経営・監査書式 の書式テンプレート・フォーマット

委託先の個人情報管理状況を体系的に点検できる「委託先監査チェックリスト」テンプレートです。個人情報保護法第25条の委託先監督義務や、ガイドライン（通則編）の求める安全管理措置・再委託管理・リスク評価を一枚で確認でき、法務・情報システム・コンプライアンス部門に有用です。 ■委託先監査チェックリストとは 外部委託時に、委託先の個人情報保護やセキュリティ管理が適切かを定期的に確認するための文書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜定期的な委託先監査で＞ オンサイト・リモート監査時に、規程・記録・台帳などの証跡と照合するチェックシートとして利用できます。 ＜新規委託先選定・再評価で＞ クラウド事業者やBPOベンダーのISMS認証や運用体制を比較する評価軸として活用できます。 ＜契約終了時のデータ返却・廃棄確認に＞ 廃棄証明書や返却記録の確認項目により、終了時のリスク管理にも対応できます。 ■利用・作成時のポイント ＜責任範囲と担当者を明確化＞ 委託元・委託先・再委託先の責任範囲を示し、契約書の責任分界と整合させてください。 ＜判断基準は証跡ベースで＞ ISMS／Pマーク、規程、台帳、履歴など客観的証憑に基づき○×判断できるようにします。 ＜改善提案欄でPDCAを回す＞ 指摘に加え改善提案や期限を残し、次回監査でフォローすることで継続的改善につながります。 ■テンプレートの利用メリット ＜法令に沿った委託先監督を実務で実現＞ ガイドラインの「選定・契約・監視」を具体的項目に落とし込み、実効性ある監督が可能です。 ＜複数部門の役割整理に有効＞ 法務・情報システム・総務・監査などの役割分担を一覧化でき、社内連携が進みます。 ＜標準フォーマットで監査品質を平準化＞ 同一観点でチェックでき、ベンダーリスク比較や担当者間のばらつき抑制に役立ちます。 ※契約内容やデータ種類により確認項目は異なる場合があります。自社規程・契約内容・最新ガイドラインを確認のうえご利用ください。

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業務プロセスや内部統制の評価結果を整理・報告する際に便利な「内部監査報告書」テンプレートです。監査実施日・対象部門・監査目的・監査内容・結果・添付資料・特記事項など、必要項目があらかじめ整っており、報告書の記入・提出がスムーズに行えます。記入例付きのため、書き方に不安がある方でも安心して作成できます。 ■内部監査報告書とは 社内の業務や統制システムが適切に運用されているかを確認し、改善点やリスクを明らかにする報告書です。会社法（大企業・上場企業）やISO規格の要求事項に基づき、監査結果を上層部や関係部署に報告・共有する目的で使用されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜内部統制や業務監査の報告書作成に＞ 販売・製造・総務など、各部門の業務監査結果を記録する際に。 ＜監査チェックリストと連動して報告する際に＞ 監査目的や実施内容、添付資料をまとめ、監査後の改善提案につなげます。 ＜ISO認証やプライバシーマークの維持審査・更新審査に＞ 認証規格の要求事項（例：ISO 27001のリスク評価）に対応した監査記録として活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜監査目的と結果を明確に＞ リスクの特定・統制の評価など、目的に沿った記載で伝達力を高めます。 ＜改善状況や効果は具体的に記載＞ 数値や実例（例：顧客満足度の向上など）を盛り込むと、説得力ある報告になります。 ＜添付資料で裏付けを補強＞ チェックリストや業務マニュアルを添えることで、客観性を担保する証拠として活用可能です。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロードですぐに使える＞ 必要な項目が整っており、書式を一から作る手間なく効率化。 ＜Wordで編集・共有しやすい＞ 項目の追加・修正も自由で、印刷やPDF化にも対応可能です。 ＜例文付きで記入例がわかりやすい＞ 構成に迷うことなく実務に沿った監査報告書が作成できます。 ※汎用的な書式のため、ISOや会社法の「完全準拠」においては自社規程やISO9001/14001等の細かな要求事項に合わせて項目追加・修正が必要なケースもあります。監査証拠や是正処置記録など、規格で求められる追加書類が必要な場合は別途用意しましょう。

