一般社団法人が毎年度の事業計画と収支予算を正式に決める際、社員総会を開いて決議し、その内容を記録として残すための書式です。 一般社団法人では、来年度にどんな活動をするのか、そしてお金をどう使うのかを、社員総会という場で社員たちが話し合って決めることになっています。 この決定のプロセスをきちんと書面に残しておかないと、あとになって「本当にみんなで決めたのか」「いつ決めたのか」といった疑問が生じたときに困ってしまいます。 銀行や行政機関、取引先などから提出を求められることもありますので、しっかりとした形で保管しておくことが大切です。 この雛型には、社員総会の議事録として押さえておくべきポイントがすべて盛り込まれています。 開催日時と場所、出席した社員の人数、議案の内容と決議の結果、そして議長と議事録作成者の署名欄まで、必要な項目が整った状態になっています。 事業計画書と収支予算書は別紙として添付する形式ですので、すでにお持ちの資料をそのまま使えます。 具体的にこの書式を使う場面としては、年度が始まる前の定時社員総会で翌年度の計画を決めるとき、あるいは年度途中で計画や予算を見直す臨時社員総会を開くときなどが考えられます。 補助金や助成金の申請時に添付書類として求められることも少なくありません。 Word形式でのご提供となりますので、パソコン上で法人名や日付、人数などを自由に書き換えてお使いいただけます。 白紙から作成する必要がなく、記載漏れの心配もありませんので、事務作業の負担を減らすことができます。 なお、定款によって決議に必要な賛成数や手続きが異なる場合がありますので、ご利用前に定款の内容をご確認ください。
株主総会の議事について作成する議事録の作成フォーマットです。定款変更・中間配当の雛形・例文となっています。
「【改正会社法対応版】(事業に係る権利義務の全部または一部を承継(吸収分割)の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 吸収分割をする場合、原則として株主総会の特別決議による吸収分割契約の承認を受ける必要があります。会社分割では、個々の財産の個別的承継手続きは必要とせず、事業に関する権利義務を承継することが可能となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
一般社団法人で監事を新しく選んだり、交代させたり、人数を増やしたりするときには、社員総会を開いて決議する必要があります。このテンプレートは、そのときに作成する議事録の雛型です。 監事というのは、法人の運営やお金の流れをチェックする役割を担う人のことです。いわば法人内部の監査役のような存在で、理事がきちんと仕事をしているか、会計処理に問題がないかなどを確認します。一般社団法人では監事を置くかどうかは定款で決められますが、監事を置く場合には社員総会で選任することになっています。 実際にこの議事録が必要になるのは、たとえば次のような場面です。法人を設立して最初の監事を選ぶとき。任期が満了して新しい監事を選び直すとき。監事が途中で辞めることになって後任を選ぶとき。事業が拡大して監事の人数を増やしたいとき。こうしたタイミングで社員総会を開催し、監事を選任する決議を行った証拠として、この議事録を作成します。 作成した議事録は法人内部の記録として保管するほか、登記申請の際に法務局へ提出する添付書類としても使われます。監事の就任や変更は登記事項なので、社員総会で決議したことを証明するためにこの議事録が求められるのです。 書式としては、開催日時、場所、出席した社員の数、議事の内容、決議の結果、そして議長と議事録作成者の記名押印欄まで、必要な項目をすべて網羅しています。○印の部分にご自身の法人の情報を入れていただければ、そのまま使用できる形になっています。 こちらのテンプレートはWord形式でご提供しますので、ダウンロード後にパソコンで自由に編集していただけます。法人名や日付、監事の氏名、任期などを書き換えて、印刷してお使いください。
一般社団法人では、理事の任期が来たときや組織体制を見直すときに、社員総会を開いて新しい理事を選ぶことになります。 この書式は、そうした理事選任の決議を行った際に残しておく議事録のテンプレートです。 理事は法人の舵取りを任される立場ですから、誰を選ぶかは総会でしっかり決議する必要があります。 前任者の任期満了に伴う再任、別の人への交代、あるいは業務拡大で人数を増やしたいときなど、さまざまな場面でこの雛型をお使いいただけます。 総会では、議長が「理事を選任したい」と議案を出し、出席した社員の賛成によって可決されます。 選ばれた方がその場で就任を受け入れれば、晴れて新理事の誕生です。この議事録には、いつどこで総会を開いたか、社員が何人出席したか、誰が理事に選ばれたか、任期はいつまでか、といった内容を記載します。 役員に変更があったときは法務局への届出が必要になりますが、その際にもこの議事録を添付書類として提出します。 つまり、単なる内部記録ではなく、対外的にも通用する大切な書類というわけです。 Word形式でお渡ししますので、法人名・日付・理事氏名などはパソコンで自由に書き換えられます。 役員改選のたびに活用でき、一から作成する手間を省けます。
一般財団法人において評議員の報酬額を改定する際に必要となる、評議員会議事録の雛型です。これまでご紹介してきたものは理事会での決議を記録するものでしたが、こちらは理事会よりも上位に位置づけられる評議員会での決議を記録するための議事録です。評議員に対して支払う報酬の総額を見直す場合、その決定は評議員会の決議事項となるため、この議事録が必要になります。 評議員の報酬は、法人の運営に応じて定期的に見直しの必要が生じるものですが、理事会とは別の機関である評議員会を対象とした議事録となるため、出席者の記載の仕方や決議の表現が理事会議事録とは異なり、初めて作成する際には戸惑ってしまう担当者の方も少なくありません。 この雛型は、日時や場所、評議員の出席人数といった基本項目に加え、報酬総額の上限や適用時期を記載する欄までを一通り網羅しており、必要な箇所に法人名や金額、日付を書き込むだけで完成する構成になっています。会計の専門知識がなくても、流れに沿って空欄を埋めていくだけで、実務でそのまま使える形に仕上がります。 Word形式でお渡ししているので、フォントや余白、文言なども自由に編集でき、法人ごとの実情や既存の書式に合わせて調整していただけます。総務や事務局の担当者の方はもちろん、評議員会の運営に初めて携わる方にも扱いやすい内容です。
一般財団法人が名称(法人名)を変更する際に行う評議員会の決定内容を正確に記録するための議事録雛型です。 法人の社名変更やリブランディング、事業内容の見直しに伴って新しい法人名へ移行する場面で、会議の開催実績と決議内容の証明として活用いただけます。 一般財団法人では、名称変更のような基本ルールの変更にあたって評議員会での承認が必要となりますが、本テンプレートは必要事項があらかじめ整っているため、日時や場所、新旧の名称といった該当箇所を打ち換えるだけで手軽に作成できます。 専門知識がなくても迷わず使えるシンプルな構成となっており、Microsoft Word形式(.docx)でダウンロードして自由に編集可能です。自社のルールや運用に合わせて柔軟に加筆・調整していただけます。 複雑な手続きをスムーズに進め、正確な記録をしっかり残したい担当者様や事務局の皆様に、ぜひご活用いただきたい一冊です。
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