社員総会議事録04
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本店の移転について、社員総会を行った際に作成する議事録のテンプレート書式です。議事録を作成し、出席した取締役が記名し押印します。議事の内容をシンプルに書きましょう。
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株主総会議事録（株主以外の者に対する新株の有利発行）【例文付き】
株主総会議事録（株主以外の者に対する新株の有利発行）【例文付き】
株主総会で新株を特別な条件で発行する際の議事内容を記録するためのテンプレートです。株主以外の者に対する新株発行に関する詳細な決議事項を明確に記載することで、株主総会の記録としての効力を持たせます。無料でダウンロード可能なため、コストをかけずに利用でき、必要箇所を編集するだけで簡単に作成できます。 ■株主総会議事録とは 株主総会での議事内容や決議事項を記録するための文書です。特に新株発行に関する議案は、会社法に基づく特別決議が必要となるため、詳細な記録が求められます。 ■利用シーン ＜株主以外の者への新株発行＞ 事業提携や資金調達などの目的で、株主以外の特定の相手に株式を有利な条件で発行する際の決議内容を記録するために。 ＜株主総会での承認＞ 新株発行に関する決議について、株主総会での承認を得るための議事録として。 ＜法的な記録の作成・保管＞ 会社法で定められた議事録の作成義務を果たすとともに、重要な意思決定を記録として残すために。 ＜関係者への説明＞ 株主や関係者に対して、新株発行の経緯や条件などを説明するための書類として。 ■作成時のポイント ＜記載内容は正確に＞ 株主総会の開催日時、場所、議事の経過、決議内容などの情報を正確に記入し、法的な文書としての信頼性を持たせます。 ＜署名・押印を忘れずに＞ 代表取締役や出席取締役の署名と会社の印鑑を忘れずに記入します。 ■テンプレートの利用メリット ＜手軽に編集・出力可能＞ Word形式なので必要箇所を編集するだけで完成し、すぐに出力できます。 ＜コストゼロで利用可能＞ 見本付きで無料ダウンロードでき、議事録作成にかかるコストを削減できます。 ＜自社ルールやデザインへのアレンジも可能＞ 記載項目の追加や、自社ロゴを配置するなどのアレンジも可能です。
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【改正会社法対応版】（特例有限会社から株式会社に移行するための）「臨時株主総会議事録」及び「定款」
【改正会社法対応版】（特例有限会社から株式会社に移行するための）「臨時株主総会議事録」及び「定款」
平成18年5月1日に施行の『会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律』（整備法）により廃止され、既存の有限会社は、その商号の中に『有限会社』の文字を用いたまま、整備法で定める特例の適用を受け、施行日以後は、会社法の規定による株式会社の一つの形態として存続することになりました。特例有限会社と呼ばれます。 現在、特例有限会社である会社につきましては、定款を変更してその商号中に株式会社という文字を用いる商号の変更をすることができ、これにより通常の株式会社となることができます。 本書式は、上記のように特例有限会社を通常の株式会社とするための『【改正会社法対応版】（特例有限会社から株式会社に移行するための）「臨時株主総会議事録」及び「定款」』の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。平成27年5月1日に施行された改正会社法対応版です。 〔定款：条文タイトル〕 第１条(商号) 第２条(目的) 第３条(本店所在地) 第４条(公告方法) 第５条(機関構成) 第６条(発行可能株式総数) 第７条(株券の不発行) 第８条(株式の譲渡制限) 第９条(相続人等に対する売渡請求) 第10条(株主名簿記載事項の記載の請求) 第11条(質権の登録及び信託財産表示請求) 第12条(手数料) 第13条(基準日) 第14条(株式取扱規則) 第15条(招集時期) 第16条(招集権者) 第17条(株主総会の招集地) 第18条(招集通知) 第19条(株主総会の議長) 第20条(株主総会の決議) 第21条(議決権の代理行使) 第22条(議事録) 第23条(取締役の員数) 第24条(取締役の資格) 第25条(取締役の選任) 第26条(取締役の任期) 第27条(代表取締役及び役付取締役) 第28条(取締役会の招集権者及び議長) 第29条(取締役会の招集通知) 第30条(取締役会の決議方法) 第31条(取締役会の決議の省略) 第32条(議事録) 第33条(取締役会規則) 第34条(取締役の報酬及び退職慰労金) 第35条(監査役の員数及び選任) 第36条(監査役の監査の範囲の限定) 第37条(監査役の任期) 第38条(監査役の報酬及び退職慰労金) 第39条(事業年度) 第40条(剰余金の配当) 第41条(配当の除斥期間)
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（監事を解任する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（監事を解任する場合）
