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一般社団法人で監事を辞めさせる(解任する)ときには、社員総会を開いて正式に決議を取り、その内容を議事録として残しておく必要があります。この書式は、そうした場面で使える社員総会議事録のテンプレートです。 監事というのは、法人の運営やお金の流れが適正かどうかをチェックする役割を担う人のことです。理事とは違って、いわば「見張り役」のような立場ですね。ところが、この監事が職務を果たさなかったり、不正に関与していたり、あるいは法人の方針と合わなくなったりすることがあります。そんなときに監事を交代させるための手続きが「解任」です。 監事の解任は、理事会だけでは決められません。社員総会という、法人の最高意思決定機関で決議する必要があります。しかも、普通の議案よりもハードルが高く、総社員の一定割合以上の賛成がなければ可決できない仕組みになっています。こうした厳格な手続きを経たことを証明するために、きちんとした議事録を作成しておくことが大切です。 この議事録は、法務局への届出や、登記の変更手続きの際に提出を求められることがあります。また、後になって「解任の手続きは適正だったのか」と問われたときの証拠にもなります。いい加減な書き方をしていると、手続きの有効性を疑われてしまうこともあるので、形式を整えた議事録を残しておくことは実務上とても重要です。 この書式はWord形式でお渡ししますので、法人名や日時、解任する監事の氏名、解任の理由など、必要な箇所を書き換えるだけでそのまま使えます。一から作成する手間が省けますし、どこに何を書けばいいかが一目で分かるようになっています。 監事の解任という場面はそう頻繁にあるものではないので、いざ必要になったときに「議事録ってどう書けばいいの?」と戸惑う方も多いのではないでしょうか。そんなときに、このテンプレートがあれば安心です。
この書式は、有限責任事業組合(LLP)において業務執行組合員を選任・解任・変更するときに使う「決議書」のひな型です。 3種類の書式をセットにしています。 LLPでは、組合員の中から実際に組合の業務を担当する「業務執行組合員」を決めることができます。 業務執行組合員は、日常的な業務の判断や取引先との契約などを行う、いわば組合運営の中心メンバーです。 この業務執行組合員を新たに選んだり、辞めさせたり、交代させたりするときには、組合員全員の同意が必要で、その同意を書面で残しておく必要があります。 本書式は、その際に必要となる決議書のひな型です。 本書式には「選任決議書」「解任決議書」「変更決議書」の3種類が含まれています。 選任決議書は、これまで業務執行組合員でなかった組合員を新たに業務執行組合員に選ぶときに使います。 解任決議書は、業務執行組合員をその役割から外すときに使うもので、解任理由を記載する欄を設けています。 変更決議書は、ある業務執行組合員を解任して別の組合員を選任するという交代のケースで使えるよう、解任と選任の両方を1枚の書式にまとめたものです。 本書式は次のような場面でお使いいただけます。 組合設立後に業務執行組合員を追加するとき。業務執行組合員が病気や多忙などの理由で役割を降りるとき。業務執行組合員が義務違反をしたため解任するとき。組合員の入れ替わりに伴い業務執行組合員を交代させるとき。 いずれの書式にも、組合員全員が同意したことを証明するための署名欄を設けていますので、組合員の人数に応じて欄を追加してお使いください。 Word形式でご提供しますので、組合名や組合員の情報、効力発生日などを直接入力して編集することができます。 〔収録書式一覧〕 1.業務執行組合員選任決議書 2.業務執行組合員解任決議書 3.業務執行組合員変更決議書
考えたくないことですが、一般社団法人の代表理事が突然亡くなってしまうことがあります。 悲しみの中にあっても、法人の運営は止められません。 銀行口座の手続き、取引先への対応、行政への届出など、代表者がいなければ進まない業務がたくさんあります。 できるだけ早く新しい代表理事を選び、法人としての機能を回復させる必要があるのです。 このような場合、理事会を開いて新代表理事を選定し、その決議内容を議事録に残さなければなりません。 法務局への変更届出にもこの議事録が必要になります。 通常の代表理事交代とは異なり、前任者の死亡という特別な事情を踏まえた書き方が求められるため、書式で迷う方も少なくありません。 この雛型は、代表理事の死亡に伴って新たな代表理事を選定する理事会議事録として作成しました。 開催日時・場所・出席者数といった基本事項に加え、新代表理事の住所・氏名、就任期日を記載する欄を設けています。 議長、出席理事、監事の記名押印欄まで含めた実務対応型の書式です。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。法人名や日付、新代表理事の情報を書き換えるだけで、すぐにお使いいただけます。 突然の事態で混乱されている中、少しでもお役に立てれば幸いです。
