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「債務引受」には、併存的債務引受(改正民法470条)と、免責的債務引受(改正民法472条)の二種類があります。 後者の免責的債務引受は、もともとの債務者は債務を免除されて、債務を引き受ける人だけが残る仕組みです。債務者の「交代」ということです。 本社は、上記記述の後者の借入金債務に関する免責的債務引受のための「免責的債務引受契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
債権者、債務者、連帯保証人の3者間で締結される債務弁済契約のテンプレート書式です。
担保として差し入れられている土地について、その一部を切り分けて売却し、売却代金を借入金などの返済に充てる。 こうした取り決めを書面化するための合意書です。債権者と債務者の双方が、分筆から売却、代金の入金、抵当権の一部抹消までの流れを事前に取り決めておくことで、後々のトラブルを防ぎ、手続きを円滑に進めることができます。 使う場面としては、金融機関からの借入金の返済が困難になり、担保に入っている土地の一部を手放して返済原資を捻出したい場合、事業資金の返済計画の見直しにあたって担保不動産を部分的に売却したい場合、相続した土地に抵当権が付いていて一部だけ売却したい場合などが想定されます。 土地全体を売らずに一部だけ切り離して売却する「分筆」という手続きを伴うため、測量や登記の手順、売却価格の下限、代金の振込先、残った債務の取り扱いといった細かい部分まで、あらかじめ当事者間で合意しておく必要があります。 本書式は、そうした複雑な取り決めを一枚の合意書として整理できるよう、必要な条項を網羅的に盛り込んでいます。 分筆の期限、売却の最低価格、買主の事前通知、抵当権の一部抹消のタイミング、売却代金からの諸費用控除、残った債務の扱いなど、実務で問題になりやすいポイントを具体的に規定しています。強制執行認諾付き公正証書の作成条項も備えていますので、万が一の際の備えも可能です。 Word形式でお届けしますので、当事者名や金額、不動産の所在、期日などを実際の案件に合わせて書き換えてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(本件債権の確認) 第2条(担保の確認) 第3条(本件担保不動産の表示) 第4条(分筆の合意) 第5条(売却の合意) 第6条(抵当権の一部抹消) 第7条(売却代金の弁済充当) 第8条(残債務の取扱い) 第9条(乙の表明及び保証) 第10条(乙の義務) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(解除) 第13条(公正証書の作成) 第14条(費用負担) 第15条(秘密保持) 第16条(協議事項) 第17条(合意管轄)
土地の工作物(本雛型では「袖看板」)の事故(本雛型では「落下」)により、被った損害等を請求するための「(袖看板の落下事故による)損害賠償請求書」雛型です。 実際に看板の落下事故は年々増加しています。なお、落下事故が起きた場合、最初に責任を問われるのは看板の「占有者(管理者)」です。占有者とは看板を使用している企業や店舗のことです。 改正民法第717条では、占有者に過失があった場合には占有者が損害賠償責任を負うと定められています。過失がないことが証明された場合は、建物の「所有者」が「無過失責任」として損害賠償を支払わなければなりません。 2020年4月1日施行の改正民法に対応した内容となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
回収不能となった債務を放棄することにより損金処理をする場合には、書面による通知が必要です。そして、その書面通知は、配達証明付き内容証明郵便で行うことが実務上求められております。 本テンプレートは、販売代金の回収不能時のケースを想定した内容証明用の案文となっており、2020年4月1日施行の改正民法に対応した内容となっております。ワード形式で納品させていただきます。
法人間における債務の弁済と、当該債務の担保として債務者の動産に譲渡担保を設定するための【【改正民法対応版】「債務弁済及び動産譲渡担保設定に関する契約書」】の雛型です。 譲渡担保とは、債務者が使用を継続することができる状態で、その所有権を債権者に譲渡することによって担保の目的を達成させようとする契約で、企業が有する動産を目的物とする場合に特に有用です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(債務弁済契約) 第2条(動産譲渡担保の設定) 第3条(使用貸借) 第4条(本件物件の保全) 第5条(本件物件の公示) 第6条(損害保険契約の締結) 第7条(期限の利益の喪失) 第8条(現実の引渡し) 第9条(譲渡担保の実行) 第10条(合意管轄)
主債務者が期日に弁済できず、連帯保証人が主債務者に対して、立て替えた金額を求償する内容を取り決める契約書です。
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