一般財団法人を運営していると、年に一度かならず「社員総会(評議員会)をいつ、どこで、どんな内容で開くか」を理事会で正式に決める機会がやってきます。 そのとき、その決定内容をきちんと文書として残しておかなければなりません。この書式は、まさにその場面で使うための議事録のひな形です。 「議事録って、どう書けばいいんだろう」と戸惑う方は少なくありません。 特に財団法人の運営に慣れていない段階では、何をどの順番で書けばよいのか、誰が署名すればよいのかすら、なかなかわかりづらいものです。 この書式では、記載すべき項目があらかじめ整った形で並んでいるため、「○」印の箇所に自分の法人の情報を入れていくだけで、実務で使える議事録が完成します。 具体的に使う場面をイメージすると、たとえば毎年春に決算や役員の改選を評議員会で審議するために、その前に理事会を招集して開催日程や議題を決めたとき、その記録として作成します。 また、新しい事業を始める前に評議員会の承認が必要なケースでも同様に使えます。 議事録は作成後、10年間は事務所に保管する義務がありますので、最初からきちんとした形で残しておくと安心です。 この書式はMicrosoft Word形式(.docx)のファイルでご提供しますので、パソコンで自由に文字を書き換えることができます。 法人名・日時・出席者の氏名・議案の内容など、毎回変わる情報をかんたんに修正できるのが最大の利点です。 一度手元に置いておけば、毎年の理事会のたびに使い回せます。 財団法人の事務担当になったばかりの方、専門家に頼るほどでもないけれど正確な形式で書きたいという方に、特におすすめです。
この雛型は、一般社団法人が理事会でWeb会議システム(ZoomやTeams、Google Meetなど)を使って会議を開催できるようにするための議事録です。 近年、リモートワークの普及や遠方に住む理事の増加などにより、全員が同じ場所に集まることが難しいケースが増えてきました。 そこで、オンラインでの参加を正式に認める決議を行い、その内容を議事録として残す必要があります。 この雛型は、まさにそのための書式となっています。 一般社団法人の理事会は、原則として理事が実際に集まって開催するものですが、定款に定めがあれば、Web会議システムを併用して開催することが認められています。 ただし、出席者の音声や映像がリアルタイムでやり取りでき、質疑応答や意見交換がスムーズにできる環境でなければなりません。 この議事録を作成することで、「いつから」「どのシステムで」「どの会議を対象に」オンライン開催を認めるのかを明確にすることができます。 この書式を使用する場面としては、新しく一般社団法人を設立した際にWeb会議での理事会を最初から認めておきたい場合、これまで対面のみで行っていた理事会にオンライン参加の選択肢を追加したい場合、理事が全国各地に散らばっていて集まるのが大変な場合などが挙げられます。 特にコロナ禍以降、こうしたニーズは高まっており、多くの法人で導入が進んでいます。 この雛型はWord形式でご提供しますので、法人名や日付、理事の人数などをお客様の状況に合わせて自由に書き換えていただけます。 空欄を埋めていくだけで完成するシンプルな構成ですので、初めて議事録を作成する方でも安心してご利用いただけます。
一般社団法人で会計監査人を新しく選ぶとき、あるいは今の会計監査人を別の人や法人に変えるとき、社員総会を開いて正式に決める必要があります。 この議事録は、その社員総会で「誰を会計監査人にするか」を決めたことを記録するための書式です。 会計監査人というのは、法人の決算書や会計処理が正しく行われているかをチェックする専門家のことで、公認会計士か監査法人でなければなれません。 大規模な一般社団法人では設置が義務付けられていますし、そうでない法人でも定款で定めれば任意で置くことができます。 この議事録が必要になる場面はいくつかあります。 たとえば、法人を設立して初めて会計監査人を選ぶとき。あるいは、今お願いしている会計監査人の任期が満了するので次の方を選ぶとき。または、何らかの理由で会計監査人を途中で交代させたいとき。 こうした場面で社員総会を開き、出席した社員の賛成で新しい会計監査人を選任したら、その経緯と結果をこの議事録に残しておきます。 議事録には、総会を開いた日時と場所、出席した社員の人数、どのような議案を審議してどんな結果になったかを記載します。 このテンプレートでは、選任する会計監査人の名前と報酬額を記入する欄も設けてありますので、決まった内容をそのまま書き込むだけで完成します。 作成した議事録は法人で保管しておくのはもちろん、登記申請の際に法務局へ提出することもあります。 会計監査人の就任や変更は登記事項になっているため、きちんとした形式で議事録を作っておかないと手続きが進まないこともあります。 このテンプレートはWord形式でお渡ししますので、パソコンで自由に編集できます。 法人名や日付、会計監査人の名前など、空欄になっている部分をご自身の情報に書き換えるだけでお使いいただけます。 一から文章を考える必要がないので、書類作成の手間と時間を大幅に減らせます。
