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相殺とは、二者間で相互に債務を負担している場合に、双方の債務を対当額で消滅させることをいいます。 相殺の要件は、双方が同種の債権(金銭債権が対象とされることが多いです)を有しておリ、いずれの債権も履行期が到来しており、且つ、相殺の意思表示がなされることてす。また、不法行為債権や、差押え禁止債権は相殺が禁止されています。 相殺は、上記要件を満たせば、一方当事者の意思表示だけでも可能ですが(法定相殺)、本書式のように当事者双方が相殺を合意することもできます。 本書式を利用された合意による相殺は、相手方の債務の履行期が到来していない場合に期限の利益を放棄してもらうことで双方債務の履行期が到来したとして相殺が可能になリ、意思表示をすることも不要となります。また、不法行為による債権や、差押禁止債権の相殺も可能になります。 なお、三者間の相殺合意も可能ですが、本契約書は、二者間の相殺合意の雛型です。三者間の相殺合意の雛型(「【改正民法対応版】相殺契約書(三者間契約)」)は別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
海外の取引先と電話で合意した債権の一部放棄の条件を、確認のために英文で送る債権の放棄通知(英文メール)のテンプレートです。添付書面への署名を条件に、指定の期間内に販売代理店(リセラー)として任命しなかった場合は、相手方の債務を減額する形で補償するという内容を、短い英文にまとめています。社名・金額・商品名・国名・日数は角括弧で示しており、入れ替える箇所がすぐに分かります。Word形式で無料ダウンロードでき、会社名や補償額を書き換えてご利用いただけます。 ■債権の放棄通知とは 取引先に対する債権の全部または一部を手放すことを伝える連絡で、本テンプレートは電話で合意した補償条件を英語で書き残すための確認メールです。 ■テンプレートの利用シーン <海外代理店契約の交渉で> 販売代理店の任命をめぐる条件を、相手と電話で詰めたあとに送ります。 <口頭合意の確認として> 電話で決めた金額や期限を、当日のうちに文字で残したいときに使います。 <債務の減額で補償する際に> 現金の支払いではなく、未払い債務の減額で埋め合わせる取り決めに向いています。 ■作成・利用時のポイント <通貨単位の確認> 例文はポンド建てなので、実際の取引通貨に合わせて表記を改めましょう。 <期限日数の明示> 任命までの日数を具体的に書き、いつから数えるかも相手とすり合わせます。 <添付書面の確認> 署名を求める添付書類の内容と、メール本文の条件が一致しているかを確かめます。 ■テンプレートの利用メリット <英文作成の手間を削減> 定型の言い回しがそろっているので、英語に不慣れな担当者でも送信文を用意できます。 <認識違いによる手戻り抑制> 金額や条件を文字で送ることで、口頭合意の食い違いを早い段階で確かめられます。 <Word形式で自由に編集> 角括弧の箇所を差し替えるほか、条件の追加も自由に行えます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。
回収不能となった債務を放棄することにより損金処理をする場合には、書面による通知が必要です。そして、その書面通知は、配達証明付き内容証明郵便で行うことが実務上求められております。 本テンプレートは、販売代金の回収不能時のケースを想定した内容証明用の案文となっており、2020年4月1日施行の改正民法に対応した内容となっております。ワード形式で納品させていただきます。
既存の債務者が債権者に対して負う債務について、第三者が免責的に債務引受をすることで既存の債務者が当該債務について免責される旨を定める「免責的債務引受契約書」の雛型です。既存の債務者・債権者・債務引受人の三者間契約で、2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(債務の免責的引受) 第2条(債務の免責) 第3条(履行の方法) 第4条(契約解除) 第5条(反社会的勢力の排除) 第6条(協議)
【内容証明用・改正民法対応版】債権放棄通知書の雛型です。内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
「債務引受」には、併存的債務引受(改正民法470条)と、免責的債務引受(改正民法472条)の二種類があります。 前者の併存的債務引受は、債務を引き受ける人と、もともとの債務者が、両方とも債務者になる仕組みです。債務者の「追加」のほうですね。 本書は、上記の前者に該当する「併存的債務引受契約書」の雛型です。対象債務は、借入金債務です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
「債務引受」には、併存的債務引受(改正民法470条)と、免責的債務引受(改正民法472条)の二種類があります。 後者の免責的債務引受は、もともとの債務者は債務を免除されて、債務を引き受ける人だけが残る仕組みです。債務者の「交代」ということです。 本社は、上記記述の後者の借入金債務に関する免責的債務引受のための「免責的債務引受契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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