株主総会・取締役会 の書式テンプレート・フォーマット

この議事録テンプレートは、一度解散の登記をした一般社団法人が「やっぱり活動を続けよう」と決めたときに必要になる書類です。 意外に思われるかもしれませんが、解散登記をしたからといって、法人が完全に消滅するわけではありません。 清算手続きが終わるまでの間であれば、社員総会の決議によって法人を復活させることができるのです。 「解散したのに継続できるの？」と不思議に感じる方もいらっしゃるでしょう。 実は、解散から清算結了までには一定の期間があり、その間は法人としての人格がまだ残っています。 この期間中に「継続」の決議をすれば、解散前と同じように活動を再開できます。ただし、清算が完了して法人格が消滅してしまうと、もう継続はできませんので、タイミングには注意が必要です。 このテンプレートを使う場面としては、たとえば次のようなケースが挙げられます。 資金難や会員減少で一度は解散を決めたものの、その後に新たな支援者が現れた場合。あるいは、社会情勢の変化によって法人の存在意義が再認識された場合。また、解散を決めた後に関係者から「やはり続けてほしい」という強い要望があった場合。 こうした状況で、法人を継続させるための手続きに使います。 継続の決議をするには社員総会を開き、その内容を議事録に残す必要があります。 法務局に継続の登記を申請する際にも、この議事録を添付書類として提出します。 口頭で「続けることにしました」と言うだけでは認められず、正式な記録として形にしておくことが求められるわけです。 ひな型はWord形式でお渡ししますので、法人名や日付、継続の理由などを自由に編集してご利用いただけます。 継続の理由をどう書けばいいか、どんな項目を盛り込むべきか、そういった点で悩む必要がありません。 必要事項を埋めていくだけで、すぐに使える議事録が完成します。 解散を決めたときは、もう後戻りできないと思いがちです。 でも実際には、やり直しのチャンスが残されていることもあります。このテンプレートが、法人を再び動かしたいと考えている方のお役に立てれば幸いです。

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この議事録テンプレートは、一般社団法人が「どんなときに法人を解散するか」というルールを新しく決めたり、すでにあるルールを変えたり、あるいはそのルールをなくしたりするときに必要になる書類です。 一般社団法人は、あらかじめ「こういう状態になったら解散する」という条件を定款で決めておくことができます。 たとえば「設立から10年が経過したとき」とか「会員数が5名を下回ったとき」といった具合です。 この解散事由を定款に盛り込むには、社員総会で決議を取り、その内容を議事録として残しておかなければなりません。 登記申請の際にも、この議事録を法務局に提出することになります。つまり、頭の中で「こうしよう」と決めただけではダメで、きちんと形に残る記録が必要なわけです。 実際にこのテンプレートを使う場面としては、主に次のようなケースが考えられます。 法人を設立した当初は解散事由を定めていなかったけれど、後から「やっぱり一定の条件で解散するルールを作っておこう」と考えた場合。あるいは、すでに解散事由があるけれど、状況の変化に合わせて内容を修正したい場合。さらには、以前定めた解散事由がもう必要なくなったので削除したい場合。 こうした場面で、この議事録が活躍します。 ひな型はWord形式でお渡ししますので、法人名や日付、出席者数といった箇所を自由に書き換えてそのまま使っていただけます。 一から自分で作るとなると、「この項目は必要だろうか」「この書き方で大丈夫だろうか」と迷ってしまいがちですが、あらかじめ必要な要素が盛り込まれたテンプレートがあれば、そうした心配をせずに済みます。 一般社団法人を運営していると、設立時には想定していなかった事態が起きることもあります。 活動の方向性が変わったり、当初の目的を達成してしまったり。 そんなときに慌てないためにも、解散事由の設定や変更の手続きを知っておくと安心です。このテンプレートが、皆さまの法人運営のお役に立てれば幸いです。

