人事・労務書式 の書式テンプレート・フォーマット

研修を受講する際に、受講者本人に受講目的を設定させることで、 目的意識を高めることを狙いとした研修計画書です。 上司によるコメントを記入する欄を設けており、 部下に対して適切なフィードバックを与えることができます。 このステップアップシートを活用することで、 より効果的な研修にすることが期待出来ます。

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■部署一覧表とは 組織体制の把握や社内コミュニケーションを円滑にするために作成される、会社の各部署名、担当者名、連絡先などの情報を一覧表の形式でまとめた文書です。 ■利用するシーン ・新入社員研修などで組織体制を理解させる際に、配布用の資料として利用します。 ・社内業務の連絡や社内イベントの案内を出すとき、関係部署を明確に示す場合に利用します。 ・社内の異動や組織改編を実施した後、最新の体制を全社員に知らせるときに利用します。 ■利用する目的 ・社内の組織体制を把握し、担当責任者や連絡先の情報を共有するために利用します。 ・部署間の連携強化や、対外窓口への適切な案内をスムーズにするために利用します。 ・業務上の問い合わせ先を明確にし、効率的なコミュニケーションを促進するために利用します。 ■利用するメリット ・組織体制の情報を一元管理できるため、部署や担当者の変更時に速やかに更新することが可能です。 ・各部署名や担当者名、連絡先などの情報を表でまとめているため、社内外からの問い合わせにも迅速に対応することが可能になります。 ・自社の組織全体の透明性が高まり、社内コミュニケーションの活性化に寄与します。 こちらは、Word版の部署一覧表のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、組織体制の管理や社内への周知などに、ご活用ください。

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■辞令（役職兼務解除）とは 従業員に対して従来担っていた複数の役職・職務の一部、または全てを解除する旨を公式に通知する文書です。 ■利用するシーン ・組織改編や人事異動のタイミングで、従業員の兼務役職を公式に解除する場合に利用します。 ・社員の健康上の理由や育成目的などで業務負担を減らすため、役職を一本化する際に用います。 ・経営方針の変更や業務内容の抜本的な見直しを目的に、役職・職種の見直しを実施する場合に活用します。 ■利用する目的 ・従業員の兼務役職解除を適切に伝達し、誤解や混乱を防ぐために利用します。 ・人事記録として公式文書を残し、組織の透明性・法的対応力を高めるために利用します。 ・組織変更に伴う、人事措置の証拠を明確にするために利用します。 ■利用するメリット ・組織内の役割分担や指示系統が明確になり、業務効率の向上につながります。 ・過剰な業務や負担軽減のための人事施策を、スムーズに実施することができます。 ・人事異動の経緯が文書で明確化されるため、社内説明や外部監査にも対応しやすくなります。 こちらは役職兼務解除のケースを想定した、辞令（Word版）のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、組織改編や人事異動により、従業員の兼務役職を解除する際にご活用ください。

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「退職願」とは、従業員が一身上の理由により会社に退職を願い出る際に使う書類です。書式は自由形式です。しかし、ハローワークに雇用保険の資格喪失届を提出し、離職票を発行してもらう際に、添付書類として求められます。

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就業規則用の「意見書」とは、就業規則を新規作成（又は変更）した際、従業員の過半数以上の代表者から、就業規則について意見を記してもらうための書類です。新たに作成(又は変更）した就業規則とセットで労働基準監督署に提出する必須の書類です。

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労働者数10人以上を雇用する事業所が就業規則を労働基準監督署に提出する場合、または就業規則に変更があった場合に、就業規則と一緒に届け出る書類です。

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出産予定日の入力で産前・産後休業と育児休業の期間を簡単に計算するツールです。

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支払督促申立書は、簡易裁判所の裁判所書記官を通じて、債務者に対して債務の支払いを命じる督促状を送るために、裁判所に提出する申立書

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採用内定取消通知です。一度採用内定を決定、通知した後、取消をする際の通知状としてご使用ください。