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NPO法人の理事の重任、辞任、退任などに伴う変更登記申請に使用する「NPO法人役員変更登記申請書」です。申請人欄、登記の事由、登記すべき事項、添付書類など、登記申請に必要な基本項目を整理しやすい構成で、記載事項を確認しながら作成しやすいレイアウトとなっています。 ■NPO法人役員変更登記申請書（理事の重任又は辞任等）とは 理事や監事に変更が生じた際に、法務局へ変更登記を申請するための文書です。とくに理事の重任は「同じ人が引き続き就任する場合」でも登記対象となるため、辞任や新任だけでなく、任期満了後の再任時にも適切な対応が求められます。 ■テンプレートの利用シーン ＜理事の任期満了に伴い重任登記を行うとき＞ 現任理事が引き続き就任する場合でも、重任として変更登記申請が必要な場面で活用できます。 ＜理事の辞任・退任が発生したとき＞ 辞任書や議事録などの関連書類とあわせて、法務局提出用の申請書を整える際に便利です。 ■作成・利用時のポイント ＜変更原因と日付を正確に記載＞ 重任、辞任、退任などの原因とその年月日は、登記内容の根拠となるため、議事録や辞任書と一致させることが重要です。 ＜添付書類との整合性を確認＞ 社員総会議事録、理事会議事録、互選書、就任承諾書などは、変更内容に応じて必要書類が異なるため、申請書との整合を確認して作成しましょう。 ＜提出期限を意識して準備＞ 役員変更登記は、変更日から2週間以内の申請が必要とされるため、内部確認や押印の段取りを含めて早めに準備することが大切です。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で社内確認や追記修正がしやすい＞ 社内回覧、注記の追記、提出前チェックなどを行いやすく、関係者間での確認作業を進めやすくなります。 ＜無料で今すぐ使える＞ 登記事務に必要な文書準備を効率化できます。 ※出典：法務局（https://houmukyoku.moj.go.jp/） ※実際の申請では、NPO法人の定款内容、役員の選任方法、最新の法令・運用に照らして必ず内容をご確認ください。

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■収支計画表とは 一定期間の売上・費用・利益などの見込みを月別に整理し、事業の収支バランスを可視化する書式です。予算管理や経営判断の基礎資料として活用でき、計画的な資金運用を支援します。 ■利用するシーン ・年度初めに事業計画と連動して、売上・経費・利益の見込みを策定する場面で利用します。 ・プロジェクト開始前に、必要経費と収益予測を整理し、採算性を確認する際に利用します。 ・月次や四半期ごとに実績と計画を比較し、経営戦略を見直す場面で利用します。 ■利用する目的 ・収入と支出の見通しを明確にし、資金繰りの安定を図るために利用します。 ・計画と実績の差異を把握し、迅速な経営判断を行うために利用します。 ・投資や経費削減などの意思決定を、数値根拠に基づいて行うために利用します。 ■利用するメリット ・事業の収支状況を一目で把握でき、経営の透明性が高まります。 ・計画的な資金運用が可能になり、資金不足や過剰支出を防げます。 ・数値に基づく戦略立案が可能になり、経営の精度が向上します。 こちらは無料でダウンロードできる、Word形式で作成した月別の収支計画表のテンプレートです。自社内の予算管理や経営判断に、本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。

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■予実管理表とは 当初立てた予算（予定）と実際の業績（実績）を対比して管理するための表です。売上や経費、利益などを数値で比較することで、計画との乖離を明確にできる点が大きな特徴です。 ■利用するシーン ・四半期や月次の事業レビューに関して、売上や経費の実績を予算と見通し合わせて進捗を確認する場面で活用します。 ・新規プロジェクトの立ち上げ時に、予定していたコストや収益と実際の成果を比較して評価する際に利用します。 ・部門別の業績管理において、担当配置ごとの成果を把握し、改善点を抽出する場面で活用します。 ■利用する目的 ・計画と実績の乖離を把握し、原因と課題を明確にすることで改善策を検討するために活用します。 ・収益やコストの動向を定量的に管理し、経営資源の効率的な配分を行うために利用します。 ・目標達成度を社内に共有し、部門やプロジェクトメンバーの意識を統一するために利用します。 ■利用するメリット ・計画からのズレを数値で把握できるため、問題を早期に発見し迅速に対応できます。 ・部門やプロジェクトごとに進捗を明確化でき、組織全体の透明性を高める効果があります。 ・次期計画の立案時に、過去の予実を参考にすることで、より精度の高い予算計画につながります。 こちらはExcelで作成した、予実管理表のテンプレートです。合計額や差額を自動で計算することが可能なので、自社での迅速な経営判断に、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立てください。

