「人事・労務書式」 の書式テンプレート・フォーマット

商品破損に関する経緯と原因を明確に記載する顛末書テンプレートです。破損状況や損害額、原因、対応策を簡潔に整理し、関係者への説明に役立つ構成となっています。Word形式で無料ダウンロードが可能なため、状況に応じて柔軟に編集し、迅速に作成いただけます。 ■商品破損の顛末書とは 納品商品に破損が発生した際の原因調査や対応策を記録し、関係者へ報告するための公式文書です。損害額や責任の所在を明確にし、再発防止策を講じるために重要な役割を果たします。 ■利用シーン ・納品商品に破損が発生し、顧客や取引先への説明が必要な場合 ・破損原因を特定し、今後の対応策を上司や関係部門に報告する際 ・業務改善や責任範囲の明確化を目的として詳細な記録を残したいとき ■注意ポイント ＜具体的な状況の記載＞ 破損した商品の詳細や納品先、損害額を具体的に記載することで、正確な状況把握が可能になります。 ＜責任の所在と原因分析＞ 破損原因を明確にし、責任者や関連部門が改善策を検討しやすい内容にします。 ＜対応策の提示＞ 代替品の手配状況や再発防止の取り組みを記載し、信頼回復を図りましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜効率的な作成＞ 例文を参考に、破損状況や原因を記載できます。 ＜柔軟な編集＞ Word形式で無料ダウンロードが可能なため、状況に応じたカスタマイズが可能です。

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外国人労働者との「【中国語版・日本語版】离职协议书（退職合意書）」の雛型です。 有給休暇・退職金・業務上の機密情報の漏洩禁止等を定めています。 また、本書式は「日本語と英語により各２通作成するものとし、両契約書の文言及び解釈に不一致が生じた場合は、日本語により作成された契約書が優先する」と定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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外国人労働者との「【英語版・日本語版】Retirement Agreement（退職合意書）」の雛型です。 有給休暇・退職金・業務上の機密情報の漏洩禁止等を定めています。 また、本書式は「日本語と英語により各２通作成するものとし、両契約書の文言及び解釈に不一致が生じた場合は、日本語により作成された契約書が優先する」と定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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決められた期間だけ限定して外国の方を雇用する際にご利用頂ける「【参考和訳付】雇佣合同（有期雇用契約書・中国語版）」の雛型です。 （別途「英語版」もご用意しております。） 参考和訳もついており、雇用期間・就業場所・業務内容をご記入いただき、当事者が署名捺印さえすれば、容易にご締結頂けるよう内容を整えております。 なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 また、外国人の雇用の際は、氏名、在留資格、及び在留期間等について、ハローワークへ届出する義務がありますのでご注意くださいませ。

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決められた期間だけ限定して外国の方を雇用する際にご利用頂ける「【参考和訳付】Employment Contract（有期雇用契約書・英語版）」の雛型です。 （別途「中国語版」もご用意しております。） 参考和訳もついており、雇用期間・就業場所・業務内容をご記入いただき、当事者が署名捺印さえすれば、容易にご締結頂けるよう内容を整えております。 なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 また、外国人の雇用の際は、氏名、在留資格、及び在留期間等について、ハローワークへ届出する義務がありますのでご注意くださいませ。

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2021年６月９日に育児介護休業法の法改正が行われ、2022年４月１日より段階的に施行されます。 育児介護休業法は2009年の法改正以降、３度の改正を経ており、少子高齢化や働き方の多様化など社会情勢の影響を大きく受けています。 本書式は、2022年4月1日施行の育児介護休業法に対応した「【改正育児介護休業法対応版】育児･介護休業等に関する労使協定」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条(育児休業の申出を拒むことができる従業員) 第２条(介護休業の申出を拒むことができる従業員) 第３条(子の看護休暇の申出を拒むことができる従業員) 第４条(介護休暇の申出を拒むことができる従業員) 第５条(所定外労働の免除の申出を拒むことができる従業員) 第６条(育児短時間勤務の申出を拒むことができる従業員) 第７条(従業員への通知) 第８条(有効期間)