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一般社団法人で会計監査人を新しく選ぶとき、あるいは今の会計監査人を別の人や法人に変えるとき、社員総会を開いて正式に決める必要があります。 この議事録は、その社員総会で「誰を会計監査人にするか」を決めたことを記録するための書式です。 会計監査人というのは、法人の決算書や会計処理が正しく行われているかをチェックする専門家のことで、公認会計士か監査法人でなければなれません。 大規模な一般社団法人では設置が義務付けられていますし、そうでない法人でも定款で定めれば任意で置くことができます。 この議事録が必要になる場面はいくつかあります。 たとえば、法人を設立して初めて会計監査人を選ぶとき。あるいは、今お願いしている会計監査人の任期が満了するので次の方を選ぶとき。または、何らかの理由で会計監査人を途中で交代させたいとき。 こうした場面で社員総会を開き、出席した社員の賛成で新しい会計監査人を選任したら、その経緯と結果をこの議事録に残しておきます。 議事録には、総会を開いた日時と場所、出席した社員の人数、どのような議案を審議してどんな結果になったかを記載します。 このテンプレートでは、選任する会計監査人の名前と報酬額を記入する欄も設けてありますので、決まった内容をそのまま書き込むだけで完成します。 作成した議事録は法人で保管しておくのはもちろん、登記申請の際に法務局へ提出することもあります。 会計監査人の就任や変更は登記事項になっているため、きちんとした形式で議事録を作っておかないと手続きが進まないこともあります。 このテンプレートはWord形式でお渡ししますので、パソコンで自由に編集できます。 法人名や日付、会計監査人の名前など、空欄になっている部分をご自身の情報に書き換えるだけでお使いいただけます。 一から文章を考える必要がないので、書類作成の手間と時間を大幅に減らせます。

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一般社団法人で会計監査人を辞めさせるには、社員総会で決議を行い、その内容を議事録に残す必要があります。 この書式は、その議事録を作成するためのテンプレートです。 会計監査人とは、法人の財務状況を第三者の立場からチェックする専門家で、監査法人や公認会計士がその役割を担います。 この会計監査人を途中で解任する場合には、社員総会で社員たちの賛成を得なければなりません。 このテンプレートには、社員総会の日時・場所・出席者数、解任の決議内容、解任する会計監査人の名称、解任理由の記載欄など、必要な項目がすべて盛り込まれています。空欄に自法人の情報を入れるだけで、すぐに使える議事録が完成します。 使う場面としては、監査法人を別のところに変えたいとき、監査報酬が高すぎると感じたとき、会計監査人との信頼関係に問題が生じたときなどが挙げられます。 議事録は、法人の意思決定が正しい手続きを経て行われたことを証明する大切な書類です。 登記申請で法務局へ提出することもありますので、必要な項目を漏れなく押さえた書式を使うことが重要です。 Word形式でのご提供ですので、パソコンで自由に編集できます。法人名や日付、解任理由などを入力し、必要に応じて文言を調整することも可能です。

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一般社団法人で会計監査人を置いている場合、その報酬額を変更するときには理事会での決議が必要になります。この書式は、そうした場面で作成する理事会議事録のテンプレートです。 会計監査人というのは、法人の決算書類などが正しく作られているかをチェックする外部の専門家のことで、大規模な一般社団法人では設置が義務付けられています。監査法人や公認会計士がこの役割を担いますが、彼らに支払う報酬を増額したり減額したりする場合には、きちんと理事会を開いて決めなければなりません。 このとき大切なのが、監事の同意を得ることです。会計監査人の報酬は理事会で決定しますが、その前に監事から「この金額で問題ありません」という同意をもらう必要があります。これは、理事と会計監査人の間で不適切な関係が生まれるのを防ぐための仕組みです。本書式には、この監事の同意を得た旨もしっかり記載されています。 具体的には、会計監査人との契約を更新するタイミングで報酬額を見直す場合や、監査業務の範囲が変わって報酬を調整する必要が出てきた場合などに、この議事録を使います。また、物価の変動や監査法人側からの値上げ要請があった際にも、理事会で正式に決議して記録を残しておくことが求められます。 この書式はWord形式でお渡ししますので、法人名や日付、出席者の人数、改定後の報酬額などを自由に書き換えてお使いいただけます。一から文章を考える手間が省けますし、記載すべき項目が最初から整っているので、うっかり書き忘れるという心配もありません。