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財務分析（経営分析）は、数字を算出して終わりではありません。確固たる経営管理の目的を果たすために行われる計数分析作業で、各種の経営管理活動（施策）と連動する必要があり、同時に、その施策に何らかの示唆を与えたり、特定の管理目的の達成度評価や目標設定に役立つものでなければなりません。経営管理の活動レベルとして、①商品戦略、②事業戦略、③財務戦略の３つ、経営管理の視点の違いとして、①ビジネススピード、②投資収益性、③キャッシュマネジメントの３つ、３X３のマトリックスで一覧性を保持しながらも、企業経営における重要な財務指標を選抜してあります。

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地域で、クリーニング屋などの事業を開業するという仮想の事業プランに対する商業計画書のサンプルです。日本政策金融公庫で使える創業計画書のフォーマットとしてご活用下さい。

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取締役会の議事について作成する議事録の作成フォーマットです。取締役辞任届の雛形・例文となっています。

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株主総会の議事について作成する議事録の作成フォーマットです。取締役解任の雛形・例文となっています。

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子供服を取り上げた小売業の例が書き込まれている、事業計画書【新規起業編】の書式テンプレートです。このテンプレートを使って解説している「事業計画書の書き方(新規起業編)」コラムもご利用ください。

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【収支シュミレーション】 収支のシュミレーションを行います。 予算策定や売り上げ目標の設定などにもつながります。 ［収支項目］ 売上 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費合計 人件費 販売費及び 一般管理費 広告宣伝費 オフィス賃料 システム運用費 改修費 ［営業利益］ KPI、参考数値（単位） 売上数（件） 　　A：成約数 　└新規成約数 　└契約延長数 B：成約数 　└新規成約数 　└契約延長数 C：成約数 　└新規成約数 　└契約延長数 【制作会社】 株式会社Arinos Arinosの事業創出プログラムは、起業家の資金調達にありがちな「計画作成にどこから着手すべきかわからな い」「明確な調達ストーリーが描けない」「投資家が周りにいない」のお悩みを解決するサービスです。 【担当連絡先】 メールアドレス：yuki.tajima@arinos.co.jp 担当者名：但馬 お気軽にお問合せください。

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新たに事業を開始するときに必要な開業届の申請書式です。事業の開始の事実があった日から1月以内に所轄の税務署に提出してください。出典：国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）

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商品や新規導入時コスト等を比較するシートです。 行・列の項目は、用途に合わせてお使いください。

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臨時株主総会を開催し、その議事録のテンプレート書式です。会社の解散、解散に伴う清算人選任、2つの議題について話を行った旨を書いた議事録のテンプレートです。

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臨時総会や取締役会などでの議決内容を記録するための役員会用の議事録テンプレートです。 会議開催日・議長・出席役員・審議された議案（例：役員報酬の変更）を記録できる基本構成で、会議体の決議内容を文書として残す用途に適しています。Word形式で無料ダウンロードしてご利用いただけます。 ■役員会議事録とは 取締役会・役員会・臨時総会などで行われた議案審議・決議の内容を公式に記録するための文書です。 役員報酬の変更、定款の一部改正、資本政策などの重要事項を審議・決議した証拠として、内部統制・コンプライアンス対応・監査法人の確認資料に活用されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜役員報酬の見直しを決定した臨時会議に＞ 経営環境の変化に伴う報酬改定などの決議内容を記録する際に利用します。 ＜法定帳簿として＞ 取締役会の運営ルールに従い、会議体の証跡として文書保存が求められる場面にも便利です。 ■利用・作成時のポイント ＜議案・決議内容を簡潔に記載＞ 文言の曖昧さを避け、決議事項は「誰に・いつから・いくら」など具体的に記録します。 ＜議長・出席者の記名押印欄を活用＞ 書類の信頼性を高めるため、記名・押印の位置や順番を整えておくとよいでしょう。 ＜開催日・役員数の記載も忘れずに＞ 出席者数・役員総数の記載は、議決要件を満たしたことを示す補助情報として重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜編集・保存しやすい＞ Word形式のため、議案や出席者に応じて内容を編集できます。 ＜社内用・提出用どちらにも対応＞ 記名・押印欄つきで、外部機関にも提出できる体裁が整っています。 ＜無料でダウンロード・即記入可能＞ コスト0で、議事録作成の効率化にも繋がります。

