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一般財団法人を運営していると、毎年かならず「評議員会」を開いて決算の報告をしなければなりません。 そのときに必要になるのが、この議事録です。 この書式は、一般財団法人の評議員会において、計算書類、つまり事業報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書を承認する決議を行ったことを記録するための議事録テンプレートです。 一般法人法の定めにより、一般財団法人は毎事業年度の終了後に計算書類を作成し、評議員会の承認を得る必要があります。 この手続きを正しく残しておくための書式が、まさにこの議事録にあたります。 実際に使う場面としては、決算期を迎えた一般財団法人が定時評議員会を開催し、理事から提出された計算書類について評議員の承認決議を取るときです。 評議員会の日時・場所・出席者数・議事の経過と結果・議長や議事録作成者の記名押印欄まで、必要な記載事項をひととおり盛り込んでありますので、空欄を埋めるだけでそのまま使えます。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、法人名や日付、評議員の人数など、ご自身の法人の実情に合わせてパソコン上で自由に編集していただけます。 書式をゼロから自分で作る手間が省けますし、記載漏れの心配も減らせます。 はじめて議事録を作成する方や、これまで書き方に不安を感じていた方にも安心してお使いいただける内容です。
株主が会社に対して不利益をもたらした監査役に対して訴訟を起こすように請求するための書類
調査報告書とは、会計処理において法令もしくは定款に違反し、または不当な事項がなかったことを調査・報告するための報告書
企業の利益を保護し、退任後も一定の義務を課すための重要な誓約書テンプレートです。退任にあたっての具体的な条項が含まれておりますので、文例・書き方見本としてもご活用いただけます。Word形式で無料ダウンロードが可能ですので、企業と退任者双方の安心を確保するための文書作成時にお役立てください。 ■取締役退任誓約書とは 取締役が退任する際に、在任中に得た機密情報の守秘や競業避止など「退任後も守るべき義務を誓約する」ための文書です。これにより退任後も企業への不利益を避けるためのルールを明確にし、信頼関係の維持に寄与します。 ■利用シーン ・取締役や役員が退任する際、法的義務や守秘義務を確認し、文書で誓約させたい場合(例:機密情報の保護) ・競業避止や退任後の責任を明確にし、企業の利益を守りたい場合(例:競合企業への就任制限) ・退任後の誓約事項に対する法的効力を強化し、リスク管理を徹底したい場合 ■注意ポイント <誓約内容を具体的に記載> 守秘義務や競業避止、退任後の責任などを具体的に記載し、誓約の意図が相手に明確に伝わるようにします。 <退任後の競業避止期間を明示> 「退任後○○年間」といった競業避止期間を明記することで誓約内容が具体的になり、相手に対する抑止効果が期待できます。期間や地域、業種などの制限は、合理的な範囲で設定することが重要です。 <誓約書の署名・捺印を忘れずに> 取締役本人の署名・捺印を必須とし、誓約内容の確実な履行を促します。 ■テンプレートのメリット <義務を整理可能> 条項と誓約すべき内容が一目で把握でき、退任者に対する企業の要望が伝わります。 <簡単に編集可能> Word形式のため、企業ごとの規定や状況に合わせて柔軟に編集・カスタマイズが可能です。 <リスク管理を強化> 守秘義務や競業避止などの条項を含むため、企業の資産や情報を保護し、リスクを低減します。
Excelの製造原価報告書です。仕訳データを入力すると自動で別シートに反映します。仕訳データは別の財務諸表にコピーペーストすることで各試算表が作成できます。
一般財団法人が別の会社や法人と協力して事業を進める。そんな場面で必ず必要になるのが、理事会の承認を記録した議事録です。 この書式は、一般財団法人が事業提携契約を結ぶ際に開いた理事会の決定内容を、正しい形式でまとめるための雛形です。 「そもそも議事録って何のためにあるの?」と思う方もいるかもしれません。 理事会で何を決めたかを文書に残しておくのは、法律で義務づけられていることです。 あとから「本当にそう決まったのか」「誰が賛成したのか」を確認できるようにするための、いわば"決定の証明書"のようなものです。 作成を怠ると、書類上の不備として問題になりかねません。 具体的には、「地域の企業と共同でイベントを運営することになった」「別の団体と業務を分担する協定を結んだ」といった場面で活用できます。 提携の相手先・内容・期間といった決議の中身を整理した欄もあらかじめ用意されているため、何をどこに書けばよいか迷わずに使い始めることができます。 末尾には使用方法の解説を収録しています。 記名押印の範囲や、出席者の数をなぜ書くのかといった、初めて議事録を作成する方が「?」となりがちな点を平易な言葉で説明しています。 ファイル形式はWordの.docx形式です。そのままパソコンで開いて、○印の箇所に実際の情報を入力するだけで完成します。書式を整え直す手間は一切かかりません。 専門家に頼むほどではないけれど、自分で一から作るのは不安——そういう方に向けて作った書式です。
財団法人の「年度末」を変えたくなったとき、必ず必要になる書類があります。 それが本雛型です。 たとえば「3月末締めから12月末締めに切り替えたい」「法人設立から数年が経ち、会計の都合に合わせて年度をずらしたい」そんな場面で欠かせないのが、変更を決議した会議の記録です。 一般財団法人では、こうした決め事は評議員全員が出席する会議(評議員会)で決める必要があり、その議事を正式に残した書面が議事録です。 書いていないと、あとで「本当に決めたのか」という話になりかねません。 このひな形は、その議事録をゼロから作る手間を省くために用意しました。 「○○」となっている箇所に法人名・日付・氏名・変更後の年度を書き入れるだけで、そのまま使える形に仕上がっています。 Word形式(.docx)でお届けするので、パソコンで自由に編集でき、フォントや余白の調整も思いのまま。 普段から士業の先生に書類作成をお願いしている方でも、「今回は自分で用意しておきたい」というときに重宝します。 また、NPOや任意団体の運営に携わっていて一般財団法人への移行を検討している方にも、議事録がどういうものかを把握するための参考資料として活用いただけます。 難しい言葉は極力使わずに作りましたが、押印が必要な箇所・出席人数の確認方法など、迷いやすいポイントについては末尾の解説にまとめています。 書類の仕組みを知らなくても、解説を読みながら落ち着いて記入できます。
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