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この雛型は、一般社団法人が理事会で会員募集を正式に決定したことを記録するための議事録です。 一般社団法人は、活動の目的や内容に賛同してくれる会員を集めることで組織を成り立たせています。 新しく会員を募集する際には、「どんな種類の会員を募集するのか」「いつからいつまで募集するのか」といった基本的な事項を理事会で話し合い、きちんと決議しておく必要があります。 この議事録は、そうした決議の内容を正式な形で残すための書式です。 一般社団法人には、議決権を持つ正会員のほか、活動を資金面などで支援する賛助会員を置いているところも多くあります。 どの種別の会員を募集するかは法人ごとの判断になりますが、いずれにしても理事会でしっかり決めて議事録に残しておくことで、あとから「そんな話は聞いていない」といったトラブルを防ぐことができます。 この書式を使う場面としては、設立後初めて会員を広く募集するとき、毎年度の会員募集を行うとき、新しい会員種別を設けて募集を始めるときなどが考えられます。 特に業界団体や地域の活動団体、同窓会組織など、会員を基盤とする一般社団法人にとっては、こうした議事録をきちんと残しておくことが組織運営の基本になります。 この雛型はWord形式でお渡ししますので、法人名や日付、募集する会員の種類や募集期間などを、ご自身の法人の状況に合わせて自由に編集していただけます。 空欄を埋めるだけでそのまま使える構成になっていますので、議事録作成が初めての方でも迷わずお使いいただけるはずです。

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この雛型は、一般社団法人が理事会でWeb会議システム（ZoomやTeams、Google Meetなど）を使って会議を開催できるようにするための議事録です。 近年、リモートワークの普及や遠方に住む理事の増加などにより、全員が同じ場所に集まることが難しいケースが増えてきました。 そこで、オンラインでの参加を正式に認める決議を行い、その内容を議事録として残す必要があります。 この雛型は、まさにそのための書式となっています。 一般社団法人の理事会は、原則として理事が実際に集まって開催するものですが、定款に定めがあれば、Web会議システムを併用して開催することが認められています。 ただし、出席者の音声や映像がリアルタイムでやり取りでき、質疑応答や意見交換がスムーズにできる環境でなければなりません。 この議事録を作成することで、「いつから」「どのシステムで」「どの会議を対象に」オンライン開催を認めるのかを明確にすることができます。 この書式を使用する場面としては、新しく一般社団法人を設立した際にWeb会議での理事会を最初から認めておきたい場合、これまで対面のみで行っていた理事会にオンライン参加の選択肢を追加したい場合、理事が全国各地に散らばっていて集まるのが大変な場合などが挙げられます。 特にコロナ禍以降、こうしたニーズは高まっており、多くの法人で導入が進んでいます。 この雛型はWord形式でご提供しますので、法人名や日付、理事の人数などをお客様の状況に合わせて自由に書き換えていただけます。 空欄を埋めていくだけで完成するシンプルな構成ですので、初めて議事録を作成する方でも安心してご利用いただけます。

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本雛型は、株式会社から持分会社（特に合同会社）への組織変更を行う際に必要な臨時株主総会の議事録の雛型です。 株式会社から合同会社への組織変更は、経営の柔軟性を高めたい企業にとって魅力的な選択肢であり、合同会社は、株式会社と比べて設立や運営の手続きが簡素化されており、内部管理体制の負担が軽減されます。 また、出資者（社員）全員が経営に参加できる柔軟な組織体制を構築できるため、迅速な意思決定が可能になります。 本雛型では、組織変更に伴う重要な変更点が明確に記載されています。 例えば、会社の種類の変更、商号の変更、新たな定款の制定、株式から持分への移行、業務執行体制の変更などが含まれています。 さらに、本雛型には想定される質問とその回答例が含まれています。 例えば、組織変更後の社員の責任範囲に関する質問は、多くの株主が懸念する点であり、これに対する明確な回答を用意しておくことで、スムーズな議事進行が可能になります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