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株主が自身の議決権を代理人に委任し、株主総会での議決権行使を任せるための文例・文書テンプレートです。 株主が当日出席できない場合でも、信頼できる代理人に出席してもらい、意思決定に参加できるようにする ために用いられます。企業の重要な経営判断が行われる場において、株主の権利を適切に行使するために不可欠な書類 です。 ■利用シーン ・個人株主が総会当日に出席できないため、代理人に議決権行使を委任する際に利用。 ・機関投資家が保有株の議決権を委任し、重要な経営事項に関する意思決定を代理人に任せる際に使用。 ・企業の法務担当者が株主への対応を行う際、適切な委任状が提出されているかを確認するために活用。 ■利用・作成時のポイント ＜正確な株主情報の記載＞ 株主の氏名・住所・株式数などを正確に記入。 ＜代理人の指定＞ 代理人となる人物の氏名を記載し、誰が議決権を行使するのかを明確化。 ＜総会の日付と回数の明示＞ 委任する株主総会の日付・回数を正確に記載。 ■テンプレートの利用メリット ＜株主権利の確実な行使＞（個人株主向け） 出席できなくても、信頼できる代理人を通じて意思決定に参加できる。 ＜企業の総会運営の円滑化＞（企業法務担当者向け） 適切な委任状を提出することで、総会運営をスムーズに進行できる。

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資格取得の補助金を申請するための書類テンプレートです。資格取得補助金申請書とは、会社の資格取得支援制度を利用して資格を取得した際（あるいは取得する前）に、補助金の支給の申請を行うために使用されます。 厚生労働省が実施している資格取得支援制度に「教育訓練給付金」というものがあります。これは働く人々のキャリアアップや雇用の安定を目的としたもので、一般企業も同様に、社員の能力向上や資格取得のための支援制度を準備していることが多く見受けられます。人材不足が叫ばれる昨今において、現在勤務している社員のキャリアアップ、資格取得は会社の財産になるでしょう。 テンプレートはWord形式で無料ダウンロードができますので、会社の規定や状況に応じてカスタマイズしてご活用ください。 ■資格取得補助金申請書とは 社員が資格取得にかかった費用の一部または全額補助を受けるために提出する書類です。資格名や取得日、受験料などの情報を明記し、上司や人事部門の承認を得て補助金支給の手続きを進めるために使用されます。 ■利用シーン ・業務に関連する資格を取得し、その受験料の補助を会社に申請する場合 ・キャリアアップを目的とした資格取得に対し、教育支援制度を利用する際 ・社員教育やスキル向上のための費用補助を希望する場合 ■注意ポイント ＜正確な情報記載＞ 取得資格名、受験料、取得日などの必要事項を正確に記載しましょう。 ＜補助要件の確認＞ 会社の補助金支給要件に合致しているか、事前に確認することが重要です。 ＜承認プロセスの遵守＞ 上司や人事部門の承認が必要な場合、申請書を適切なタイミングで提出しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速な申請書作成＞ フォーマットが整っており、スムーズに必要事項を記入できます。 ＜柔軟な編集＞ Word形式のため、会社の補助金制度や申請ルールに応じて編集が可能です。 ＜社員のスキル向上を支援＞ 社員の成長を促し、業務の効率化や品質向上に繋がります。

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社内向け年次事業P/LのFMTです。管理会計がしっかりしている大企業はシステム連動等していますが、中小企業はいまだにアナログなエクセル管理の部署も多いと思います(^_^;)。私が以前海外赴任で小規模な会社の責任者をしているときに、本社説明向けに作ったものです。経理の人が作ると”千円”単位で作られてしまう事も多いですが、あくまで事業説明用なので”万円”単位で作成しています。なおシステムの減価償却は60ヶ月の定額法を基にしています。

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Excelの貸借対照表（決算書）です。仕訳データを入力すると自動で別シートに反映します。仕訳データは別の財務諸表にコピーペーストすることで各試算表が作成できます。

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事業計画書を作成するためのExcel（エクセル）テンプレート。計算式組み込み済み。明細20項目。A4縦・横（建設業向け）

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