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不採用の通知状のテンプレートです。

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社員が定年で退職する際に通知するための書類

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雇用する社員に労働条件を伝えるための書類（英語版）

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人事・採用担当者が、中途採用の選考を通過した応募者へ内定を伝えるための「採用内定通知書」テンプレートです。入社日や来社時に持参してほしい書類まで案内でき、即戦力として迎える方へ、入社前から丁寧に案内したい場面で活用できます。Word形式で無料ダウンロードが可能です。 ■採用内定の通知書とは 採用選考の結果、応募者に対して採用内定を通知し、入社に向けた必要事項を案内するための文書です。内定の事実を明確に伝えるほか、入社日、提出書類、来社時の持参品などを整理して示すことで、候補者との認識違いや事務連絡漏れを防ぎます。 ■テンプレートの利用シーン ＜中途採用の内定連絡に＞ 選考を通過した応募者へ、採用の決定を通知する場面で使えます。 ＜入社手続きの案内に＞ 入社日や同封・持参してほしい書類を伝え、初日までに必要な準備を相手が進められるよう促せます。 ＜内定者フォローに＞ これまでの経験やスキルへの期待を一言添えることで、入社への意欲を後押しし、辞退の防止にもつなげられます。 ■作成・利用時のポイント ＜入社日を具体的に＞ 入社日や来社時間、訪問先の部署や担当者まで具体的に記載すると、相手が迷わず動けます。 ＜提出書類を整理＞ 入社承諾書・誓約書・身元保証書など、提出してほしい書類を漏れなく並べて示すと安心です。 ＜問い合わせ先を明記＞ 担当者名と連絡先を記載し、内定者が入社前でも気軽に相談できるようにしておきましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で何度でも編集可能＞ Word形式なので社名や応募者名・入社日などを差し替えるだけで、内定通知を用意できます。 ＜丁寧な関係性づくりに＞ これから一緒に働く方へ好印象を伝えやすく、入社後の良い関係づくりの第一歩になります。 ＜人事業務の効率化につながる＞ 例文をベースに作成することで文面作成の手間を減らし、生産性向上に役立ちます。

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中途採用申請用のシンプルなテンプレートです。Excelデータで編集可能となっております。「起案日」は数式が入っており、開いた日の日付が自動入力されます。四角マーク部分をクリックするとレ点が入り、再度クリックすると外れます。右クリック＞テキストの編集で項目名の変更も可能となっております。

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面接時の態度をチェックするためのテンプレートです。各項目について入力すれば、スマートフォンからでもチェックシートが作成可能です。印刷を行えばA4で出力されるように予め調整しています。スマホで入力から印刷まで出来るようになっています。

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育児休業終了後に従業員の報酬が変動した場合に提出する社会保険手続き用の申請書です。2024年の様式改定に対応したExcel形式の無料テンプレートで、標準報酬月額の改定を正確に届け出ることができます。一般的に人事・総務部門や社会保険労務士が作成のうえ、年金事務所へ提出します。書き方の見本付きのため、事務業務の効率化にお役立てください。 ■育児休業終了時報酬月額変更届とは 育児休業終了後に報酬が変動した被保険者について、標準報酬月額を改定するための申請書です。健康保険法および厚生年金保険法に基づき、育児休業終了日の翌月以降3カ月間の報酬平均額をもとに、4カ月目からの報酬月額を変更します。 ■利用シーン ・育児休業終了後に給与が変動した従業員の社会保険手続きに ・標準報酬月額の改定が必要な場合の年金事務所提出書類として ・社会保険労務士による申請代行時の書類準備に ■利用・作成時のポイント ＜様式改定に対応＞ 2024年の様式変更に準拠しており、最新のフォーマットで安心して提出できます。 ※今後さらに改定されるケースもございます。提出の際は必ず最新情報をご確認ください。 ＜報酬月額の算定＞ 育児休業終了日の翌月から3カ月間の給与支給額をもとに平均額を算出し、改定額を記入します。 ＜基礎日数の確認＞ 給与計算の基礎日数が17日以上（短時間労働者は11日以上）ある月が対象です。 ＜昇給・降給の記録＞ 昇給・降給があった場合は該当月と遡及支払額を記入し、区分を明確にします。 ＜産前産後休業との関係＞ 育児休業終了後に産前産後休業が開始された場合は、申請対象外となるため注意が必要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で今すぐ使える＞ コストをかけずに、様式改定対応の見本付き申請書をすぐに準備できます。 ＜Excel形式で編集も簡単＞ 社内保存・再利用可能で効率的に書類を作成できます。 ＜書類不備を防止＞ 特定部門・担当者が自社用に整備しておくことで提出時のミスを削減し、年金事務所での差し戻し防止にも役立ちます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/index.html）

