労働条件通知書08（法１５条）
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労働条件通知書（法１５条）のテンプレートです。
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同意書
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社員又は従業員向けの同意書のテンプレートです
雇用契約書(正社員用)
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正社員を採用したときに、労働条件を書面で取り交わすための雇用契約書です。契約期間、就業の場所、従事すべき業務の内容、始業・終業の時刻と休憩、所定時間外労働の有無、出勤・休日、休暇、賃金、退職に関する事項を1枚の表にまとめています。賃金の欄は基本賃金、諸手当3つ分の枠、締切日と支払日、昇給、賞与に分かれ、解雇の事由7項目と雇い止めの判断基準5項目も入っています。Word形式のため、自社の制度に合わせて差し替えられます。 ■雇用契約書とは 労働条件を使用者と労働者が確認し合い、双方が1通ずつ保管する書面です。労働基準法第15条により、使用者は契約締結に際して賃金や労働時間などの条件を明示する必要があり、その明示を兼ねて作られます。会社が交付する労働条件通知書と違い、両者が署名押印した記録が残ります。 ■テンプレートの利用シーン ＜新卒・中途の入社手続きで＞ 内定後から初出社までに労働条件を確定させ、取り交わす場面で使います。 ＜就業規則の整備がこれからの事業所で＞ 規程が整う前でも、個別の契約書で条件を残せます。 ＜社内の様式を統一したいとき＞ 部署ごとに書式がばらつく場合のたたき台になります。 ■利用・作成時のポイント ＜「変更の範囲」を書き足す＞ 2024年4月から、労働条件の明示事項に就業の場所・業務の変更の範囲が加わりました（労働基準法施行規則第5条）。該当欄は現時点の内容を書く体裁のため追記します。 ＜記入例の数値をそのまま残さない＞ 始業9時・終業17時、基本賃金30万円などは記入例です。自社の就業規則に合わせて上書きします。 ＜2通作成して双方で保管する＞ 冒頭の注記どおり2通用意し、会社と労働者が1通ずつ保管する前提です。 ■テンプレートの利用メリット ＜項目の書き漏れを減らす＞ 賃金や退職に関する事項が枠として並び、書き漏らしたまま交付する事態を防げます。 ＜採用のたびの作成負荷を軽くする＞ 解雇の事由など定型文が入っており、文面を組み立てる時間を短縮できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士など専門家にご相談のうえご利用ください。
労働条件通知書（一般労働者用）日雇用型
労働条件通知書（一般労働者用）日雇用型
「労働条件通知書（一般労働者用）日雇用型」は、日々の業務を担当する一般労働者のための特別な文書です。これは、短期間または特定の日に働く予定の労働者に、その日の作業内容、報酬、労働時間などの詳細を正確に伝える目的で用意されています。 この通知書を利用することで、雇用者と労働者の間での認識の違いや誤解を減少させ、双方にとって明確で安全な労働環境を確保することができます。本文書は、最新の法的要件を考慮して作成されているため、どちらの立場からも信頼して使用することができます。
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【改正民法対応版】雇用契約書_建設業_住み込み従業員用_家具家電付き社宅貸与
【改正民法対応版】雇用契約書_建設業_住み込み従業員用_家具家電付き社宅貸与
建設業界では、現場が遠方になることも多く、作業員に社宅を用意して住み込みで働いてもらうケースが珍しくありません。 人手不足が深刻化する中、住居付きの求人は応募者にとって魅力的な条件となるため、こうした雇用形態を採用する会社が増えています。 この雛型は、建設会社が住み込みの従業員を雇い入れる際に使用する雇用契約書です。 家具・家電付きの社宅を貸与することを前提に作成しており、雇用条件と社宅利用のルールを一つの契約書にまとめています。 通常の雇用契約書では、働く条件については書いてあっても、社宅をどう使うか、家賃はいくらにするか、退職したらいつまでに出ていくのかといった点までは決められていません。 ところが住み込み雇用の場合、こうした住まいに関する取り決めをあいまいにしておくと、退職時にトラブルになることが少なくありません。 この雛型では、社宅の使用料、光熱費の負担、退去期限、原状回復の範囲などを具体的に定めているので、後々の揉め事を防ぐことができます。 また、建設業ならではの事情も盛り込んでいます。現場によって就業場所が変わること、始業・終業時刻が変動する可能性があること、ヘルメットや安全靴の着用義務、安全衛生教育の受講といった項目を条文に反映させています。 この契約書を使う場面としては、新たに住み込み従業員を採用するとき、あるいはこれまで口約束で済ませていた社宅のルールをきちんと書面化したいときが想定されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約期間） 第2条（就業場所） 第3条（従事すべき業務） 第4条（労働時間・休憩・休日） 第5条（賃金） 第6条（賃金からの控除） 第7条（社宅の貸与） 第8条（社宅の明渡し） 第9条（年次有給休暇） 第10条（退職・解雇） 第11条（安全衛生） 第12条（社会保険等） 第13条（その他）