一般社団法人において、現任の監事に万が一のことがあったときに備えて、あらかじめ「補欠」となる監事を選んでおくための議事録テンプレートです。 監事というのは、法人のお金の使い方や理事の仕事ぶりをチェックする役目を持った役員のことです。 一般社団法人では監事の設置が必須ではありませんが、いったん置くと決めた法人では、監事がいなくなってしまうと法人運営に支障が出ることがあります。 そんな事態を避けるために、あらかじめ「もし監事が辞めたり亡くなったりしたら、この人が代わりに就任する」という人を決めておく制度が補欠監事の選任です。 この書式を使う典型的な場面としては、現任の監事が高齢であったり、任期途中で辞任する可能性を見越してリスク管理をしておきたいときなどが挙げられます。 また、定款で監事の人数を定めている法人が、その人数を常に確保しておきたい場合にも活用されます。 補欠監事をあらかじめ選んでおくことで、いざというときに改めて社員総会を開く手間を省くことができ、法人運営の継続性を守れるわけです。 議事録には、総会の日時・場所・出席社員数といった基本的な事項のほか、選任される補欠監事の氏名と、誰の補欠として選ばれるのか(補欠の対象となる監事の氏名)を記載する欄が設けられています。 この「誰の補欠か」を明確にしておくことが実務上とても大切で、複数の監事がいる法人では特に注意が必要です。 こちらの雛型はWord形式でダウンロードできますので、法人名や日付、人名といった固有の情報を自由に編集してご利用いただけます。 書類作成に慣れていない方でも、空欄を埋めていくだけで必要な議事録を整えられます。 なお、補欠監事の選任は原則として社員総会の決議事項となります。決議要件については定款で別段の定めがなければ、総社員の過半数が出席し、出席社員の過半数の賛成が必要です。 ご自身の法人の定款を確認のうえ、議決権の割合などは適宜修正してお使いください。
最近では、契約書を紙ではなく電子データでやりとりする「電子契約」を導入する法人が増えています。 印紙代の節約、郵送の手間削減、契約締結までのスピードアップなど、メリットが多いためです。 一般社団法人でも、取引先との契約や業務委託契約などに電子契約を取り入れる動きが広がっています。 ところが、電子契約を導入するには、法人内部のルールを整備する必要があります。 多くの法人では、契約書への押印や決裁の流れを定めた規程がすでに存在しているはずです。 従来の規程が紙の契約書を前提としている場合、電子署名や電子印鑑の取り扱いを新たに盛り込む形で規程を改正しなければなりません。 この雛型は、そうした規程改正を理事会で決議する際に必要となる議事録の書式です。 改正対象となる規程の名称と、改正後の施行日を明記し、理事会で承認されたことを正式に記録します。 使用場面としては、電子契約サービスの導入を検討している法人が、契約管理規程や文書取扱規程などの内部ルールを見直す際に、理事会での承認手続きを行うケースが該当します。 日時、開催場所、出席した理事・監事の人数、議事の内容、決議結果といった記載事項をすべて盛り込んだ実務対応型の書式です。 Word形式でのご提供ですので、パソコン上で直接編集していただけます。法人名や日付などを書き換えるだけですぐにお使いいただけます。
一般社団法人を運営していく中で、組織体制を整えるために「専務理事」や「常務理事」といった役職を新たに設けたり、担当者を入れ替えたりする場面があります。 こうした法人内部の役職変更は理事会で決議する必要があり、その内容を正式に記録したものが理事会議事録です。 本書式は、一般社団法人が理事会において専務理事や常務理事などの役職を委嘱・変更する際に使用する議事録のテンプレートです。 開催日時、場所、出席した理事・監事の人数、決議内容、委嘱する役職名と氏名、発令日、そして出席者の署名欄まで、記載すべき項目を漏れなく網羅しています。 具体的には、法人の規模が大きくなって業務分担を明確にしたいとき、理事の中から実務責任者を選任したいとき、あるいは人事異動で役職の担い手を交代させたいときなどに、この書式が役立ちます。 代表理事以外の役職は登記事項ではありませんが、内部的な決定事項として議事録をきちんと残しておくことは、法人運営の透明性を保つうえで欠かせません。 Word形式のファイルなので、パソコンでそのまま開いて編集できます。 法人名や日付、役職名、氏名などを書き換えるだけで完成しますから、議事録作成に慣れていない方でも安心して使えます。 書き方のお手本としても参考になりますので、ぜひお役立てください。 ※ Claudeで生成の上、編集しています。
一般社団法人を運営していると、理事や監事が業務上のミスで法人に損害を与えた場合、本来は全額の賠償責任を負うことになります。 これでは外部から優秀な人材を招きにくくなりますよね。そこで活用されるのが「責任限定契約」という仕組みです。 この書式は、責任限定契約を導入するために必要な定款変更を決議する社員総会議事録のテンプレートです。 責任限定契約とは、外部の理事や監事が法人に損害を与えた際の賠償責任について、あらかじめ上限を定めておく取り決めのこと。 これにより、外部役員が安心して就任できる環境を整えることができます。 使用する場面としては、非業務執行理事や外部監事を新たに迎え入れるとき、あるいは既存の外部役員に対して責任の上限を設けたいときなどが挙げられます。 特に専門家や有識者に参画してもらう際には、この契約があると依頼しやすくなるでしょう。 この議事録は、社員総会の開催日時・場所・出席者数・議案内容・決議結果を正式に記録するもので、定款変更の証拠書類として法人内で保管します。 テンプレートはWord形式ですので、法人名や日付、出席者数などをご自身の状況に合わせて自由に書き換えてお使いいただけます。 一から作成する手間が省けるので、総会準備の時間を大幅に短縮できますよ。 ※ Claudeで生成の上、編集しています。
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