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2021年６月９日に育児介護休業法の法改正が行われ、2022年４月１日より段階的に施行されます。 育児介護休業法は2009年の法改正以降、３度の改正を経ており、少子高齢化や働き方の多様化など社会情勢の影響を大きく受けています。 本書式は、2022年4月1日施行の育児介護休業法に対応した「【改正育児介護休業法対応版】育児・介護休業規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（育児休業） 第２条（出生時育児休業（産後パパ育休）） 第３条（介護休業） 第４条（子の看護休暇） 第５条（介護休暇） 第６条（育児・介護のための所定外労働の制限） 第７条（育児・介護のための時間外労働の制限） 第８条（育児・介護のための深夜業の制限） 第９条（育児短時間勤務） 第１０条（介護短時間勤務） 第１１条（給与等の取扱い） 第１２条（育児休業等に関するハラスメントの防止） 第１３条（法令との関係）

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2021年4月1施行の改正高年齢者雇用安定法では、企業は雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するために以下のいずれかの必要な措置を講じなければなりません。（70歳までの高年齢者の就業機会の確保は未だ「努力義務」です。） （１）65歳までの定年引き上げ （２）定年制度の廃止 （３）継続雇用制度の導入 本書式は、上記「（１）65歳までの定年引き上げ」への対応を定めた「【改正高年齢者雇用安定法対応版】65歳定年規程」の雛型です。 なお、60歳以降の雇用形態・処遇の変更についても言及し、定めております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（総則） 第2条（適用） 第3条（定年と退職日） 第4条（給与） 第5条（賞与） 第6条（労働時間・休日） 第7条（時間外・休日労働） 第8条（役職） 第9条（退職金） 第10条（転勤） 第11条（退職の申し出）

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解雇理由証明書とは、会社がどのような理由で解雇したのかを記載した書面で、解雇することを伝える「解雇通知書（解雇予告通知書）」や退職時に渡す「雇用保険の離職票」とは別の書面です。 解雇理由証明書は、解雇した場合にあらかじめ交付しなければならない書類ではありませんが、解雇された労働者から請求があった場合には、遅滞なく交付する必要があります（労働基準法第22条第1項）。 解雇理由には様々なものがありますが、本書式は新型コロナウイルスによる業績不振を理由とする内容に特化しております。 また、2021年4月1日施行の「パートタイム・有期雇用労働法」を始めとする労働法令にも対応した内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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2021年6月に育児・介護休業法が改正され、2022年4月1日から施行されます。 改正のポイントは以下の通りです。 1.男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設 2.育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け 3.育児休業の分割取得 4.育児休業の取得の状況の公表の義務付け 5.有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 本書式は、上記の改正を社内に通知するとともに、育児休業の取得を促進するための社内案内用文書の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の改正育児介護休業法に対応しております。

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２０１９年６月５日に女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正されました。（２０２０年６月１日から施行されています。） この改正により、職場におけるパワハラ（パワーハラスメント）防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となるとともに、セクハラ（セクシャルハラスメント）等の防止対策も強化されました。 本書式は、これらに伴い改正された厚生労働省のセクハラ（セクシャルハラスメント）に関するガイドラインに準拠した「【厚労省ガイドライン準拠版】セクハラ（セクシャルハラスメント）防止規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（総則） 第2条（適用範囲） 第3条（定義） 第4条（セクハラの禁止） 第5条（黙認の禁止） 第6条（相談窓口） 第7条（人事部への通報の義務） 第8条（事実関係の調査） 第9条（懲戒処分等） 第10条（報復行為の禁止） 第11条（セクハラ防止研修） 〔参考：厚生労働省パンフレット「（事業主向け）職場におけるセクシュアルハラスメント対策に取り組みましょう！！」〕 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000333510.pdf

