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【改正民法対応版】ソーシャルメディア（SNS）利用規約
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ソーシャルメディア（SNS）利用規約の雛型です。 「違法な投稿の禁止」「著作者人格権」等の特徴的な条項は備えております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（本規約への同意） 第３条（規約の変更） 第４条（アカウントの管理） 第５条（個人情報等の取り扱い） 第６条（禁止行為） 第７条 （コンテンツの取り扱い） 第８条（免責） 第９条（広告の掲載について） 第１０条（権利譲渡の禁止） 第１１条（分離可能性） 第１２条（当社への連絡方法） 第１３条（準拠法、管轄裁判所）
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「オンラインフィットネス受講規約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（本規約の適用範囲等） 第2条 （個人情報の保管等） 第3条 （本サービスの申し込み） 第4条（登録情報の利用と取り扱い） 第5条（登録情報の変更） 第6条（利用料金） 第7条（通信手段の利用） 第8条（レッスン） 第9条（レッスンの予約） 第10条（禁止行為） 第11条（本サービスの中止・中断・停止） 第12条（情報配信） 第13条（著作権等） 第14条（免責事項） 第15条（非保証） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（協議事項）
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オンラインでの情報処理業務を委託する場合の「【改正民法対応版】オンライン情報処理業務委託契約書（受託者有利版）」の雛型です。 こちら「受託者」に有利な内容となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（用語の定義） 第３条（委託料等） 第４条（委託料の改定） 第５条（端末装置） 第６条（通信回線） 第７条（原始データ等の提供及び返還） 第８条（目的外使用禁止） 第９条（データ等の管理） 第１０条（乙の秘密保持義務） 第１１条（甲の秘密保持） 第１２条（機密保持手段） 第１３条（利用時間） 第１４条（事故等の報告） 第１５条（検収） 第１６条（保証及び責任の範囲） 第１７条（有料サービス） 第１８条（成果物の納入） 第１９条（システムの変更等） 第２０条（事故発生時の緊急措置） 第２１条（契約内容の変更） 第２２条（プログラム等の権利帰属） 第２３条（契約の有効期間） 第２４条（解除） 第２５条（再委託の禁止） 第２６条（協議事項） 第２７条（合意管轄）
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【改正民法対応版】インフルエンサーマーケティングプロモーション業務委託契約書
【改正民法対応版】インフルエンサーマーケティングプロモーション業務委託契約書
本「【改正民法対応版】インフルエンサーマーケティングプロモーション業務委託契約書」は、インフルエンサーを活用したプロモーション事業において、広告主企業（委託者）とインフルエンサーマーケティング会社（受託者）との間の権利義務関係を明確に定めた契約書雛型です。 本契約書雛型は特に、SNSを活用したプロモーションにおいて、インフルエンサーの選定から効果測定まで、業務プロセスの各段階における両者の責任範囲を詳細に規定しています。 著作権や肖像権などの権利処理、個人情報の取り扱い、SNSガイドラインへの準拠など、デジタルマーケティング特有の法的リスクにも対応しています。 また、炎上対策などのリスク管理体制や、成果物の利用範囲、成功報酬の取り扱いなども明確に定めています。 本契約書雛型は、SNSで活動する格闘家インフルエンサーを起用したプロモーションを想定していますが、他分野のインフルエンサーマーケティングにも容易に応用できます。 特に、ブランディングやプロモーションを重視する企業、スポーツ関連企業、アパレル企業、フィットネス関連企業などが、インフルエンサーマーケティング会社と契約を結ぶ際に活用できます。 また、付属明細書のフォーマットも含まれており、具体的な業務内容、委託料、納品物、スケジュールなどを柔軟に設定することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（用語の定義） 第3条（業務委託内容） 第4条（業務実施体制） 第5条（インフルエンサーの選定） 第6条（コンテンツの制作） 第7条（投稿スケジュール） 第8条（委託料及び支払方法） 第9条（効果測定及び報告） 第10条（成果物の権利） 第11条（権利処理） 第12条（機密保持） 第13条（個人情報の取扱い） 第14条（禁止事項） 第15条（リスク管理） 第16条（免責及び損害賠償） 第17条（契約解除） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（契約期間） 第20条（再委託の禁止） 第21条（契約の変更） 第22条（存続条項） 第23条（協議事項） 第24条（準拠法及び管轄裁判所）
