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一般社団法人で会計監査人を辞めさせるには、社員総会で決議を行い、その内容を議事録に残す必要があります。 この書式は、その議事録を作成するためのテンプレートです。 会計監査人とは、法人の財務状況を第三者の立場からチェックする専門家で、監査法人や公認会計士がその役割を担います。 この会計監査人を途中で解任する場合には、社員総会で社員たちの賛成を得なければなりません。 このテンプレートには、社員総会の日時・場所・出席者数、解任の決議内容、解任する会計監査人の名称、解任理由の記載欄など、必要な項目がすべて盛り込まれています。空欄に自法人の情報を入れるだけで、すぐに使える議事録が完成します。 使う場面としては、監査法人を別のところに変えたいとき、監査報酬が高すぎると感じたとき、会計監査人との信頼関係に問題が生じたときなどが挙げられます。 議事録は、法人の意思決定が正しい手続きを経て行われたことを証明する大切な書類です。 登記申請で法務局へ提出することもありますので、必要な項目を漏れなく押さえた書式を使うことが重要です。 Word形式でのご提供ですので、パソコンで自由に編集できます。法人名や日付、解任理由などを入力し、必要に応じて文言を調整することも可能です。
株主総会における、取締役に対して会社の所有する不動産の売却決定の議事録です。
定時株主総会議事録の決算の承認、役員の改選、役員報酬改定の議事録です。
売上収益(Sales Revenue)を計算するための英語書式です。
・SWOT分析のテンプレートです。 ・新規事業戦略を導出する上では、クロスSWOT分析を行う必要がありますが、 内外環境の整理を一枚で見せたい場合に使用できます
この理事会議事録は、一般社団法人が「従たる事務所」(本店以外の支店や営業所のこと)の所在地を移転・変更するときに作成する書類です。 一般社団法人では、事務所の場所を変えるような重要な決定は、理事会できちんと話し合って決める必要があります。 そして、その話し合いの内容と結果を「議事録」という形で記録に残さなければなりません。 この議事録がないと、法務局での登記手続きができませんし、後々「本当にみんなで決めたの?」というトラブルの原因にもなりかねません。 具体的には、こんな場面で使います。 支店や営業所を別のビルに引っ越すとき、事業拡大で新しい拠点を設けるとき、あるいは賃料の安い場所へ移転してコストを下げたいとき。 いずれの場合も、理事会で正式に決議して、この議事録を作成することになります。 書式の中身は、いつ・どこで理事会を開いたか、誰が出席したか、何を決めたか、という基本的な事項がすべて網羅されています。 変更前と変更後の住所、変更の時期を記入する欄も用意してあるので、空欄を埋めていくだけで完成します。 こちらの雛型はWord形式でお届けしますので、パソコンでそのまま編集できます。 法人名や住所、日付、理事の名前など、ご自身の法人の情報に書き換えてお使いください。一から書類を作る手間が省けますし、書き漏れの心配もありません。 理事会議事録の書き方に悩んでいる方、登記申請の準備を進めている方は、ぜひご活用ください。
この文書は、一般社団法人が清算手続きを進めている最中に、清算人に支払う報酬額を変更するための社員総会議事録です。 一般社団法人を解散して法人を畳むとき、残った財産の整理や債務の返済などを担当するのが清算人です。 この清算人への報酬は、最初に決めた金額のままで進むことが多いのですが、実際に清算作業を始めてみると、思っていたより仕事量が増えたり、逆に想定より早く終わりそうだったりすることがあります。 そんなとき、報酬額を見直す必要が出てきます。 報酬を変えるには、社員総会を開いて正式に決議しなければなりません。 口約束や理事会だけの判断では認められないのです。この議事録は、その総会でどんな話し合いが行われ、どういう結論になったかを記録するためのものです。 具体的には、清算作業が予定より長引いて追加の報酬を認める場合や、業務内容の変更に伴って金額を調整する場合などに使います。 法務局への届出や、後日のトラブル防止のためにも、きちんとした形式で議事録を残しておくことが大切です。 このテンプレートはWord形式になっていますので、法人名や日付、具体的な金額などをご自身の状況に合わせて自由に書き換えられます。 一から作ると時間がかかりますし、必要な項目を漏らしてしまう心配もありますが、雛型があれば安心です。 清算中の法人で報酬の見直しを検討されている方、議事録の書き方がわからなくて困っている方は、ぜひご活用ください。
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