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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の諸症状が発生した社員に関する休業及びそれに至るまでの取り扱いを定めた社内規程「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する休業規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(休業基準) 第3条(新型コロナウイルスの諸症状発生時の対応について) 第4条(休業の期間) 第5条(給与等の取扱い) 第6条(社会保険料の取扱い) 第7条(復職後の取扱い) 第8条(年次有給休暇) 第9条(法令との関係)
一般労働者(常用・有期雇用)を対象とした労働条件の明示時に活用できる「労働条件通知書」テンプレートです。採用時や有期雇用契約の締結・更新時に必要となる基本的な労働条件を整理しやすく、契約期間、就業場所・業務内容、労働時間、休日休暇、賃金、退職に関する事項まで、実務で確認したい項目が揃った構成です。 ■労働条件通知書【一般労働者用】(常用、有期雇用型)とは 労働契約の締結時に賃金や労働時間、契約期間などの労働条件を労働者に明示するための文書です。 ■テンプレートの利用シーン <一般労働者を採用する際に> 正社員や契約社員の雇入れ時に、労働条件を書面で明示したい場合に活用できます。 <有期雇用契約を締結・更新する際に> 契約期間や更新条件、更新上限などを明確に示したい場合に適しています。 <労働条件の変更や無期転換を説明する際に> 労働条件の見直しや、通算契約期間5年超に伴う無期転換ルールを案内する場面で役立ちます。 ■作成・利用時のポイント <記載内容の網羅> 契約期間、業務内容、就業場所、賃金、労働時間、休日・休暇などの基本事項を漏れなく記載することが重要です。 <有期雇用の条件明示> 更新の有無や判断基準、更新上限など、有期契約特有の条件は明確に示す必要があります。 <就業規則との整合性> 通知書の内容と就業規則および雇用契約書の記載内容に相違がないよう確認し、整合性を保つことが求められます。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで記入イメージが明確> 各項目の記載方法を把握しやすく、初めて作成する場合でもスムーズに対応できます。 <Word形式での文書管理が容易> 社内共有や印刷、電子保存などの文書管理がしやすく、バックオフィス業務の運用効率向上につながります。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
社員に対する給与の決定、計算および支払の方法、締切および支払の時期ならびに昇給、賞与に関する規程を定めた書類
法改正に伴う就業規則の改定を従業員へ伝達するための「就業規則一部改訂通知」テンプレートです。2025年の育児・介護休業法改正を踏まえ、休暇制度や柔軟な働き方制度などの改訂点を整理でき、従業員への周知・説明に活用できます。Excel形式のため、改訂条項や申請フローを社内状況に応じて編集いただくことも可能です。 ■就業規則一部改訂通知とは 会社が就業規則を変更した際に全従業員へ周知するための通知文です。労働基準法第106条および労働基準法施行規則第52条の2に基づき、会社が就業規則を変更した際には、全従業員への周知が義務付けられています。 ■テンプレートの利用シーン <育児・介護休業法改正の周知に> 子の看護休暇や介護休暇など、制度変更点を従業員へ伝える際に活用できます。 <個別意向聴取の実施に> 対象者ごとに制度利用希望を確認するフローを文面に盛り込み、実務の抜け漏れを防止します。 <社内イントラや紙媒体での周知に> 印刷や共有ができるため、全従業員への配布・掲示に対応可能です。 ■作成・利用時のポイント <改定条項をわかりやすく記載> 条文番号や対象制度を抜粋して表形式でまとめると、理解度が高まります。 <周知・説明義務を明確化> 通知方法や説明会実施の有無を明記することで、会社の対応姿勢を示せます。 <人事部への問い合わせ窓口を明記> 申請や相談の連絡先を記載し、従業員が迷わず行動できるようにします。 ■テンプレートの利用メリット <無料ダウンロードしてすぐに活用可能> 改訂通知の体裁が整っているため、作成の手間を削減できます。 <Excel形式で自由にカスタマイズ> 条文内容の追加・削除や表のレイアウト調整が簡単にできます。 <例文付きで初めての作成でも安心> 通知文例を参考にでき、労務担当者の負担を軽減します。
労働条件通知書(外国人用)の書式・テンプレートです。外国人は適法・有効なビザを有することが雇用条件となります。雇用契約書に代えて本書式で代替することもできます。労働条件の明示は労基法15条で義務付けられています。
目標達成報奨金規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
労働基準法関係様式テンプレート(東京労働局配布版)です。10人以上の社員を雇用するときや労働規則に変更があったときに届出るための書類としてご使用ください。 常時10人以上の労働者を起用する際は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に書類を提出しなければなりません。なお、複数の事業場を有する企業等が、当該企業等の複数の事業場において同一の内容の就業規則を適用する場合であって、本社において一括して就業規則を届け出る場合には、本社一括届出をすることができます。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
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