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【フリーランス新法・取適法対応版】エディトリアルデザイン業務委託契約書
【フリーランス新法・取適法対応版】エディトリアルデザイン業務委託契約書
エディトリアルデザイナーに仕事を外注するとき、「何をどこまで頼むのか」「報酬はいつ払うのか」「デザインの権利は誰のものか」――こうした取り決めを曖昧にしたまま進めてしまい、後からトラブルになるケースは少なくありません。 本書式は、出版社・編集プロダクション・企業の広報部門などがフリーランスのエディトリアルデザイナーと業務委託契約を結ぶ際に、そのまま使える契約書のひな型です。 2024年11月に施行されたフリーランス新法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）と、2026年1月施行の取適法（改正下請法）の両方に対応済みで、報酬の「60日以内支払いルール」や手形払いの禁止、ハラスメント防止体制の整備義務、育児・介護への配慮義務、中途解約時の30日前予告といった最新の規制をすべて条文に落とし込んでいます。 本体の契約書（全25条）に加え、発注ごとに使える「個別発注書」と、社内で法令対応の抜け漏れがないか確認できる「チェックリスト」の3点をセットにしました。 書籍や雑誌のレイアウト、表紙デザイン、DTPデータ制作など、デザイン外注で想定される業務をあらかじめ盛り込んでいますので、自社の取引内容に合わせて加筆・修正するだけでお使いいただけます。Word形式ですので、会社名・金額・期間などを自由に編集いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用法令） 第3条（委託業務の内容） 第4条（取引条件の明示及び個別発注） 第5条（委託料及び支払方法） 第6条（甲の禁止行為） 第7条（納品及び検収） 第8条（素材の提供） 第9条（権利の帰属） 第10条（秘密保持） 第11条（再委託） 第12条（ハラスメントの防止） 第13条（育児介護等への配慮） 第14条（契約期間） 第15条（中途解約及び契約不更新の予告） 第16条（解除） 第17条（損害賠償） 第18条（報復措置の禁止） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（個人情報の取扱い） 第21条（独立当事者） 第22条（取引記録の保存） 第23条（不可抗力） 第24条（協議事項） 第25条（管轄裁判所） （※ Claudeで生成の上、編集しております。）
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【解説付】設備保守点検業務委託契約書（POG方式）
【解説付】設備保守点検業務委託契約書（POG方式）
エレベーター・機械式駐車場・エスカレーターなどの設備を管理するうえで、定期的な点検・清掃・調整は欠かせません。 この「設備保守点検業務委託契約書（POG方式）」は、そうした保守点検業務を外部の専門業者に委託する際に用いる契約書の雛型です。 POG方式とは、月々定額の料金に「定期点検・清掃・調整・消耗品の補充」などの通常業務を含める一方、部品が壊れた場合の修理代や部品交換費用は別途請求するという契約の仕組みです。 わかりやすく言えば「普段のメンテナンスは月額料金に込み、壊れたときの修理代は都度払い」というイメージです。 マンション・商業施設・オフィスビルといった建物のオーナーや管理会社の方が保守業者と契約を結ぶ場面で特に広く使われています。 この書式は、委託者（設備の所有者・管理者）と受託者（保守業者）の双方が安心して業務を進められるよう、業務の範囲・料金の仕組み・トラブル時の対応・秘密保持・契約の解除方法など、必要な取り決めを14条にわたってわかりやすく整理しています。 「何が月額料金に含まれるか」「修理が必要になったときどう進めるか」といった、実際の現場で起こりやすい疑問点にもきちんと対応した内容です。 また、契約書の冒頭には各条文のポイントを解説した一覧表と、POG方式の内容・含まれる業務と含まれない業務をまとめた早見表が付属しています。 専門的な知識がなくても内容を理解しやすいよう工夫されているため、はじめて保守委託契約を結ぶ方にも安心してご活用いただけます。 ファイル形式はWord（.docx）ですので、会社名や設備の情報、金額、契約期間など、実際の取引内容に合わせて自由に書き換えることができます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（用語の定義） 第３条（契約期間） 第４条（月額固定料金に含まれる業務） 第５条（月額固定料金に含まれない業務） 第６条（月額固定料金） 第７条（修理業務の費用） 第８条（甲の協力義務） 第９条（乙の責任範囲） 第１０条（免責事由） 第１１条（秘密保持） 第１２条（解除） 第１３条（協議解決） 第１４条（合意管轄）
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