「経営・監査書式」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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【改正会社法対応版】(年間予算案の承認を決議する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(年間予算案の承認を決議する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(年間予算案の承認を決議する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(優先株式を発行するために株主総会提出議案の承認決議をする場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(優先株式を発行するために株主総会提出議案の承認決議をする場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(優先株式を発行するために株主総会提出議案の承認決議をする場合の)取締役会議事録」の雛型です。 会社が優先株式を発行するためには、定款にその旨を定める必要があることから、株主総会へ提出する議案の内容を決定するものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(配当優先株式の発行を決議する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(配当優先株式の発行を決議する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(配当優先株式の発行を決議する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会で配当優先株式の発行を決議するためには、定款規定に定めておく必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(部長及び支店長等の重要な使用人を選任する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(部長及び支店長等の重要な使用人を選任する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(部長及び支店長等の重要な使用人を選任する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社において、管理職などの重要な使用人の選任及び解任等をする場合は、取締役会の承認決議が必要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(保養施設等の不動産購入を決議する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(保養施設等の不動産購入を決議する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(保養施設等の不動産購入を決議する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社において、当該会社が不動産等を取得することは、会社法で定められている重要な財産の譲受けに該当することから取締役会の承認決議が必要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(新本店の所在場所及び移転日を決議する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(新本店の所在場所及び移転日を決議する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(新本店の所在場所及び移転日を決議する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 本店の所在地は、定款では最小の行政区画単位である「市区町村」の記載に留めているのが一般的であり、詳細な本店所在場所及び移転日については、取締役会等で決定する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(上場株式等の有価証券投資を行なう場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(上場株式等の有価証券投資を行なう場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(上場株式等の有価証券投資を行なう場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社において、上場株式等の有価証券投資を行なう場合、取締役会の承認決議が必要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(会社が保有する有価証券を売却する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(会社が保有する有価証券を売却する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(会社が保有する有価証券を売却する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社において、会社が保有する有価証券の資産を売却する場合、会社法で定められている重要な財産の処分に該当することから取締役会の承認決議が必要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(取締役報酬の配分金額を承認決議する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(取締役報酬の配分金額を承認決議する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(取締役報酬の配分金額を承認決議する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役等の報酬、賞与その他の職務執行の対価(退職慰労金及び弔意金等)として会社から受ける財産上の利益については、株主総会の承認を得る必要があります。総会決議では、支給算定方法及び金銭以外に支給する場合のその内容を定める必要がありますが、具体的な金額及び支給時期等については、取締役会の決議に委任することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(就業規則の改廃をする場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(就業規則の改廃をする場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(就業規則の改廃をする場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(取締役報酬の配分金額を代表取締役へ一任する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(取締役報酬の配分金額を代表取締役へ一任する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(取締役報酬の配分金額を代表取締役へ一任する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役等の報酬、賞与その他の職務執行の対価(退職慰労金及び弔意金等)として会社から受ける財産上の利益については、株主総会の承認を得る必要があります。総会決議では、支給算定方法及び金銭以外に支給する場合のその内容を定める必要がありますが、具体的な金額及び支給時期等については、取締役会の決議に委任することができます。本事例は、更にその決定を代表取締役へ一任する内容としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(取締役の賞与金額を承認決議する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(取締役の賞与金額を承認決議する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(取締役の賞与金額を承認決議する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役等の報酬、賞与その他の職務執行の対価(退職慰労金及び弔意金等)として会社から受ける財産上の利益については、株主総会の承認を得る必要があります。総会決議では、支給算定方法及び金銭以外に支給する場合のその内容を定める必要がありますが、具体的な金額及び支給時期等については、取締役会の決議に委任することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(取締役兼代表取締役の死亡により後任者を選定する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(取締役兼代表取締役の死亡により後任者を選定する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(取締役兼代表取締役の死亡により後任者を選定する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 代表取締役の退任事由は、①取締役の地位の喪失、②代表取締役の辞任、③解職の3種類となります。本事例は、代表取締役が死亡により取締役の地位を喪失する退任事由に該当し、後任者を選定するものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(取締役会規程を改定する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(取締役会規程を改定する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(取締役会規程を改定する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会の運営及び取締役の職務権限等を定めた当該取締役会規程を改廃する場合、取締役会で決議する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(取締役会への報告を省略する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(取締役会への報告を省略する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(取締役会への報告を省略する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 会社法では、取締役会への報告について、取締役が取締役及び監査役の全員に対して報告すべき事項を通知した場合、取締役会を省略することができると定められていますが、その場合、議事録の作成が必要です。ただし、代表取締役が3ヶ月に1回以上実施する必要がある代表取締役の職務執行状況の取締役会への報告については、その報告を省略することはできません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(取締役会のみなし決議をする場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(取締役会のみなし決議をする場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(取締役会のみなし決議をする場合の)取締役会議事録」の雛型です。 会社法では、会社の定款に定めを設けることにより、取締役会決議の目的事項について取締役全員が同意し、かつ、業務監査権限を有する監査役が異議を述べない場合は、持ち回りの書面決議または電子メールによる決議をすることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(取締役への損害賠償請求訴訟に関する報告をする場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(取締役への損害賠償請求訴訟に関する報告をする場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(取締役への損害賠償請求訴訟に関する報告をする場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(取締役報酬及び賞与の配分金額を代表取締役へ一任する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(取締役報酬及び賞与の配分金額を代表取締役へ一任する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(取締役報酬及び賞与の配分金額を代表取締役へ一任する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役等の報酬、賞与その他の職務執行の対価(退職慰労金及び弔意金等)として会社から受ける財産上の利益については、株主総会の承認を得る必要があります。総会決議では、支給算定方法及び金銭以外に支給する場合のその内容を定める必要がありますが、具体的な金額及び支給時期等については、取締役会の決議に委任することができます。本事例は、更にその決定を代表取締役へ一任する内容としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(取締役が他会社の取締役を兼任する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(取締役が他会社の取締役を兼任する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(取締役が他会社の取締役を兼任する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役設置会社の取締役が他社の取締役を兼任する場合、競業取引や利益相反取引等の問題が発生する可能性もありますので、取締役会の承認を得る必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(取締役の海外出張を承認する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(取締役の海外出張を承認する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(取締役の海外出張を承認する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 なお、取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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