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一般社団法人で監事を辞めさせる(解任する)ときには、社員総会を開いて正式に決議を取り、その内容を議事録として残しておく必要があります。この書式は、そうした場面で使える社員総会議事録のテンプレートです。 監事というのは、法人の運営やお金の流れが適正かどうかをチェックする役割を担う人のことです。理事とは違って、いわば「見張り役」のような立場ですね。ところが、この監事が職務を果たさなかったり、不正に関与していたり、あるいは法人の方針と合わなくなったりすることがあります。そんなときに監事を交代させるための手続きが「解任」です。 監事の解任は、理事会だけでは決められません。社員総会という、法人の最高意思決定機関で決議する必要があります。しかも、普通の議案よりもハードルが高く、総社員の一定割合以上の賛成がなければ可決できない仕組みになっています。こうした厳格な手続きを経たことを証明するために、きちんとした議事録を作成しておくことが大切です。 この議事録は、法務局への届出や、登記の変更手続きの際に提出を求められることがあります。また、後になって「解任の手続きは適正だったのか」と問われたときの証拠にもなります。いい加減な書き方をしていると、手続きの有効性を疑われてしまうこともあるので、形式を整えた議事録を残しておくことは実務上とても重要です。 この書式はWord形式でお渡ししますので、法人名や日時、解任する監事の氏名、解任の理由など、必要な箇所を書き換えるだけでそのまま使えます。一から作成する手間が省けますし、どこに何を書けばいいかが一目で分かるようになっています。 監事の解任という場面はそう頻繁にあるものではないので、いざ必要になったときに「議事録ってどう書けばいいの?」と戸惑う方も多いのではないでしょうか。そんなときに、このテンプレートがあれば安心です。
2023年6月に施行されたLGBT理解増進法により、企業には性の多様性に関する研修の実施や相談窓口の設置などが努力義務として求められるようになりました。 しかし、「うちの会社でも何か対応しなければ」と思いつつも、具体的にどんな社内ルールを作ればいいのか悩んでいる担当者の方は少なくないのではないでしょうか。 本書式は、そうした企業のために作成した、トランスジェンダーの従業員が安心して働ける職場環境を整備するための社内規程のひな型です。 この規程では、通称名の使用やトイレ・更衣室の利用方法、服装のルール、健康診断時の配慮など、実際の職場で問題になりやすい場面を想定して、具体的な対応方法を定めています。 2023年7月の最高裁判決では、トランスジェンダー職員へのトイレ使用制限が違法と判断されましたが、本規程ではこの判例のポイントである「本人との継続的な対話」の重要性もしっかり盛り込んでいます。 本書式は、これから社内規程を整備したい企業だけでなく、既存の就業規則やハラスメント防止規程と組み合わせて使いたい場合にも適しています。 また、従業員から「自分の性自認に配慮してほしい」と相談を受けたときに、会社としてどう対応すべきかの指針としても活用できます。 Word形式でのご提供ですので、会社名や施行日を入れ替えるだけでなく、御社の実情に合わせて条文の追加や修正も自由に行えます。 〔項目タイトル〕 前文 1.基本理念 2.適用範囲 3.用語の定義 4.行動宣言(Policy) 5.相談体制・コミュニティ(Representation) 5-1. 相談窓口 5-2. 社内コミュニティ・アライネットワーク 6.啓発活動(Inspiration) 7.人事制度・プログラム(Development) 7-1. 同性パートナーへの福利厚生制度の適用 7-2. トランスジェンダーへの配慮 7-3. 採用活動 8.社会貢献・渉外活動(Engagement/Empowerment) 9.禁止事項 10.懲戒 11.推進体制 附則
一般社団法人が他の会社や団体と事業提携を結ぶことを決めたとき、その決定を理事会の議事録として残すための書式です。 事業提携というのは、自分たちの法人だけでは難しいことを、他の組織と手を組んで一緒に進めていく取り決めのことです。 たとえば共同でイベントを開催したり、お互いの強みを活かしてサービスを提供したり、ノウハウや人材を共有したりといった協力関係を築くことを指します。 こうした提携を始めるにあたっては、理事会できちんと話し合い、全員の合意を得てから進めるのが基本です。 一般社団法人の場合、重要な契約を結ぶ前には理事会で決議をとり、その記録を議事録として保管しておく必要があります。 この議事録があれば、提携先に対しても「うちの法人として正式に決めました」と示すことができますし、将来なにかトラブルがあったときにも、いつ・誰が・どのように決めたのかを証明する材料になります。 この雛型では、提携先の名称、提携の具体的な内容、そして提携期間を記載する欄を設けています。 日時や場所、出席した理事・監事の人数、決議の結果など、議事録として必要な項目はひととおり揃っていますので、空欄を埋めていくだけで完成します。 実際にこの書式が活躍するのは、企業との協業プロジェクトを立ち上げるとき、自治体や他の非営利団体と連携協定を結ぶとき、大学や研究機関と共同研究を始めるときなど、さまざまな場面が考えられます。 Word形式でお渡ししますので、ご自身のパソコンで法人名や相手先、提携内容などを自由に編集してお使いいただけます。 ゼロから文面を考える手間が省けますし、書き漏らしも防げます。 提携契約の内容によっては定款上の手続きが別途必要になることもありますので、実際にご利用になる際は定款の規定もあわせてご確認ください。