一般社団法人で監事を辞めさせる（解任する）ときには、社員総会を開いて正式に決議を取り、その内容を議事録として残しておく必要があります。この書式は、そうした場面で使える社員総会議事録のテンプレートです。 監事というのは、法人の運営やお金の流れが適正かどうかをチェックする役割を担う人のことです。理事とは違って、いわば「見張り役」のような立場ですね。ところが、この監事が職務を果たさなかったり、不正に関与していたり、あるいは法人の方針と合わなくなったりすることがあります。そんなときに監事を交代させるための手続きが「解任」です。 監事の解任は、理事会だけでは決められません。社員総会という、法人の最高意思決定機関で決議する必要があります。しかも、普通の議案よりもハードルが高く、総社員の一定割合以上の賛成がなければ可決できない仕組みになっています。こうした厳格な手続きを経たことを証明するために、きちんとした議事録を作成しておくことが大切です。 この議事録は、法務局への届出や、登記の変更手続きの際に提出を求められることがあります。また、後になって「解任の手続きは適正だったのか」と問われたときの証拠にもなります。いい加減な書き方をしていると、手続きの有効性を疑われてしまうこともあるので、形式を整えた議事録を残しておくことは実務上とても重要です。 この書式はWord形式でお渡ししますので、法人名や日時、解任する監事の氏名、解任の理由など、必要な箇所を書き換えるだけでそのまま使えます。一から作成する手間が省けますし、どこに何を書けばいいかが一目で分かるようになっています。 監事の解任という場面はそう頻繁にあるものではないので、いざ必要になったときに「議事録ってどう書けばいいの？」と戸惑う方も多いのではないでしょうか。そんなときに、このテンプレートがあれば安心です。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（事業計画及び収支予算を決議する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（事業計画及び収支予算を決議する場合）
一般社団法人が毎年度の事業計画と収支予算を正式に決める際、社員総会を開いて決議し、その内容を記録として残すための書式です。 一般社団法人では、来年度にどんな活動をするのか、そしてお金をどう使うのかを、社員総会という場で社員たちが話し合って決めることになっています。 この決定のプロセスをきちんと書面に残しておかないと、あとになって「本当にみんなで決めたのか」「いつ決めたのか」といった疑問が生じたときに困ってしまいます。 銀行や行政機関、取引先などから提出を求められることもありますので、しっかりとした形で保管しておくことが大切です。 この雛型には、社員総会の議事録として押さえておくべきポイントがすべて盛り込まれています。 開催日時と場所、出席した社員の人数、議案の内容と決議の結果、そして議長と議事録作成者の署名欄まで、必要な項目が整った状態になっています。 事業計画書と収支予算書は別紙として添付する形式ですので、すでにお持ちの資料をそのまま使えます。 具体的にこの書式を使う場面としては、年度が始まる前の定時社員総会で翌年度の計画を決めるとき、あるいは年度途中で計画や予算を見直す臨時社員総会を開くときなどが考えられます。 補助金や助成金の申請時に添付書類として求められることも少なくありません。 Word形式でのご提供となりますので、パソコン上で法人名や日付、人数などを自由に書き換えてお使いいただけます。 白紙から作成する必要がなく、記載漏れの心配もありませんので、事務作業の負担を減らすことができます。 なお、定款によって決議に必要な賛成数や手続きが異なる場合がありますので、ご利用前に定款の内容をご確認ください。
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（清算人を変更する場合）
〔一般財団法人用〕評議員会議事録（清算人を変更する場合）
このひな形は、一般財団法人の評議員会において「清算人の変更(退任+新任)」を決議した際の議事録です。清算人の交代が必要になる場面で使う書式で、先ほどの「解任」用とは異なり、後任の清算人も同じ決議の中で選任する構成になっています。 一般財団法人の清算手続きが進むなかで、途中から清算人を交代させたい、というご相談は意外とよくあります。退任される清算人の後任として、評議員のどなたかが引き継ぐ場合もあれば、外部の方に新たにお願いするケースもあり、事情はさまざまです。 この書式は、そうした場面で評議員会が清算人の変更を決議したことを記録として残すための議事録のひな形です。日時、場所、評議員の出席人数といった基本項目に加えて、退任する清算人の氏名と新たに就任する清算人の氏名、議長・議事録作成者の記名押印欄までを、実務でそのまま使える一連の流れとしてまとめてあります。文中の○○の部分をご自身の法人の情報に置き換えていくだけで、体裁の整った議事録がすぐに完成します。 清算人の交代を控えている一般財団法人の総務・事務局の方だけでなく、清算事務を伴走されている司法書士や行政書士の方の下書きとしても使い勝手のよい内容にしています。 ファイルはWord形式なので、文言の追加や削除、書式の微調整も自由に行えます。専門用語はできるだけ使わず、平易な表現でまとめていますので、法務や会計に自信のない担当者の方でも、迷わず作成を進めていただけると思います。清算人が変わるタイミングでも慌てないよう、あらかじめ手元に一つ備えておくと安心です。
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（法人の名称を変更する場合）
〔一般財団法人用〕評議員会議事録（法人の名称を変更する場合）
一般財団法人が名称（法人名）を変更する際に行う評議員会の決定内容を正確に記録するための議事録雛型です。 法人の社名変更やリブランディング、事業内容の見直しに伴って新しい法人名へ移行する場面で、会議の開催実績と決議内容の証明として活用いただけます。 一般財団法人では、名称変更のような基本ルールの変更にあたって評議員会での承認が必要となりますが、本テンプレートは必要事項があらかじめ整っているため、日時や場所、新旧の名称といった該当箇所を打ち換えるだけで手軽に作成できます。 専門知識がなくても迷わず使えるシンプルな構成となっており、Microsoft Word形式（.docx）でダウンロードして自由に編集可能です。自社のルールや運用に合わせて柔軟に加筆・調整していただけます。 複雑な手続きをスムーズに進め、正確な記録をしっかり残したい担当者様や事務局の皆様に、ぜひご活用いただきたい一冊です。
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