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【軽作業アルバイト用】雇用契約書
【軽作業アルバイト用】雇用契約書
引越しの搬入・搬出、片付け、清掃といった軽作業の現場で働いてもらうアルバイトと契約を結ぶときに使う書類です。 この書類は、雇う側（会社・事業主）と働く側（アルバイトスタッフ）の双方が「何をどんな条件で働いてもらうか」をきちんと文字にして残しておくためのものです。 口頭だけの約束では、後から「言った・言わない」のトラブルになることが珍しくありません。 紙に残すことで、お互いが安心して働ける環境をつくることができます。 具体的には、業務内容・勤務時間・時給・交通費の扱い・契約期間・社会保険の加入条件・急に辞めたいときの手続きなど、アルバイト採用で必ず確認しておきたい項目を全10条にまとめています。 難しい専門用語はできるだけ避け、はじめてアルバイトを雇う個人事業主の方でも迷わず使えるよう、各条文をシンプルに整理しました。 どんな場面で使うかというと、たとえば引越し業者やリサイクルショップの搬出補助、オフィスの移転作業、遺品整理・不用品回収、イベント会場の設営・撤去など、人手が必要な現場でアルバイトを採用するときがまさに使いどきです。 一人だけ雇うときはもちろん、複数人をまとめて採用するときにも同じ書類を使いまわせるので、管理の手間がかかりません。 ダウンロードしたファイルはWord形式（.docx）なので、会社名・時給・勤務時間などの空欄を開いてすぐに入力できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（雇用の目的・業務内容） 第２条（雇用期間） 第３条（就業時間・休憩・休日） 第４条（賃金） 第５条（社会保険・労働保険） 第６条（服務規律） 第７条（安全衛生） 第８条（解雇・退職） 第９条（損害賠償） 第１０条（その他）
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リフレクソロジー施術（施術説明・同意書・免責確認書）
リフレクソロジー施術（施術説明・同意書・免責確認書）
リフレクソロジーサロンを運営していると、「この施術って医療行為なの？」とお客様から聞かれたり、施術後のトラブルへの備えが心配になったりすることはありませんか。この書式は、そうした不安をまとめて解消するために作られた、施術前にお客様と取り交わす確認書です。 リフレクソロジーは、足裏や手・耳などの反射区を刺激してリラクゼーションを促す施術ですが、医師による診察や治療とはまったく異なります。 この書式では、施術が医療行為ではないこと、特定の病気を治したり予防したりすることを目的としたものではないことを、冒頭に大きくわかりやすく示しています。お客様に誤解なくご理解いただくための説明文から始まるため、口頭での説明を補完する役割も果たします。 書式の中には、施術前に確認すべき体の状態をチェックする問診表も含まれています。妊娠中・持病・薬の服用・皮膚トラブルなど、施術に影響する可能性のある9項目を「はい・いいえ」形式で確認できるため、お客様自身も記入しやすく、サロン側も見落としなく状態を把握できます。 施術中に気分が悪くなった場合の対応や、施術後に一時的な倦怠感（好転反応）が出ることへの説明、当日の飲酒・激しい運動への注意事項なども盛り込んでいます。 また、お客様が問診票に事実と異なる内容を書いた場合や、施術中に申し出ずに我慢していた場合の免責についても、平易な言葉で明示しています。 万が一のトラブルが起きたときに「聞いていなかった」というすれ違いを防ぐための内容です。 この書式はMicrosoft Word形式（.docx）でご提供しますので、サロン名・担当者名・施術内容に合わせてご自由に編集いただけます。 特別なソフトや知識は不要で、パソコンで開いてすぐに使い始められます。 印刷して2部作成し、サロンとお客様が1部ずつ保管する運用を想定した構成になっています。 個人サロン、出張施術、フリーランスのセラピストなど、規模や形態を問わず活用できます。 初めてお客様向けの書類を整えたい方、これまで口約束だけで対応してきた方に、特におすすめしたい一枚です。 （※ Claudeで生成の上、編集しています。）
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