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育児休業の開始・終了に伴う社会保険の手続きに必要な申請書です。被保険者本人または事業主が年金事務所へ提出するもので、見本を参考に、初めての申請でも安心して記入・提出が可能な無料テンプレートです。 ■育児休業等取得者申出書／終了届とは 育児休業の取得開始および終了に伴い、健康保険・厚生年金保険の適用状況を届け出るための書類です。被保険者本人または事業主が年金事務所へ提出し、保険料免除や再開の手続きを行う際に使用されます。 ■利用シーン ・育児休業を開始・終了する従業員の社会保険手続きに ・事業主が年金事務所へ提出する申請書として ・社会保険労務士による提出代行時の書類準備に ・様式改定に対応した最新の申請書を使いたいとき ■利用・作成時のポイント ＜被保険者情報の正確な記入＞ 氏名・生年月日・マイナンバー・口座情報など、記入漏れがないよう注意しましょう。 ＜添付書類の確認＞ 必要に応じて、戸籍・口座証明・医師の証明書などの添付が求められます。 ＜提出方法の選択＞ 年金事務所への提出は、窓口持参または郵送のいずれでも可能です。 ＜記入から提出までの流れを確認＞ 本人記入→管理部でチェック・確認・押印→公的機関へ提出（または社労士による代理提出）の三段階が実務として一般的です。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で即ダウンロード可能＞ ０円で様式改定対応の申請書をすぐに準備できます。 ＜Excel形式で編集も簡単＞ 記入例を参考に、必要箇所の入力がスムーズ。「様式改定版の書類準備はこれから」といった管理部門や人事担当者の方にもおすすめ。 ＜書類不備を防止＞ 記入欄が整理されており、提出時のミスを減らせます。 ※実務負担軽減・不備防止の観点からも、管理部門によるサポート運用を推奨します ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/index.html）

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全国健康保険協会（協会けんぽ）が管掌する健康保険制度において、マイナ保険証が未対応の方や資格確認書が未交付の方が、医療機関を受診する際に必要な証明書を申請するための書式です。 ■健康保険被保険者資格証明書交付申請書とは 健康保険の被保険者または被扶養者が、資格確認が完了するまでの間に医療機関を受診する必要がある場合に、事業主または本人が年金事務所へ提出する書類です。協会けんぽの制度に基づき、資格証明書の交付を申請するために使用されます。 ■利用シーン ・マイナ保険証が未対応で医療機関を受診する必要がある場合 ・被保険者資格取得届・被扶養者（異動）届の提出後に証明書が必要なとき ・社会保険労務士が代理で申請する際の書類準備に ・年金事務所への郵送・窓口提出用の書式として ・事業主が従業員の保険資格を証明する場面で ■利用・作成時のポイント ＜必要書類と併せて提出＞ 「被保険者資格取得届」や「被扶養者（異動）届」と一緒に提出する必要があります。 ＜委任状の準備＞ 事業主や被保険者以外の方が申請する場合は、委任状の持参が必須です。 ＜提出方法の選択＞ 年金事務所への提出は、窓口持参または郵送のいずれでも可能です。 ＜交付までの流れを確認＞ 原則当日交付ですが、混雑時は後日になる可能性があるため、事前確認が安心です。 ＜有効期間に注意＞ 証明書の有効期間は交付日から20日以内。期限管理が重要です。 ※提出先は都道府県ごとの協会けんぽ支部の場合がございます。利用時は公式サイトで管轄をご確認ください ■テンプレートの利用メリット ＜自社用に編集・保存が可能＞ 事業所名や住所などをあらかじめ入力してひな形化でき、繰り返しの申請や担当者交代時の業務引き継ぎがスムーズになります。 ＜最新様式で安心＞ 旧様式による申請不受理や修正依頼のリスクを減らせます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/index.html）

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各従業員から本人および被扶養者の個人番号（マイナンバー）を求める際の書式です。

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特定個人情報の取扱い（個人番号（マイナンバー）含む）に関して、事業所の基本方針を従業員へ通知する文書となります。各従業員へ配布もしくは事務所内に掲示する等に利用していただけます。

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