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コロナ禍をきっかけに「理事が全員集まらなくても会議を開けるようにしたい」と考える法人が一気に増えました。 オンライン会議ツールは今や当たり前の存在ですが、一般財団法人がこれらを理事会に正式に導入するには、「そう決めた」という記録をきちんと残しておく必要があります。 この書式は、まさにその場面で使うための理事会議事録のひな形です。 具体的には、Web会議システムを併用した理事会の開催を正式に決議した際の議事録として機能します。 どのシステムを使うか、いつから適用するか、対象となる理事会の範囲はどこかといった決議内容を、日時・出席者・議案の流れに沿って整然と記録できる構成になっています。難しい手続きの知識がなくても、○印の部分に法人名や日付・氏名を入力するだけで、そのまま正式な議事録として使えます。 使う場面としては、新しい役員体制がスタートするタイミングで運営ルールを整備するとき、本部と地方拠点の理事が離れていてリモート開催を恒常化したいとき、あるいは「うちの法人、Web会議の正式な決議ってしてたっけ?」と気づいて遡って整備するときなどが典型的です。 任意団体から一般財団法人に移行した直後の整備作業としても活用されています。 議事録には議長(代表理事)・理事・監事それぞれの署名・押印欄が設けられており、出席者全員の確認を経た形で保管できます。後から「本当に決議したのか」と問われたときにも、この1枚があれば安心です。 ファイルはWord形式(.docx)でご提供しますので、法人名や使用するシステム名・適用開始日などをご自身で自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
株主総会のみなし決議の提案書は、特定の事項について株主総会を開催せずに、取締役会や株主間の合意に基づいて決定を行うための提案書のことです。 通常、株主総会は株主が集まり、議決権を行使して重要な決議を行う場です。しかし、法律や企業の規約に基づき、一部の事項については株主総会を省略し、取締役会や株主間の合意によって決定することができます。この場合、株主総会のみなし決議が採用されます。 株主総会のみなし決議の提案書は、そのような決議の実施を提案するための文書です。提案書には、決議内容や理由、株主間の合意を示す書面などが含まれます。通常、企業の法務担当者や取締役会が提案書を作成し、株主に配布される場合があります。 提案書は、株主総会の開催や議決権の行使にかかる手続きを省略するための効果的な方法です。ただし、提案書の内容や手続きは、法律や企業の規定に従って適切に行われる必要があります。また、株主の合意や株主間の関係によっても異なる場合があります。 株主総会のみなし決議の提案書は、企業が迅速かつ効率的に重要な決定を行うための手段の一つとして活用されます。企業は、法的要件や適切な手続きに基づき、提案書を作成し、関係者に適切に通知することが求められます。
一般社団法人を運営していくなかで、事業年度を変えたいという場面は意外と出てきます。設立当初は4月から3月の年度で始めたけれど、業界の慣行に合わせて1月から12月に揃えたいとか、決算作業の時期を繁忙期と重ならないようにずらしたいとか、理由はさまざまです。 事業年度は定款に記載されている事項なので、変更するには社員総会で正式に決議し、定款を書き換える必要があります。その決議内容を記録として残すのが、この議事録です。 このテンプレートは、事業年度変更の定款変更決議を行う社員総会の議事録雛型です。 変更前と変更後の事業年度を明記する形式で、いつからいつまでの期間をどう変えるのか一目でわかる構成になっています。 使う場面としては、決算月を変更して経理負担を分散させたいとき、グループ法人と事業年度を統一したいとき、補助金申請のスケジュールに合わせて調整したいときなどが挙げられます。 決議後は法務局や税務署への届出でこの議事録が必要になりますので、早めに作成しておくのが賢明です。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、パソコンで自由に編集できます。法人名や代表理事名、日時、変更前後の日付など、必要箇所を書き換えるだけでそのまま使えます。 事業年度の変更は頻繁に行うものではないため、いざというとき議事録の書き方で困る方も多いようです。この雛型なら必要な記載事項が整っているので、迷わず仕上げられます。
一般社団法人で監事を辞めさせる(解任する)ときには、社員総会を開いて正式に決議を取り、その内容を議事録として残しておく必要があります。この書式は、そうした場面で使える社員総会議事録のテンプレートです。 監事というのは、法人の運営やお金の流れが適正かどうかをチェックする役割を担う人のことです。理事とは違って、いわば「見張り役」のような立場ですね。ところが、この監事が職務を果たさなかったり、不正に関与していたり、あるいは法人の方針と合わなくなったりすることがあります。そんなときに監事を交代させるための手続きが「解任」です。 監事の解任は、理事会だけでは決められません。社員総会という、法人の最高意思決定機関で決議する必要があります。しかも、普通の議案よりもハードルが高く、総社員の一定割合以上の賛成がなければ可決できない仕組みになっています。こうした厳格な手続きを経たことを証明するために、きちんとした議事録を作成しておくことが大切です。 この議事録は、法務局への届出や、登記の変更手続きの際に提出を求められることがあります。また、後になって「解任の手続きは適正だったのか」と問われたときの証拠にもなります。いい加減な書き方をしていると、手続きの有効性を疑われてしまうこともあるので、形式を整えた議事録を残しておくことは実務上とても重要です。 この書式はWord形式でお渡ししますので、法人名や日時、解任する監事の氏名、解任の理由など、必要な箇所を書き換えるだけでそのまま使えます。一から作成する手間が省けますし、どこに何を書けばいいかが一目で分かるようになっています。 監事の解任という場面はそう頻繁にあるものではないので、いざ必要になったときに「議事録ってどう書けばいいの?」と戸惑う方も多いのではないでしょうか。そんなときに、このテンプレートがあれば安心です。
定時株主総会議事録の決算の承認、役員の改選、役員報酬改定の議事録です。
働き方の多様化が進む中で、「議事録に押印するためだけに集まるのは手間だ」と感じている法人も多いのではないでしょうか。 一般社団法人の理事会議事録について、従来の押印に加えて電子署名でも対応できるようにしたい場合、まず定款を変えなければなりません。 この書式は、その定款変更を社員総会で決めたときに作る議事録のテンプレートです。 理事会を開いたら議事録を残す必要がありますが、これまでは出席理事全員がハンコを押すのが当たり前でした。 理事が各地に散らばっていると、書類を回すだけでも何日もかかってしまいます。 定款に電子署名を認める規定を加えておけば、オンラインで署名を済ませることができ、業務がぐっとスムーズになります。 この議事録には、総会をいつどこで開いたか、社員が何名出席したか、押印規定の変更がどのように可決されたかを書き込みます。 議長と代表理事が最後に署名押印すれば、正式な記録として残せます。 定款変更の届出にもこの議事録を添えることになりますので、大切に保管してください。 Word形式でお渡ししますので、法人名や開催日などご自身で書き換えてお使いいただけます。 押印の手間を減らして法人運営を効率化したい方におすすめの雛型です。
売上収益(Sales Revenue)を計算するための英語書式です。
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