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この議事録テンプレートは、一度解散の登記をした一般社団法人が「やっぱり活動を続けよう」と決めたときに必要になる書類です。 意外に思われるかもしれませんが、解散登記をしたからといって、法人が完全に消滅するわけではありません。 清算手続きが終わるまでの間であれば、社員総会の決議によって法人を復活させることができるのです。 「解散したのに継続できるの?」と不思議に感じる方もいらっしゃるでしょう。 実は、解散から清算結了までには一定の期間があり、その間は法人としての人格がまだ残っています。 この期間中に「継続」の決議をすれば、解散前と同じように活動を再開できます。ただし、清算が完了して法人格が消滅してしまうと、もう継続はできませんので、タイミングには注意が必要です。 このテンプレートを使う場面としては、たとえば次のようなケースが挙げられます。 資金難や会員減少で一度は解散を決めたものの、その後に新たな支援者が現れた場合。あるいは、社会情勢の変化によって法人の存在意義が再認識された場合。また、解散を決めた後に関係者から「やはり続けてほしい」という強い要望があった場合。 こうした状況で、法人を継続させるための手続きに使います。 継続の決議をするには社員総会を開き、その内容を議事録に残す必要があります。 法務局に継続の登記を申請する際にも、この議事録を添付書類として提出します。 口頭で「続けることにしました」と言うだけでは認められず、正式な記録として形にしておくことが求められるわけです。 ひな型はWord形式でお渡ししますので、法人名や日付、継続の理由などを自由に編集してご利用いただけます。 継続の理由をどう書けばいいか、どんな項目を盛り込むべきか、そういった点で悩む必要がありません。 必要事項を埋めていくだけで、すぐに使える議事録が完成します。 解散を決めたときは、もう後戻りできないと思いがちです。 でも実際には、やり直しのチャンスが残されていることもあります。このテンプレートが、法人を再び動かしたいと考えている方のお役に立てれば幸いです。
一般財団法人を運営していると、年に一度かならず「社員総会(評議員会)をいつ、どこで、どんな内容で開くか」を理事会で正式に決める機会がやってきます。 そのとき、その決定内容をきちんと文書として残しておかなければなりません。この書式は、まさにその場面で使うための議事録のひな形です。 「議事録って、どう書けばいいんだろう」と戸惑う方は少なくありません。 特に財団法人の運営に慣れていない段階では、何をどの順番で書けばよいのか、誰が署名すればよいのかすら、なかなかわかりづらいものです。 この書式では、記載すべき項目があらかじめ整った形で並んでいるため、「○」印の箇所に自分の法人の情報を入れていくだけで、実務で使える議事録が完成します。 具体的に使う場面をイメージすると、たとえば毎年春に決算や役員の改選を評議員会で審議するために、その前に理事会を招集して開催日程や議題を決めたとき、その記録として作成します。 また、新しい事業を始める前に評議員会の承認が必要なケースでも同様に使えます。 議事録は作成後、10年間は事務所に保管する義務がありますので、最初からきちんとした形で残しておくと安心です。 この書式はMicrosoft Word形式(.docx)のファイルでご提供しますので、パソコンで自由に文字を書き換えることができます。 法人名・日時・出席者の氏名・議案の内容など、毎回変わる情報をかんたんに修正できるのが最大の利点です。 一度手元に置いておけば、毎年の理事会のたびに使い回せます。 財団法人の事務担当になったばかりの方、専門家に頼るほどでもないけれど正確な形式で書きたいという方に、特におすすめです。
一般社団法人を運営していると、活動資金を安定的に確保するために会費の見直しが必要になることがあります。 設立当初に決めた金額では運営が厳しくなってきた、あるいは活動内容の充実に伴って適正な会費水準を検討し直したい——そんな場面は決して珍しくありません。 このテンプレートは、一般社団法人が社員総会において正会員の会費額を改定する際に必要となる議事録の書式です。 会費の金額は法人の運営に直結する重要な事項であり、多くの一般社団法人では定款の定めにより社員総会での決議が求められます。 総社員の一定割合以上の賛成を得て可決された内容を正式な記録として残すことで、後々のトラブルを防ぐことができます。 具体的には、総会の開催日時・場所、出席した社員の人数、議事の進行内容、そして決議された新たな会費額と適用開始時期を記載する構成になっています。 議長および議事録作成者である代表理事が記名押印することで、正式な社員総会議事録として機能します。 たとえば「来年度から正会員の年会費を改定したい」「個人会員と法人会員で異なる会費体系を導入したい」といった場合に、このテンプレートをそのままご活用いただけます。 NPO法人や株式会社と違い、一般社団法人特有の手続きや書式に対応した雛型はなかなか見つからないものですが、本テンプレートは一般社団法人に特化して作成しています。 Word形式(.docx)でダウンロードできますので、お使いのパソコンで自由に編集が可能です。 法人名や日付、金額などの空欄部分をご自身の状況に合わせて書き換えるだけで、すぐに実務でお使いいただけます。 一から文書を作成する手間が省けるので、忙しい法人運営者の方にとって大きな時短になるはずです。 会費改定を円滑に進めて、法人運営をしっかり軌道に乗せていきましょう。
