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資格報奨金規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
従業員の賃金について、記載した賃金規定に関するテンプレート書式です。賃金の計算基準や、支払い、昇給や賞与について記載しています。
従業員へ毎月の支給額と控除額を通知するための給料支払明細書のテンプレートです。小規模事業所の経理担当者や、給与計算を自社で行っている事業主が、月々の明細を発行する際に活用できます。勤労日数・労働時間・時間外労働の記録欄に加えて、基本給・時間外賃金・家族手当・通勤手当の支給額と、健康保険料・厚生年金・雇用保険料・所得税・住民税・前払金の控除額、差引支給額を1枚に収めています。A4横1枚に3人分が並ぶ構成で、印刷して切り離せばそのまま配布できます。 ■給料支払明細書とは 賃金の計算内訳を従業員本人へ知らせるための書類です。何日・何時間働き、どの手当がいくら支給され、何がいくら差し引かれて手取りがいくらになるのかを示します。 ■テンプレートの利用シーン <手書きで明細を渡している事業所に> 数式の入っていない「手書きタイプ」があり、印刷して記入する運用に対応します。 <パソコンで入力して印刷したい場合に> 「PC入力タイプ」は支給合計・控除合計・差引支給額が算出される設定で、金額を入れるだけで明細が仕上がります。 <給与の前払いに対応している事業所に> 控除欄に「前払金」があり、前払い分を手書きで書き足す必要がありません。 ■利用・作成時のポイント <保険料や税額はご自身で算出する> 健康保険料・厚生年金・雇用保険料・所得税・住民税の欄は金額を入力する欄です。料率を求める計算式は含まれていないため、最新の料率は各保険者や国税庁の資料でご確認ください。 <項目を追加するときは合計の範囲も広げる> 役職手当や資格手当を足す場合は、行を挿入して合計の集計範囲も調整してください。 ■テンプレートの利用メリット <用紙コストと印刷の手間を削減> 1枚で3人分を発行できるため、少人数の事業所では印刷枚数を3分の1に抑えられます。 <転記ミスのリスクを軽減> PC入力タイプは支給合計と差引支給額が自動で算出されるため、手計算による誤りを防げます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
会社が職場での労働者の労働条件や服務規律などについて定めた規則
パートタイマー等、一般従業員とことなる勤務形態で就業する従業員につき、一般従業員と別の定めをする場合のモデル就業規程
就業規則用の「意見書」とは、就業規則を新規作成(又は変更)した際、従業員の過半数以上の代表者から、就業規則について意見を記してもらうための書類です。新たに作成(又は変更)した就業規則とセットで労働基準監督署に提出する必須の書類です。
海外勤務者にとって給与や手当、現地の治安等、不安要素は多々あることでしょう。また、海外勤務者を雇う企業にとっても、できるだけトラブルにつながる事柄は避けたいところです。 海外勤務を伴う企業では、海外勤務者に対する規定として、就業規則や海外赴任規定等に明記しておく必要があります。 給与といった金銭面の待遇をきちんと定めておくことで、海外勤務者の不安の一部を取り除いたり、労使間のトラブルを未然に防いだりする可能性を高めることができます。 本書式は、上記を踏まえて代表的な海外駐在国を例として海外駐在員の賃金制度を定めた「海外駐在員賃金規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(賃金体系) 第3条(海外基本給) 第4条(帯同家族手当) 第5条(住宅手当) 第6条(子女教育手当) 第7条(通勤手当) 第8条(国内基本給) 第9条(計算期間) 第10条(支払) 第11条(中途赴任・帰任の取扱) 第12条(昇給) 第13条(賞与)
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