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一般社団法人が毎年度の事業計画と収支予算を正式に決める際、社員総会を開いて決議し、その内容を記録として残すための書式です。 一般社団法人では、来年度にどんな活動をするのか、そしてお金をどう使うのかを、社員総会という場で社員たちが話し合って決めることになっています。 この決定のプロセスをきちんと書面に残しておかないと、あとになって「本当にみんなで決めたのか」「いつ決めたのか」といった疑問が生じたときに困ってしまいます。 銀行や行政機関、取引先などから提出を求められることもありますので、しっかりとした形で保管しておくことが大切です。 この雛型には、社員総会の議事録として押さえておくべきポイントがすべて盛り込まれています。 開催日時と場所、出席した社員の人数、議案の内容と決議の結果、そして議長と議事録作成者の署名欄まで、必要な項目が整った状態になっています。 事業計画書と収支予算書は別紙として添付する形式ですので、すでにお持ちの資料をそのまま使えます。 具体的にこの書式を使う場面としては、年度が始まる前の定時社員総会で翌年度の計画を決めるとき、あるいは年度途中で計画や予算を見直す臨時社員総会を開くときなどが考えられます。 補助金や助成金の申請時に添付書類として求められることも少なくありません。 Word形式でのご提供となりますので、パソコン上で法人名や日付、人数などを自由に書き換えてお使いいただけます。 白紙から作成する必要がなく、記載漏れの心配もありませんので、事務作業の負担を減らすことができます。 なお、定款によって決議に必要な賛成数や手続きが異なる場合がありますので、ご利用前に定款の内容をご確認ください。
マネジメントシステム(ISO9001、ISO27001、JISQ15001)に対する内部監査人資格保有者の一覧。
売上高に対する販売費及び一般管理費の割合を表す「販売管理費率(Selling Expense Ratio)」を計算するための英語書式です。
「監査役会規程」は、企業や組織において監査役会の運営や業務に関するルールや規則を定めた文書です。監査役会は、企業の取締役会や経営者に対して監査業務を行い、企業の運営や財務状況について独立した意見を提供する役割を担っています。 本規程は、監査役会の構成、任務、権限、会議の開催方法、議事録の作成、報告義務など、監査役会の活動に関する詳細な手続きや規定を含んでいます。規程は、企業の内部統制やガバナンスの一環として設けられ、監査役会の適切な運営と透明性を確保することを目的としています。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(組織) 第3条(監査役会の目的) 第4条(開催) 第5条(議長及び招集者) 第6条(招集通知) 第7条(決議の方法) 第8条(監査の方針等の決議) 第9条(代表取締役との定期的会合等) 第10条(監査役会に対する報告) 第11条(報告に対する措置) 第12条(監査報告の作成) 第13条(監査役の選任に関する同意権および提案請求) 第14条(会計監査人の選解任に関する決定等) 第15条(会計監査人の報酬等に対する同意) 第16条(取締役の責任免除等に関する監査役会の同意) 第17条(監査役の権限行使に関する協議) 第18条(常勤の選定・報酬に関する協議) 第19条(議事録) 第20条(監査役会事務局) 第21条(監査役監査基準) 第22条(本規程の改廃)
考えたくないことですが、一般社団法人の代表理事が突然亡くなってしまうことがあります。 悲しみの中にあっても、法人の運営は止められません。 銀行口座の手続き、取引先への対応、行政への届出など、代表者がいなければ進まない業務がたくさんあります。 できるだけ早く新しい代表理事を選び、法人としての機能を回復させる必要があるのです。 このような場合、理事会を開いて新代表理事を選定し、その決議内容を議事録に残さなければなりません。 法務局への変更届出にもこの議事録が必要になります。 通常の代表理事交代とは異なり、前任者の死亡という特別な事情を踏まえた書き方が求められるため、書式で迷う方も少なくありません。 この雛型は、代表理事の死亡に伴って新たな代表理事を選定する理事会議事録として作成しました。 開催日時・場所・出席者数といった基本事項に加え、新代表理事の住所・氏名、就任期日を記載する欄を設けています。 議長、出席理事、監事の記名押印欄まで含めた実務対応型の書式です。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。法人名や日付、新代表理事の情報を書き換えるだけで、すぐにお使いいただけます。 突然の事態で混乱されている中、少しでもお役に立てれば幸いです。
一般社団法人を立ち上げたときに決めた「目的」、つまり法人が行う事業内容は、活動を続けるうちに見直しが必要になることがあります。 新しい分野に進出したい、時代に合わなくなった事業をやめたい、そういった理由で目的を変えるには定款の変更が必要で、社員総会での決議とその記録が欠かせません。 本書式は、一般社団法人が事業目的を変更する際に社員総会で作成する議事録のテンプレートです。 目的の変更は定款の根幹に関わる重要事項ですから、総社員の一定割合以上の賛成による特別決議が求められます。 この書式では、開催日時・場所・出席社員数といった基本情報から、変更前後の目的、決議の経緯、議長と議事録作成者の署名欄まで、必要な項目をすべて押さえています。 たとえば、地域のボランティア団体として発足したけれど収益事業も始めたい、当初は教育支援だけだったが福祉分野にも広げたい、といった場面でこの書式が活躍します。 目的の変更は法務局への登記申請も伴うため、議事録に不備があると手続きが滞ってしまいます。 Word形式でお渡ししますので、ダウンロード後すぐにパソコンで編集できます。 法人名や日付、変更前後の目的などを自分で入力するだけで書類が完成しますから、専門家に依頼しなくても対応可能です。 初めて議事録を作成する方にも使いやすい構成になっていますので、どうぞご活用ください。
コロナ禍をきっかけに「理事が全員集まらなくても会議を開けるようにしたい」と考える法人が一気に増えました。 オンライン会議ツールは今や当たり前の存在ですが、一般財団法人がこれらを理事会に正式に導入するには、「そう決めた」という記録をきちんと残しておく必要があります。 この書式は、まさにその場面で使うための理事会議事録のひな形です。 具体的には、Web会議システムを併用した理事会の開催を正式に決議した際の議事録として機能します。 どのシステムを使うか、いつから適用するか、対象となる理事会の範囲はどこかといった決議内容を、日時・出席者・議案の流れに沿って整然と記録できる構成になっています。難しい手続きの知識がなくても、○印の部分に法人名や日付・氏名を入力するだけで、そのまま正式な議事録として使えます。 使う場面としては、新しい役員体制がスタートするタイミングで運営ルールを整備するとき、本部と地方拠点の理事が離れていてリモート開催を恒常化したいとき、あるいは「うちの法人、Web会議の正式な決議ってしてたっけ?」と気づいて遡って整備するときなどが典型的です。 任意団体から一般財団法人に移行した直後の整備作業としても活用されています。 議事録には議長(代表理事)・理事・監事それぞれの署名・押印欄が設けられており、出席者全員の確認を経た形で保管できます。後から「本当に決議したのか」と問われたときにも、この1枚があれば安心です。 ファイルはWord形式(.docx)でご提供しますので、法人名や使用するシステム名・適用開始日などをご自身で自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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