〔一般財団法人用〕評議員会議事録（法人の名称を変更する場合）
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一般財団法人が名称（法人名）を変更する際に行う評議員会の決定内容を正確に記録するための議事録雛型です。 法人の社名変更やリブランディング、事業内容の見直しに伴って新しい法人名へ移行する場面で、会議の開催実績と決議内容の証明として活用いただけます。 一般財団法人では、名称変更のような基本ルールの変更にあたって評議員会での承認が必要となりますが、本テンプレートは必要事項があらかじめ整っているため、日時や場所、新旧の名称といった該当箇所を打ち換えるだけで手軽に作成できます。 専門知識がなくても迷わず使えるシンプルな構成となっており、Microsoft Word形式（.docx）でダウンロードして自由に編集可能です。自社のルールや運用に合わせて柔軟に加筆・調整していただけます。 複雑な手続きをスムーズに進め、正確な記録をしっかり残したい担当者様や事務局の皆様に、ぜひご活用いただきたい一冊です。
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一般財団法人が「公告の出し方」を変更するときに必要となる、評議員会の議事録テンプレートです。 たとえば、これまで官報で公告を出していた法人が電子公告に切り替えたい場合や、逆に電子公告から官報へ戻したい場合など、公告方法の変更には評議員会を開いて正式に決議を行い、その内容を議事録として残す必要があります。 この議事録は、変更の登記を法務局に申請する際にも提出が求められる大切な書類です。 書き方に不備があると申請が通らないこともあるため、正しい形式で作成しておくことが重要です。 本テンプレートでは、開催日時・場所・出席者数・議案・決議結果・署名欄など、議事録として備えるべき項目をあらかじめ整えてありますので、○印の箇所をご自身の法人の情報に書き換えるだけでそのままお使いいただけます。 末尾には使用上の解説も付いており、決議に必要な要件や登記手続の流れなど、実務上知っておきたいポイントをまとめています。 Word形式のファイルですので、法人名や日付の差し替えはもちろん、議案の追加や署名欄のレイアウト変更なども自由に編集していただけます。 一般財団法人の運営に携わる方、設立したばかりで書式の作り方に不安がある方、士業の先生方が顧問先に提供する資料としてもご活用いただける内容です。
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〔一般社団法人用〕理事会議事録（重要な使用人を選任する場合）
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一般社団法人を運営していると、事務局長や支店長といった組織の要となるポジションに人を配置する場面が出てきます。 こうした「重要な使用人」を正式に選任するには、理事会での決議が必要で、その内容をきちんと議事録として残しておかなければなりません。 この書式は、そんなときにすぐ使える理事会議事録のひな形です。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、重要な使用人の選任・解任は理事会の決議事項とされています。 つまり、代表理事や理事長が独断で決めることはできず、理事会を開いて正式に決める必要があるのです。この手続きを怠ると、後々のトラブルの原因になりかねません。 このテンプレートには、開催日時・場所、出席した理事と監事の人数、議案の内容、決議の結果、そして議事録作成日と署名欄まで、必要な項目がすべて盛り込まれています。 空欄を埋めていくだけで、すぐに使える議事録が完成します。 Word形式（.docx）でダウンロードできますので、お使いのパソコンで自由に編集できます。 法人名や日付、選任する役職名、就任予定者の氏名などを入力するだけで、貴法人の実情に合わせた議事録に仕上がります。 具体的には、次のような場面でお使いいただけます。 事務局長を新たに置くとき、支店長や営業所長を任命するとき、長年勤めてくれた事務局長が退任して後任を選ぶとき、あるいは組織改編にともなって管理職を新設するときなどです。 はじめて議事録を作成する方でも迷わないよう、実務でそのまま使える形式になっています。 社団法人の運営に不慣れな方、書類作成に時間をかけたくない方にとって、きっとお役に立てる一枚です。
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〔一般社団法人用〕理事会議事録（新たに補欠監事を選任する場合）
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一般社団法人において、現任の監事に万が一のことがあったときに備えて、あらかじめ「補欠」となる監事を選んでおくための議事録テンプレートです。 監事というのは、法人のお金の使い方や理事の仕事ぶりをチェックする役目を持った役員のことです。 一般社団法人では監事の設置が必須ではありませんが、いったん置くと決めた法人では、監事がいなくなってしまうと法人運営に支障が出ることがあります。 そんな事態を避けるために、あらかじめ「もし監事が辞めたり亡くなったりしたら、この人が代わりに就任する」という人を決めておく制度が補欠監事の選任です。 この書式を使う典型的な場面としては、現任の監事が高齢であったり、任期途中で辞任する可能性を見越してリスク管理をしておきたいときなどが挙げられます。 また、定款で監事の人数を定めている法人が、その人数を常に確保しておきたい場合にも活用されます。 補欠監事をあらかじめ選んでおくことで、いざというときに改めて社員総会を開く手間を省くことができ、法人運営の継続性を守れるわけです。 議事録には、総会の日時・場所・出席社員数といった基本的な事項のほか、選任される補欠監事の氏名と、誰の補欠として選ばれるのか（補欠の対象となる監事の氏名）を記載する欄が設けられています。 この「誰の補欠か」を明確にしておくことが実務上とても大切で、複数の監事がいる法人では特に注意が必要です。 こちらの雛型はWord形式でダウンロードできますので、法人名や日付、人名といった固有の情報を自由に編集してご利用いただけます。 書類作成に慣れていない方でも、空欄を埋めていくだけで必要な議事録を整えられます。 なお、補欠監事の選任は原則として社員総会の決議事項となります。決議要件については定款で別段の定めがなければ、総社員の過半数が出席し、出席社員の過半数の賛成が必要です。 ご自身の法人の定款を確認のうえ、議決権の割合などは適宜修正してお使いください。
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