コロナ禍をきっかけに「理事が全員集まらなくても会議を開けるようにしたい」と考える法人が一気に増えました。 オンライン会議ツールは今や当たり前の存在ですが、一般財団法人がこれらを理事会に正式に導入するには、「そう決めた」という記録をきちんと残しておく必要があります。 この書式は、まさにその場面で使うための理事会議事録のひな形です。 具体的には、Web会議システムを併用した理事会の開催を正式に決議した際の議事録として機能します。 どのシステムを使うか、いつから適用するか、対象となる理事会の範囲はどこかといった決議内容を、日時・出席者・議案の流れに沿って整然と記録できる構成になっています。難しい手続きの知識がなくても、○印の部分に法人名や日付・氏名を入力するだけで、そのまま正式な議事録として使えます。 使う場面としては、新しい役員体制がスタートするタイミングで運営ルールを整備するとき、本部と地方拠点の理事が離れていてリモート開催を恒常化したいとき、あるいは「うちの法人、Web会議の正式な決議ってしてたっけ?」と気づいて遡って整備するときなどが典型的です。 任意団体から一般財団法人に移行した直後の整備作業としても活用されています。 議事録には議長(代表理事)・理事・監事それぞれの署名・押印欄が設けられており、出席者全員の確認を経た形で保管できます。後から「本当に決議したのか」と問われたときにも、この1枚があれば安心です。 ファイルはWord形式(.docx)でご提供しますので、法人名や使用するシステム名・適用開始日などをご自身で自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
一般社団法人では、理事の任期が来たときや組織体制を見直すときに、社員総会を開いて新しい理事を選ぶことになります。 この書式は、そうした理事選任の決議を行った際に残しておく議事録のテンプレートです。 理事は法人の舵取りを任される立場ですから、誰を選ぶかは総会でしっかり決議する必要があります。 前任者の任期満了に伴う再任、別の人への交代、あるいは業務拡大で人数を増やしたいときなど、さまざまな場面でこの雛型をお使いいただけます。 総会では、議長が「理事を選任したい」と議案を出し、出席した社員の賛成によって可決されます。 選ばれた方がその場で就任を受け入れれば、晴れて新理事の誕生です。この議事録には、いつどこで総会を開いたか、社員が何人出席したか、誰が理事に選ばれたか、任期はいつまでか、といった内容を記載します。 役員に変更があったときは法務局への届出が必要になりますが、その際にもこの議事録を添付書類として提出します。 つまり、単なる内部記録ではなく、対外的にも通用する大切な書類というわけです。 Word形式でお渡ししますので、法人名・日付・理事氏名などはパソコンで自由に書き換えられます。 役員改選のたびに活用でき、一から作成する手間を省けます。
一般社団法人を運営していると、避けて通れないのが社員総会の開催準備です。 社員総会をいつ、どこで開くのか、どんな議題を話し合うのかを決めるのは理事会の大切な仕事のひとつ。 でも、いざ理事会を開いてこれらを決めたとき、「議事録ってどう書けばいいんだろう?」と悩んだ経験はありませんか? この雛型は、まさにそんなときに使える理事会議事録のテンプレートです。 社員総会の開催日時と場所、そして話し合う議案を理事会で正式に決めた際に作成する議事録として、実務ですぐに使える形にまとめました。 定時社員総会を開く前には、まず理事会で「いつ・どこで・何を決めるか」を話し合って決議する必要があります。 たとえば毎年の事業報告や決算の承認、役員の選任といった議案は、定時社員総会で必ず取り上げるもの。 この理事会議事録は、そうした準備段階での決議内容をきちんと記録に残すための書式です。臨時社員総会を招集する場合にも同様に使えます。 Word形式(.docx)でお渡ししますので、ダウンロード後すぐにパソコンで編集できます。 法人名や日時、出席者の人数、議案の内容など、該当する箇所を書き換えるだけで、ご自身の法人の議事録として完成します。 記載例として事業報告・決算承認の件と役員選任の件を議案に入れていますが、ご自身の法人の状況に合わせて自由に変更してください。 この雛型は一般的な内容をもとに作成しています。定款に特別な定めがある場合などは、専門家に相談されることをおすすめします。
交際費を使用する予定(または使用した事)を報告の際に便利なテンプレートです。例文付きで初めての利用者にも分かりやすく、短時間で書類を作成することが可能です。 ■交際費使用伺書・交際費使用報告書とは 企業活動における交際費使用に関する申請と報告を行うためのフォーマットです。接待や打ち合わせなどに使用された経費の申請・使用状況を記録することで、適切な経費管理を実現します。特に、金額や目的、接待相手の情報を明確に記載することで、申請の透明性を高め、管理責任者の承認プロセスを円滑にします。 ■利用シーン ・社内での交際費使用時の事前申請として。 ・使用後の経費精算時に報告書として。 ・監査対応や経費管理業務の効率化に。 ■利用時のポイント ・具体的な記載:使用日、時間、場所、接待先社名、使用目的を詳細に記載してください。 ・予算管理:使用予定額や実際の使用額を記録し、差額が発生した場合は備考欄で説明すると良いでしょう。 ・責任の明確化:申請者と上司の捺印やコメント欄を活用し、承認プロセスを徹底しましょう。 ・経費適正化:経費削減や適正利用の観点から、報告書を精査し、改善提案を取り入れる習慣をつけましょう。 ■テンプレートの利用メリット ・効率的な記録:フォーマット化された書式により、記入漏れや誤記を防ぎます。 ・透明性向上:経費使用の内容を詳細に記載することで、不正利用を防止します。 ・簡単な管理:管理部門や監査部門での記録やレビューが容易になります。 ・柔軟性:特定の用途や状況に応じてカスタマイズが可能です。
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