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一般財団法人を運営していると、毎年かならず「評議員会」を開いて決算の報告をしなければなりません。 そのときに必要になるのが、この議事録です。 この書式は、一般財団法人の評議員会において、計算書類、つまり事業報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書を承認する決議を行ったことを記録するための議事録テンプレートです。 一般法人法の定めにより、一般財団法人は毎事業年度の終了後に計算書類を作成し、評議員会の承認を得る必要があります。 この手続きを正しく残しておくための書式が、まさにこの議事録にあたります。 実際に使う場面としては、決算期を迎えた一般財団法人が定時評議員会を開催し、理事から提出された計算書類について評議員の承認決議を取るときです。 評議員会の日時・場所・出席者数・議事の経過と結果・議長や議事録作成者の記名押印欄まで、必要な記載事項をひととおり盛り込んでありますので、空欄を埋めるだけでそのまま使えます。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、法人名や日付、評議員の人数など、ご自身の法人の実情に合わせてパソコン上で自由に編集していただけます。 書式をゼロから自分で作る手間が省けますし、記載漏れの心配も減らせます。 はじめて議事録を作成する方や、これまで書き方に不安を感じていた方にも安心してお使いいただける内容です。
一般社団法人で会計監査人を置いている場合、その報酬額を変更するときには理事会での決議が必要になります。この書式は、そうした場面で作成する理事会議事録のテンプレートです。 会計監査人というのは、法人の決算書類などが正しく作られているかをチェックする外部の専門家のことで、大規模な一般社団法人では設置が義務付けられています。監査法人や公認会計士がこの役割を担いますが、彼らに支払う報酬を増額したり減額したりする場合には、きちんと理事会を開いて決めなければなりません。 このとき大切なのが、監事の同意を得ることです。会計監査人の報酬は理事会で決定しますが、その前に監事から「この金額で問題ありません」という同意をもらう必要があります。これは、理事と会計監査人の間で不適切な関係が生まれるのを防ぐための仕組みです。本書式には、この監事の同意を得た旨もしっかり記載されています。 具体的には、会計監査人との契約を更新するタイミングで報酬額を見直す場合や、監査業務の範囲が変わって報酬を調整する必要が出てきた場合などに、この議事録を使います。また、物価の変動や監査法人側からの値上げ要請があった際にも、理事会で正式に決議して記録を残しておくことが求められます。 この書式はWord形式でお渡ししますので、法人名や日付、出席者の人数、改定後の報酬額などを自由に書き換えてお使いいただけます。一から文章を考える手間が省けますし、記載すべき項目が最初から整っているので、うっかり書き忘れるという心配もありません。
一般社団法人が事業を終わらせるとき、解散の手続きと同時に「清算人」を選ばなければなりません。 清算人とは、法人が解散した後に残った財産の整理や債務の支払いなどを行う責任者のことです。 この手続きを進めるには、社員総会を開いて正式に清算人を選任し、その内容を議事録として残す必要があります。 本書式は、一般社団法人が解散に伴い清算人を選任する際の社員総会議事録のひな形です。 法務局への登記申請にそのまま添付できる形式で作成しており、開催日時、場所、出席者数、議事の経過、選任された清算人の氏名と清算事務所の所在地、そして議長と議事録作成者の署名欄まで、必要な項目をすべて網羅しています。 こんな場面でお使いいただけます。 法人の活動を終了させて解散することが決まったとき、社員総会で清算人を正式に選任する場面、法務局に清算人の選任登記を申請するための添付書類が必要なとき——こうした状況で本書式が役立ちます。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、自由に編集が可能です。 法人名、日時、清算人のお名前など、ご自身の状況に合わせて必要な箇所を書き換えてすぐにお使いください。専門家に依頼しなくても、この雛型があれば自分で手続きを進められます。
損益分岐点(Break-even point、略称BEP)を分析する損益分岐分析表(Break Even Analysis)の英語書式です。
株主が会社に対して不利益をもたらした監査役に対して訴訟を起こすように請求するための書類
・M&Aや事業提携における両社のメリット(シナジー)を分かりやすく表現するテンプレートです。 ・各社のロゴを使用することで、視覚的な分かりやすさを向上することが可能です。 ・各社の特徴を記載するセルでは、同順位に対比する強みを記載することが重要です。
商品や新規導入時コスト等を比較するシートです。 行・列の項目は、用途に合わせてお使いください。
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