社内文書・社内書類カテゴリー
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株主総会招集手続省略についての同意書は、株主が株主総会の招集手続を省略することに同意する書面です。通常、株主総会の開催には予告や招集通知が必要ですが、特定の条件が満たされる場合、株主は招集手続を省略し、株主総会を開催することができます。 同意書は、株主が株主総会招集手続省略に同意する意思を明確に示すものです。株主が同意書に署名することで、通常の招集手続を省略し、迅速な株主総会の開催が可能となります。
転籍同意書は、転籍に関する条件や従業員の合意を明文化し、会社と労働者の双方にとってトラブルを防ぐ重要な役割を果たします。 ・転籍は単なる異動とは異なり、雇用契約の相手方(会社)が変わるため労働者の同意が必要となります。書面で同意を得ることで、後々のトラブルを防ぐことができます。 ・転籍後の業務内容、勤務地、契約種別、労働条件(給与・労働時間・休暇など)を事前に確認し、双方が納得した上で転籍を進めることができ、労働者が不利益を被らないようにします。 ・転籍が円滑に進むよう、転籍元と転籍先の会社間での合意内容を整理し、労働者にも伝える役割を果たします。 このようにしっかりとした内容で作成することで、転籍がスムーズに進み、円満な人事異動が実現できます。
株主総会の招集通知の雛型です。
不貞行為やギャンブル・DV・モラルハラスメントを行う配偶者との間で婚姻生活を継続するために、相手方に先述のような行為をすることを禁止する定めと違反行為の違約金を定めを合意する内容の「婚姻生活の継続に関する合意書」の雛型です。一部の行為については、お互いに遵守する内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(甲の誓約事項) 第3条(甲及び乙の誓約事項) 第4条(違約金)
契約上の地位を第三者に承継(移転)するための「契約上の地位承継の合意書」(三者間契約)の雛型です。承継(移転)前の個別契約に関する権利・義務は、譲受人に承継(移転)されないパターンです。 2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(協議事項)
内容証明とは、差出日、受取人や差出人の氏名・住所、記載内容などを郵便局が証明する文書です。こちらは、株主総会の開催を請求する際に利用できる、Wordで作成した「内容証明書」のテンプレートになります。 株主総会は原則として、取締役が招集することとされています。ただし、総株主の議決権の3%以上の議決権を6カ月前から引き続き有する(※この要件は、非公開会社=株式の譲渡制限のある会社の場合には不要)少数株主も、取締役に対して株主総会の招集請求が可能です。 内容証明書を作成することで株主は自己の権利を行使し、会社の運営に対する意見や提案を正式に伝えられるのに対し、会社にとっても、株主の請求に応じて総会を開催する法的義務があるのかの判断が可能です。 また、株主総会の開催請求における内容証明書は、会社の意思決定プロセスにおける株主の参加を促進し、経営の透明性を高める効果もあります。 本テンプレートは無料でダウンロードすることができるので、ご活用ください。
「給与振込同意書(口座振込同意書)・表組み版・Word」は、給与の振込先口座を指定し、給与振込に同意を得るための書式です。社員の入社の際、給与の振込先の口座を指定し、給与振込に同意をしてもらうためのものです。 労働基準法では、賃金の支払い方法として「現金手渡しによる直接払い」が原則とされており、口座振り込みで支払うことは、むしろ例外とされています(賃金支払い5原則)。そのため、賃金を振込払いで支払うためには、対象労働者の範囲、対象賃金の範囲、取扱金融機関の範囲などを明らかにした書面による協定が必要になります。 このWordテンプレートは表組みデザインを採用しており、無料でダウンロードできます。