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2023年4月1日から中小企業でも時間外労働60時間以上で割増率が50%になる等、労働基準法は随時改正や行政通達が変更されています。 本書式は、上記の変更に対応した契約社員用の「【改正労働基準法対応版】契約社員用就業規則」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（遵守の義務） 第3条（採用） 第4条（提出書類） 第5条（雇用期間） 第6条（雇用契約の更改） 第7条（契約更改の基準） 第8条（退職） 第9条（勤務の義務） 第10条（契約期間前の退職の申出） 第11条（解雇） 第12条（服務規律） 第13条（禁止事項） 第14条（出社・退社） 第15条（遅刻、欠勤等の届出） 第16条（勤務時間、始業・終業時刻等） 第17条（休日） 第18条（休日振替） 第19条（時間外・休日勤務） 第20条（事業場外勤務） 第21条（年次有給休暇） 第22条（届出） 第23条（給与の形態） 第24条（給与の決定基準） 第25条（支払方法） 第26条（計算期間・支払日） 第27条（控除） 第28条（通勤手当） 第29条（時間外勤務手当） 第30条（休日勤務手当） 第31条（欠勤、遅刻等の減額） 第32条（安全衛生心得） 第33条（遵守事項） 第34条（健康診断） 第35条（災害補償） 第36条（表彰） 第37条（懲戒） 第38条（懲戒の種類） 第39条（損害賠償）

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各自治体等による新型コロナワクチンの接種が本格化し、従業員の接種も進む中で副反応により出社困難となる事態が発生しています。 ワクチンの接種自体は個人の自由意志による任意としつつも、会社として本人または家族のワクチン接種日・接種翌日（副反応が出た場合に限る）については、年次有給休暇を付与することを主たる内容とする社内掲示案「新型コロナワクチン接種のための休暇付与について（社内掲示用）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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退職勧奨を実施する場合の「退職勧奨通知書」雛型です。2020年4月1日施行の改正労働基準法に対応しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じますが、あくまで退職の「勧奨」であり、本人の同意が必要です。 懲戒解雇とは異なりますので、その点にご留意の上で、ご使用下さいますようお願い申し上げます。

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「通勤手当規程」及び関連する様式（「通勤手当申請書」「住所変更による通勤手当変更申請書」「住所変更・退職等に伴う通勤定期券解約届」）をセットとした雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年4月1日施行の改正労働基準法に対応しております。 「通勤手当規程」の条文タイトルは、以下の通りです。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（通勤手当の支給） 第３条（支給額） 第４条（支給期間） 第５条（支給手続） 第６条（支給の開始・変更） 第７条（途中退職の取り扱い） 第８条（不正に対する対処）

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2020年5月14日に日本経済団体連合会（経団連）が発出した「製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を社内展開するための「【経団連ガイドライン準拠版】製造事業場における感染症予防方針」の雛型です。 社内で掲示する際の掲示文案も付属しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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2020年5月14日に日本経済団体連合会（経団連）が発出した「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を社内展開するための「【経団連ガイドライン準拠版】オフィスにおける感染症予防方針」の雛型です。 社内で掲示する際の掲示文案も付属しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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退職の経緯等で見解の相違があったものの話し合いがまとまり退職に至る従業員との退職後の紛争を予防するために締結する「退職に関する覚書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 なお、2020年4月1日に施行された改正労働基準法において、労働者の賃金請求権（解雇予告手当含む）についての消滅時効期間を2年から5年に延長しつつ、当分の間はその期間が3年となりましたが、退職金に係る債権の消滅時効期間については、現行法で既に5年であり、改正後も引き続き5年です。（労働基準法第115条）

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イベントにおけるバンケットサービスをする一般アルバイトを雇用される際の労働契約書（バンケットサービス、一般アルバイト用）の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約期間） 第２条（就業場所） 第３条（従事すべき業務内容） 第４条（始業・終業の時刻） 第５条（休憩時間） 第６条（所定時間外労働） 第７条（休日） 第８条（年次有給休暇） 第９条（賃金・交通費等） 第１０条（賃金の支払方法等） 第１１条（退職・解雇） 第１２条（雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口）

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2020年4月1日に施行された改正労働基準法において、労働者の賃金請求権（解雇予告手当含む）についての消滅時効期間を2年から5年に延長しつつ、当分の間はその期間が3年となりました。 本書は、解雇予告手当及び同付加金を請求するための「解雇予告手当請求書」雛型であり、上記の改正労働基準法に対応した内容としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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身元保証人は、身元保証人に責任を生ずる恐れがあることを知ったときは、身元保証契約を解除できることになっています（身元保証法第４条）。 本書は、そのための「（身元保証人から会社に対する）身元保証契約解除通知書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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