条件を指定して検索
【改正会社法対応版】（取締役兼代表取締役の辞任により後任者を選任する場合の）臨時株主総会議事録
- ダウンロード数
- 8
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 337
「【改正会社法対応版】（取締役兼代表取締役の辞任により後任者を選任する場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 任期途中の取締役の辞任により、後任者を選任決議した場合、表記のとおり記載します。なお、会社は辞任した取締役から、辞任届を提出してもらう必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
レビューを投稿
おすすめ書式テンプレート
【改正会社法対応版】（会社の解散事由を廃止する場合の）臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】（会社の解散事由を廃止する場合の）臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】（会社の解散事由を廃止する場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 定款に会社解散事由を定めていた会社が、その規定を廃止する場合、株主総会の特別決議を行う必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件
臨時株主総会議事録02
臨時株主総会議事録02
臨時株主総会議事録とは、臨時株主総会の開催された日時・場所、経過および結果について記録しておくための書類
- 件
【改正会社法対応版】（他の会社の発行済株式の全部を取得し完全親会社となる場合の）臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】（他の会社の発行済株式の全部を取得し完全親会社となる場合の）臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】（他の会社の発行済株式の全部を取得し完全親会社となる場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 株式交換をする場合、原則として株主総会の特別決議による株式交換契約の承認を受ける必要があります。株式交換は、完全親子会社関係を創設するための組織再編であり、既存の会社を完全子会社とする手続きとなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件
株主総会議事録02（会社の解散）
株主総会議事録02（会社の解散）
臨時株主総会を開催し、その議事録のテンプレート書式です。会社の解散、解散に伴う清算人選任、2つの議題について話を行った旨を書いた議事録のテンプレートです。
- 件
株主総会案内状02（臨時）
株主総会案内状02（臨時）
株主総会案内状（臨時）とは、臨時株主総会を開催することを伝えるための案内状
株主総会決議通知
株主総会決議通知
株主総会決議通知です。株主総会においての決議事項を通知する際の書式事例としてご使用ください。
- 件
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
