注側に求められるルールがかなり厳しくなりました。本書式は、この改正取適法に完全対応した「Webサイト制作委託契約書」の雛型です。企業や個人事業主がWeb制作会社やフリーランスのデザイナー・エンジニアにホームページやECサイトの制作を外注する際にお使いいただけます。たとえば「自社のコーポレートサイトをリニューアルしたい」「ランディングページの制作を外部に頼みたい」といった場面で、発注者側が用意する契約書としてそのままご活用いただけます。旧法では「3条書面」と呼ばれていた発注時の明示義務が、改正後は「4条明示」へと変更されるなど、条文番号の対応もすべて反映済みです。発注側・受注側どちらの立場でも、法改正に対応した契約書をすぐに準備できるため、施行日までの準備がまだの方にも安心してお使いいただける実務向けの書式です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（取適法に基づく明示事項）第3条（支払期日・取適法第3条遵守）第4条（禁止行為・取適法第5条遵守）第5条（価格協議義務・取適法第5条第2項第4号遵守）第6条（遅延利息・取適法第6条遵守）第7条（書類等の作成・保存義務・取適法第7条遵守）第8条（委託内容及び仕様）第9条（再委託）第10条（納入及び検査）第11条（契約不適合責任）第12条（著作権等）第13条（秘密保持）第14条（解除）第15条（損害賠償）第16条（反社会的勢力の排除）第17条（合意管轄）第18条（協議）

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【参考和訳付・中国法準拠】保密与竞业限制协议（秘密保持及び競業避止協議書）

2,178円（税込）

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【参考和訳付・中国法準拠】保密与竞业限制协议（秘密保持及び競業避止協議書）

中国に進出している企業、またはこれから中国市場に関わろうとしている会社にとって、現地スタッフとの間で「会社の大切な情報をどう守るか」という問題は避けて通れません。この雛型は、中国人従業員との間で取り交わす「保密与竞业限制协议（秘密保持および競業避止に関する協議書）」を、中国語の原本と日本語の参考訳をセットにして一つのWordファイルにまとめたものです。中国の労働契約法と不正競争防止法の考え方に沿って条文を組み立てており、現地で実際に使われている表現や条項構成を踏まえて作成しています。使う場面としては、たとえば中国現地法人で新しく社員を採用するとき、技術者や管理職といった会社の機密情報に触れるポジションの人材を雇い入れるとき、あるいは既存の従業員に対して改めて秘密保持や競業避止の約束を取り付けたいときなどが想定されます。退職後に競合他社へ流出してほしくない情報を抱えている会社や、顧客名簿・製品ノウハウ・価格情報といった「外に出たら困るもの」を扱う会社にとって、備えておきたい一通です。中国語の条文がそのまま原本として効力を持ち、日本語訳は社内確認や本社報告のための参考資料として使えるよう、ページを分けて整理しています。 Word形式で提供しますので、自社の事情に合わせて競業避止の期間、補償金の金額、違約金の倍率、甲乙の会社名や住所などを自由に書き換えて使っていただけます。空欄部分に情報を入れるだけで、そのまま運用を始められる構成です。〔条文タイトル〕第1条（秘密情報の範囲）第2条（秘密保持義務）第3条（資料の返還）第4条（競業避止の範囲、地域及び期間）第5条（競業避止補償金）第6条（違約責任）第7条（競業避止の解除）第8条（知的財産権の帰属）第9条（通知及び送達）第10条（準拠法及び紛争解決）第11条（その他）

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