一般社団法人を運営していると、監事や非業務執行理事に就任をお願いする場面が出てきます。 ただ、「万が一のとき、個人で何千万円もの賠償責任を負うかもしれない」という不安から、引き受けを躊躇される方も少なくありません。 そこで活用されるのが「責任限定契約」という仕組みです。 これは、役員が法人に対して負う損害賠償責任について、あらかじめ上限額を定めておく契約のこと。 この契約があれば、役員の方も安心して職務に専念できますし、法人側も優秀な人材を確保しやすくなります。 ただし、この契約を結ぶには、まず定款にその旨の定めがあることが前提となり、さらに理事会での正式な決議が必要になります。 その決議内容を記録するのが、この理事会議事録です。 この雛型は、責任限定契約の締結を理事会で承認する場面を想定して作成しました。 契約の相手方となる役員名、責任の限度額といった必要事項を記載する欄を設けてあります。 日時や場所、出席者の人数、議長の開会・閉会宣言まで、実務で求められる項目を網羅していますので、空欄を埋めていくだけで議事録が完成します。 Word形式でお届けしますので、パソコンでそのまま編集していただけます。 法人名や役員名、金額などをご自身の状況に合わせて書き換えてご使用ください。
一般社団法人が理事から土地や建物を買い取るとき、必ず理事会を開いて承認を得なければなりません。 これは一般社団法人法で決まっていることで、理事と法人の間の取引には利益相反のおそれがあるため、理事会できちんと審議して記録を残す必要があります。 本書式は、そうした場面で使う理事会議事録のテンプレートになります。 具体的にどんなときに使うかというと、たとえば代表理事が持っているオフィスビルを法人が購入する場合や、理事個人名義の土地を法人の事業用地として取得するケースなどが挙げられます。 理事が所有する不動産を法人に売却するという取引は、実務ではわりと珍しくありません。 ただ、こうした取引は手続きをしっかり踏まないと後々トラブルになりかねないので、議事録をきちんと作っておくことが大切です。 この雛型には、理事会の開催日時・場所、出席した理事と監事の人数、取引の相手方となる理事の氏名、売買代金といった記載すべき項目があらかじめ盛り込まれています。 ○印のところをご自身の法人の情報に置き換えていただければ、そのまま正式な議事録として使えます。 Word形式のファイルなので、自由に編集できます。 (※ Claudeで生成の上、編集しています。)
この書式は、一般財団法人において、会計のチェックを担っていただく会計監査人(監査法人など)を新たに選び直すことを評議員会で正式に決めた際の記録を残すための議事録のひな型です。 会計監査人を交代したり、新しく選任したりする場面では、いつ・どこで・誰が集まって・どの監査法人を選び・報酬をいくらにしたのかを、後から見返したときにきちんと分かる形で書き残しておくことが大切になります。 本書式は、そうした記録づくりを無理なく進めていただくために用意したものです。 使用する場面としては、たとえば「これまでお願いしていた監査法人との契約を区切り、別の監査法人にお願いし直すことになった」「新しく会計監査人を迎えることになった」「契約更新のタイミングで担当先を見直した」といったケースが考えられます。 評議員会で選任を決議した際に、本書式の空欄部分に日時・場所・出席者数・新たに選任する監査法人の名称・報酬額などを書き込んでいただくだけで、体裁の整った議事録としてお使いいただけます。 本書式はWord形式(.docx)でお届けしますので、パソコン上でそのまま自由に編集していただけます。 法人名や日付、金額欄などを入力するだけで仕上がりますので、議事録づくりに不慣れな方でも安心してご利用いただけます。 文面の言い回しもあらかじめ整えてありますので、ゼロから考える手間を大きく減らせます。 一般財団法人の事務局を担当されている方や、理事・評議員として議事録の作成を任されている方に、ぜひお役立ていただきたい一品です。
一般財団法人において評議員の報酬額を改定する際に必要となる、評議員会議事録の雛型です。これまでご紹介してきたものは理事会での決議を記録するものでしたが、こちらは理事会よりも上位に位置づけられる評議員会での決議を記録するための議事録です。評議員に対して支払う報酬の総額を見直す場合、その決定は評議員会の決議事項となるため、この議事録が必要になります。 評議員の報酬は、法人の運営に応じて定期的に見直しの必要が生じるものですが、理事会とは別の機関である評議員会を対象とした議事録となるため、出席者の記載の仕方や決議の表現が理事会議事録とは異なり、初めて作成する際には戸惑ってしまう担当者の方も少なくありません。 この雛型は、日時や場所、評議員の出席人数といった基本項目に加え、報酬総額の上限や適用時期を記載する欄までを一通り網羅しており、必要な箇所に法人名や金額、日付を書き込むだけで完成する構成になっています。会計の専門知識がなくても、流れに沿って空欄を埋めていくだけで、実務でそのまま使える形に仕上がります。 Word形式でお渡ししているので、フォントや余白、文言なども自由に編集でき、法人ごとの実情や既存の書式に合わせて調整していただけます。総務や事務局の担当者の方はもちろん、評議員会の運営に初めて携わる方にも扱いやすい内容です。
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