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代物弁済(仮登記担保)契約書とは、不動産を担保として譲渡するときに記入する契約書
債務引受契約書の契約書雛形・テンプレートです。
既存の債務者が債権者に対して負う債務について、第三者が免責的に債務引受をすることで既存の債務者が当該債務について免責される旨を定める「免責的債務引受契約書」の雛型です。既存の債務者・債権者・債務引受人の三者間契約で、2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(債務の免責的引受) 第2条(債務の免責) 第3条(履行の方法) 第4条(契約解除) 第5条(反社会的勢力の排除) 第6条(協議)
甲と丙がグループ会社で経済的に同一であり、甲が乙に対して債権を有し、乙が丙に対して債権を有している場合で、 乙が丙に対して有する債権を、 甲に対して負う債務と相殺のうえ、残った債権債務を清算したいような場合を想定した「相殺契約書(三者間契約)」です。 甲と丙がグループ会社で経済的には同一であっても法律上は別人格であるため、 民法上は、同一当事者間に対立する債権債務が存在することが要件となる相殺をすることができません。 しかし、三者間の相殺合意によれば、この場合も相殺をすることが可能となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
「債務引受」には、併存的債務引受(改正民法470条)と、免責的債務引受(改正民法472条)の二種類があります。 後者の免責的債務引受は、もともとの債務者は債務を免除されて、債務を引き受ける人だけが残る仕組みです。債務者の「交代」ということです。 本社は、上記記述の後者の借入金債務に関する免責的債務引受のための「免責的債務引受契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
【改正民法対応版】債務免除証書とは、債権者が債務者に対して、債務の全部または一部を免除する旨を示した文書のことを指します。この文書によって、債権者は債務者に対して特定の金額の返済を求めないことを明示的に宣言するものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
担保として差し入れられている土地について、その一部を切り分けて売却し、売却代金を借入金などの返済に充てる。 こうした取り決めを書面化するための合意書です。債権者と債務者の双方が、分筆から売却、代金の入金、抵当権の一部抹消までの流れを事前に取り決めておくことで、後々のトラブルを防ぎ、手続きを円滑に進めることができます。 使う場面としては、金融機関からの借入金の返済が困難になり、担保に入っている土地の一部を手放して返済原資を捻出したい場合、事業資金の返済計画の見直しにあたって担保不動産を部分的に売却したい場合、相続した土地に抵当権が付いていて一部だけ売却したい場合などが想定されます。 土地全体を売らずに一部だけ切り離して売却する「分筆」という手続きを伴うため、測量や登記の手順、売却価格の下限、代金の振込先、残った債務の取り扱いといった細かい部分まで、あらかじめ当事者間で合意しておく必要があります。 本書式は、そうした複雑な取り決めを一枚の合意書として整理できるよう、必要な条項を網羅的に盛り込んでいます。 分筆の期限、売却の最低価格、買主の事前通知、抵当権の一部抹消のタイミング、売却代金からの諸費用控除、残った債務の扱いなど、実務で問題になりやすいポイントを具体的に規定しています。強制執行認諾付き公正証書の作成条項も備えていますので、万が一の際の備えも可能です。 Word形式でお届けしますので、当事者名や金額、不動産の所在、期日などを実際の案件に合わせて書き換えてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(本件債権の確認) 第2条(担保の確認) 第3条(本件担保不動産の表示) 第4条(分筆の合意) 第5条(売却の合意) 第6条(抵当権の一部抹消) 第7条(売却代金の弁済充当) 第8条(残債務の取扱い) 第9条(乙の表明及び保証) 第10条(乙の義務) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(解除) 第13条(公正証書の作成) 第14条(費用負担) 第15条(秘密保持) 第16条(協議事項) 第17条(合意管轄)
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