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（株主総会議事録）自己株式取得
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株主総会の議事について作成する議事録の作成フォーマットです。自己株式取得の雛形・例文となっています。
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【改正民法対応版】修理請負契約（発注者有利版・単発修理用）
【改正民法対応版】修理請負契約（発注者有利版・単発修理用）
動産の修理を委託するための「【改正民法対応版】修理請負契約（発注者有利版・単発修理用）」の雛型です。完成検査で合格した後に生じた問題の保証対応について、受注者が免責されるなど受注者に有利な内容としております。 また、本契約書は、単発修理用の契約書です。継続して同内容の修理を依頼する場合の契約書は、「【改正民法対応版】修理請負契約（発注者有利版・継続修理用）」として別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（修理） 第２条（修理代金の支払） 第３条（修理期限） 第４条（追加修理） 第５条（修理用材料） 第６条（一括下請の通知） 第７条（完成検査） 第８条（損害賠償） 第９条（解除） 第１０条（権利義務の譲渡禁止） 第１１条（管轄）
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【改正民法対応版】（返済期限後の）「貸金返還請求書」
【改正民法対応版】（返済期限後の）「貸金返還請求書」
貸金の返済期限を過ぎた後の「貸金返還請求書」の雛型です。これは法律上の催告の効果があります。 催告とは、裁判外において相手方に貸金等の債務の履行の請求をすることをいいますが、この催告は、時効の更改正の効力がなく、催告時から6か月を経過するまで時効が完成しない効力を有するにすぎません(改正民法第150条1項)。また、一度催告をした後6か月以内にまた催告をするというように催告を繰り返してもその効力はないため、注意を要します。 しかし、消滅時効の完成が間近に迫っている場合には、催告を内容証明郵便でしておけば、その事実を証明できるという利点がありますし、そうでない場合であっても、将来訴訟になった場合において催告の事実を証明できるので、内容証明郵便による利点があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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