一般社団法人で長年貢献してくれた理事が退任するとき、感謝の気持ちを込めて退職慰労金を贈りたいと考えることがあるでしょう。 ただ、法人のお金から支出する以上、代表者が勝手に決めてよいものではありません。 社員総会できちんと決議を取り、その記録を議事録として残しておく必要があります。 この手続きを怠ると、後々「なぜこの支出が認められたのか」と問題になったり、税務調査で指摘を受けたりするリスクがあります。 金額の妥当性を示すためにも、正式な手順を踏んで決議したという証拠を残しておくことが大切です。 この雛型は、退任理事への退職慰労金贈呈を社員総会で決議する際に使える議事録の書式です。 開催日時や場所、出席社員数といった基本情報に加えて、贈呈する相手の氏名と金額を記載する欄も設けてあります。 議長と代表理事の記名押印欄まで含めた実務で使える形式になっていますので、記載漏れを防げます。 Word形式でお渡ししますので、パソコンで自由に編集が可能です。 法人名や日付、退任理事のお名前、金額などをご自身の状況に合わせて書き換えるだけで、すぐに正式な議事録として活用できます。 理事の退任は突然やってくることも多いものです。いざというとき慌てずに対応できるよう、この雛型を準備しておくと安心です。
一般社団法人の代表理事は、自分が行っている業務の状況を定期的に理事会で報告する義務があります。 一般社団法人法では、少なくとも年に2回、つまり半年に1回以上は理事会を開いてこの報告を行わなければならないと決められています。 この報告は単なる形式ではありません。 理事会が代表理事の仕事ぶりをチェックし、法人の運営が適切に行われているか確認するための大事な機会です。 事業がどのくらい進んでいるか、お金の状況はどうなっているか、といったことを他の理事や監事と共有することで、法人全体のガバナンスが保たれます。 そして、この報告を行った事実は議事録として記録に残す必要があります。 「ちゃんと報告義務を果たしていますよ」という証拠になりますし、監査や行政からの確認があった際にも提示を求められることがあります。 この雛型は、代表理事が職務執行状況を報告する理事会の議事録として使える書式です。 開催日時・場所・出席者数といった基本事項に加え、事業の執行状況や財務状況など報告内容を記載する欄を設けています。 議長、出席理事、監事の記名押印欄まで含めた実用的な形式になっています。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。 法人名や日付、報告内容をご自身の状況に合わせて書き換えれば、すぐに正式な議事録としてお使いいただけます。 定期的に必要になる書類ですので、ぜひお手元にご用意ください。
一般財団法人が一度は解散の登記を済ませたものの、その後やはり法人として活動を続けたいという場面は、実務上それほど珍しいことではありません。 たとえば、後継者が見つかった、活動資金の目途が立った、あるいは社会的な要請があったなど、さまざまな事情で「やっぱり法人を続けよう」という判断に至るケースがあります。 このとき、法人を継続させるためには評議員会での正式な決議が必要であり、その決議内容を記録した議事録を法務局に提出しなければなりません。 本テンプレートは、まさにその場面で使う「評議員会議事録」の書式です。継続の理由や継続後の事業内容、評議員の出席状況、決議の経過と結果など、登記申請に求められる記載事項をあらかじめ盛り込んだ構成になっています。 こうした書類は専門家に依頼すると費用がかかりますし、自分でゼロから作ろうとすると何をどこまで書けばよいのか迷いがちです。 本テンプレートはWord形式ですので、法人名や日付、評議員数といった個別の情報をご自身で直接編集してお使いいただけます。 書き方に不慣れな方でも、穴埋め感覚で必要事項を入力するだけで書類が完成するよう工夫しました。 一般財団法人の解散後の継続手続きに関する情報は決して多くなく、いざ必要になったとき参考にできる書式を探すのも一苦労です。 司法書士や行政書士への依頼前に、まずはこの雛型で全体の流れと記載内容を把握しておくだけでも、手続きをスムーズに進める助けになるはずです。
医療法人の監事さん、会計監査に終始していませんか?業務監査もしなければならないことになっています。何をどう調べて記録したらよいか、簡単にわかるリストをお譲りします。公認会計士・税理士も簡単に業務監査のチェックができるエクセルシートです。【利点】医療法人にご用意いただく資料もエクセルシートに記載してあるため依頼がスムーズにできます。監査内容を書き込み、印刷して印鑑を押せば、きちんとした監事監査のプロセスを残せます。【この商品を生み出した背景】私は、医療コンサルタントとして9年間医療法人のコンサルティングをしておりました。なかでも、業務監査はニーズが高く多くの依頼を受けておりました。監事監査報告書はフォーマットがありますが、プロセスを記録するものがなく、医療法人への事前資料の依頼もまとめてできませんでした。これらの問題を解決するために作成したのがこちらのチェックリストです。【コンプライアンス対策にも】医療法人にもコンプライアンスが求められる時代です。こちらに記入して保存していれば、監事監査を手続きに基づいて行った証明になります。【星多絵子が責任をもって作成・アフターフォロー!】内容はご自由に変えていただいて構いません。ご質問はメールにて承ります。必ず回答いたします。
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