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一般社団法人が他の会社や団体と事業提携を結ぶことを決めたとき、その決定を理事会の議事録として残すための書式です。 事業提携というのは、自分たちの法人だけでは難しいことを、他の組織と手を組んで一緒に進めていく取り決めのことです。 たとえば共同でイベントを開催したり、お互いの強みを活かしてサービスを提供したり、ノウハウや人材を共有したりといった協力関係を築くことを指します。 こうした提携を始めるにあたっては、理事会できちんと話し合い、全員の合意を得てから進めるのが基本です。 一般社団法人の場合、重要な契約を結ぶ前には理事会で決議をとり、その記録を議事録として保管しておく必要があります。 この議事録があれば、提携先に対しても「うちの法人として正式に決めました」と示すことができますし、将来なにかトラブルがあったときにも、いつ・誰が・どのように決めたのかを証明する材料になります。 この雛型では、提携先の名称、提携の具体的な内容、そして提携期間を記載する欄を設けています。 日時や場所、出席した理事・監事の人数、決議の結果など、議事録として必要な項目はひととおり揃っていますので、空欄を埋めていくだけで完成します。 実際にこの書式が活躍するのは、企業との協業プロジェクトを立ち上げるとき、自治体や他の非営利団体と連携協定を結ぶとき、大学や研究機関と共同研究を始めるときなど、さまざまな場面が考えられます。 Word形式でお渡ししますので、ご自身のパソコンで法人名や相手先、提携内容などを自由に編集してお使いいただけます。 ゼロから文面を考える手間が省けますし、書き漏らしも防げます。 提携契約の内容によっては定款上の手続きが別途必要になることもありますので、実際にご利用になる際は定款の規定もあわせてご確認ください。
一般社団法人で会計監査人を新しく選ぶとき、あるいは今の会計監査人を別の人や法人に変えるとき、社員総会を開いて正式に決める必要があります。 この議事録は、その社員総会で「誰を会計監査人にするか」を決めたことを記録するための書式です。 会計監査人というのは、法人の決算書や会計処理が正しく行われているかをチェックする専門家のことで、公認会計士か監査法人でなければなれません。 大規模な一般社団法人では設置が義務付けられていますし、そうでない法人でも定款で定めれば任意で置くことができます。 この議事録が必要になる場面はいくつかあります。 たとえば、法人を設立して初めて会計監査人を選ぶとき。あるいは、今お願いしている会計監査人の任期が満了するので次の方を選ぶとき。または、何らかの理由で会計監査人を途中で交代させたいとき。 こうした場面で社員総会を開き、出席した社員の賛成で新しい会計監査人を選任したら、その経緯と結果をこの議事録に残しておきます。 議事録には、総会を開いた日時と場所、出席した社員の人数、どのような議案を審議してどんな結果になったかを記載します。 このテンプレートでは、選任する会計監査人の名前と報酬額を記入する欄も設けてありますので、決まった内容をそのまま書き込むだけで完成します。 作成した議事録は法人で保管しておくのはもちろん、登記申請の際に法務局へ提出することもあります。 会計監査人の就任や変更は登記事項になっているため、きちんとした形式で議事録を作っておかないと手続きが進まないこともあります。 このテンプレートはWord形式でお渡ししますので、パソコンで自由に編集できます。 法人名や日付、会計監査人の名前など、空欄になっている部分をご自身の情報に書き換えるだけでお使いいただけます。 一から文章を考える必要がないので、書類作成の手間と時間を大幅に減らせます。
この社員総会議事録は、一般社団法人が別の法人を吸収合併して存続法人になるとき、しかも消滅する法人が債務超過の状態にある場合に必要となる書式です。 吸収合併というのは、ある法人が別の法人を丸ごと引き継ぐ手続きのことです。合併によって消える側の法人を「消滅法人」、引き継いで存続する側を「存続法人」と呼びます。この雛型は存続法人となる一般社団法人が社員総会で合併を正式に決定したことを記録するためのものです。 特に注意が必要なのは、消滅法人が債務超過、つまり借金などの負債が資産を上回っている状態のケースを想定している点です。債務超過の法人を吸収するということは、その借金も一緒に引き受けることになります。そのため、社員総会では債務超過額をきちんと明示したうえで、社員の承認を得る必要があります。 使用する場面としては、たとえばグループ内の関連法人を整理統合したいとき、活動が停滞している法人を吸収して一本化したいとき、あるいは経営難に陥った法人を救済するために合併するときなどが考えられます。いずれの場合も、消滅法人の財務状況が厳しく債務超過になっているケースでこの書式を使います。 議事録には消滅法人の名称、債務超過額、合併の効力発生日を記載する欄があり、社員総会で何が決議されたかが明確になるよう構成されています。登記申請の添付書類としても使えるよう、議長と議事録作成者が記名押印する形式になっています。 この雛型はWord形式でお渡ししますので、法人名や日付、金額などをご自身の状況に合わせて自由に書き換えていただけます。一から作成する手間が省け、必要な項目が揃っているので記載漏れの心配もありません。
損益分岐点(Break-even point、略称BEP)を分析する損益分岐分析表(Break Even Analysis)の英語書式です。
小口資金貸付申込書です。社員が会社小口より貸付を申し込む際の書式事例としてご使用ください。
出金伝票です。1枚3分割になっておりますので、印刷後に切り取ってご利用ください。
Excelの製造原価報告書です。仕訳データを入力すると自動で別シートに反映します。仕訳データは別の財務諸表にコピーペーストすることで各試算表が作成できます。
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