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本「【一般社団法人用】（役員変更のための）社員総会議事録」は、一般社団法人における役員変更に関する社員総会の議事を正確かつ簡潔に記録するための雛型となります。 法律に準拠しつつ、実務的な観点も考慮に入れた構成となっており、特に役員の辞任と新任に焦点を当てています。 議事録には、開催日時、場所、出席者数、議長の選任過程など、法的に求められる基本情報が明確に記載されています。 また、議案の提示から決議に至るまでの過程が論理的に整理されており、組織の意思決定プロセスを適切に文書化することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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本シナリオは、定時株主総会の円滑な進行をサポートする雛型です。 各社の状況に合わせて簡単に調整できるよう、●●や空欄を使用し、柔軟なカスタマイズが可能です。 また、株主の皆様に配慮した、親しみやすく明確な言葉遣いを採用しており、丁寧でわかりやすい表現を心がけています。 開会から閉会まで、議長や役員の動作も含めた詳細な進行手順を記載しているため、初めて株主総会を運営する方でも安心してご利用いただけます。 本シナリオでは個別審議方式を採用しており、各議案を個別に審議することで、透明性の高い議事進行を実現することを目的としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

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「【改正会社法対応版】定時株主総会の議事進行シナリオ（一括審議方式）」の雛型です。 オンライン開催方式やハイブリッド方式（オンラインとオフラインの両方を同時に行う方式）ではなく、対面実施方式の定時株主総会を想定した内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

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「【改正会社法対応版】（期の途中で報酬の減額改定をする場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 最高裁判所の判例では、一度決められた取締役等の報酬を減額する決議をする場合、当人の同意を得ることが条件とされています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

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「【改正会社法対応版】（事業に係る権利義務を新設会社に承継させる場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 新設分割をする場合、原則として株主総会の特別決議による新設分割計画の承認を受ける必要があります。会社分割では、個々の財産の個別的承継手続きを必要とせず、事業に関する権利義務を承継させることが可能となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

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「【改正会社法対応版】（新株予約権付社債の有利発行決議をする場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 有利発行とは、特定の株主もしくは第三者に対して公正な発行価額と比較して特に低い価額で株式もしくは新株予約権を発行することで、非公開会社のみならず公開会社においても募集事項について株主総会の特別決議が必要となります。 この委任は、総会決議日から1年以内の割当てに限り有効です（会社法239条3項）。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

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「【改正会社法対応版】（全株式移転により完全子会社となる場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 株式移転をする場合、原則として株主総会の特別決議による株式移転計画の承認を受ける必要があります。株式移転は、完全親子会社関係を創設するための組織再編であり、新たに設立する会社を完全親会社とする手続きとなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

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「【改正会社法対応版】（定款一部変更をして種類株式を発行する場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 株式の権利の内容が異なる複数の種類の株式を発行した場合、それぞれの株式のことを種類株式といいます。株主は、保有する株式数に応じて同じ権利内容を持つのが原則であるが、会社法では例外として、一定の範囲と条件のもとで、権利の内容が異なる複数の種類の株式を発行することを認めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

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「【改正会社法対応版】（取締役及び監査役の任期を10年に延長する場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 株式譲渡制限会社では，取締役の任期を2年から10年に、監査役の任期を4年から10年に、それぞれ伸長することができます。その場合、定款の定めを変更する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

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「【改正会社法対応版】（取締役兼代表取締役の辞任により後任者を選任する場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 任期途中の取締役の辞任により、後任者を選任決議した場合、表記のとおり記載します。なお、会社は辞任した取締役から、辞任届を提出してもらう必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

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「【改正会社法対応版】（取締役１名の会社が取締役増員及び監査役新任をする場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社に変更する場合、取締役の人数は3名以上必要となりますので、定款で定めた人数を選任する必要があります。 監査役設置会社に変更する場合、監査役の人数は1名以上必要となりますので、定款で定めた人数を選任する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

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「【改正会社法対応版】（取締役の増員選任をする場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 取締役を増員する場合、表記のとおり記載します。なお、定款で定めた取締役の人数枠を超える場合は、定款変更の決議も同時に行なう必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

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